商店街活性化の主導者が論理を持っていないこと

商店街活性化は、上位課題である中心市街地活性化がそうであるように、地方公共団体の責務です。
中活法第五条に明記されています。
明記されて無くても、消去法で考えて見れば分かります。

地方公共団体の責務ですから、商店街甲子家には、当然、公的資金が投じられます。
ここで問題が生じます。
商店街活性化のために公的資金を投じるのは当然のことですが、問題は資金を投入した施策の目的整合性をどのように査定したか、ということです。ほとんど行われていませんね。

例えば通行量増大のための事業。
通行量を増やせば。,どのような経緯を経て商店街が活性化するのか?
そこの論理は明らかにされていません。はて、そういう取組に公的資金を投じて良いものでしょうか?

あるいは、空店舗リーシング。
空店舗を埋めるために出店者を募り、家賃その他を補助する、という制度は前項至るところで市越すあれている取組ですが、空店舗を埋めることがなぜ商店が活性化策として他に優先して取り組まれるべきなのか、.明らかにしている地方公共団体は聞いたことがありません。
せっかく開店させても補助金が切れると廃業する利用者がおおく、また空店舗が埋まった結果、周囲の店舗に好影響が起きる、という事例もほとんどないようです。
どうして空店舗リーシングに補助制度を設けているのか、明らかにしている例は見たことが無い。

はじめに通行量ありき
はじめに空店舗リ-シングありき。
ということで、自分の頭を使って再検討した結果、こういう事業に優先的に取り組むことが商店街活性化の早道だ、と論理的に判断して取り組まれていおるわけではありません。

地方自治体がこういう考え方で都市経営にあたっているということは恐ろしいことですね。
きっと、地方創生やその他類似のプロジェクトも同じパターンで取り組まれていることでしょう。

今こういうジグ湯を担当している人が逐次昇進して重要ポストに就いていくわけですが、これから地方創生的問題状況がさらに新香pくになっている時代、都営経営は経営力の側面で危機的状況を無糧いると見なければならないようですね。、

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