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地に足の着いた「合意形成」

 『基本計画』作成のプロセスでは、関係各方面の合意形成の重要性が言われ、新たに制度化された活性化協議会は、組織を構成する関係各方面の団体・組織が一堂に会して計画を審議、所要の建議などを経て正式に合意を決議することになっています。

 問題は、特に「商業の活性化」方面にあります。
他の方面はともかく、商業の活性化については、既存商業者の取り組みに大きく依存しており、というか、中小商業者の経営の活性化は、中心市街地活性化の重要な目的であり、同時に、その活性化の取り組みの成功無くして、商業の活性化ひいては中心市街地活性化の達成もあり得ない、というポジションにあります。

 このことを考えるとき、『基本計画』、特に商業の活性化についての計画は、中小商業者の活性化を実現する計画であると同時に、中小商業者の「自助努力」の計画、それを組織化して推進していく計画であること、ここの商業者が自分の経営の将来を託して取り組んでいく計画であることが求められます。
商業の活性化が中心市街地の商業集積群の「買い物の場としての機能の再構築」である以上、このことを否定することは出来ません。

 とするならば、『基本計画』に対する中小商業者の合意は、絶対不可欠だということになります。出来るだけ多くの商業者が『基本計画」を検討し、“この計画を推進すれば、商業の活性化が実現できる。自店も繁昌を再現できる”と心の底から納得、自分が取り組むべき課題についての取り組みも含めて「合意」する、ということが必要です。
 商業者の合意とはこのレベルで確保することが大事でありまして、宛職で協議会のメンバーになっている「商業者代表」の合意でははなしになりません。これらの代表者がホントに上述のような合意形成が不可欠であり、自分が責任をもってその形成に取り組み、協議会にその結果を持ってくる、という仕組みを作っているところは別ですが。

 『基本計画』における「商業の活性化」が以上のような趣旨で企画されているとすれば、取り組みの主役は当然、既存中小商業者ということになりますから「合意形成」は代表一任というわけには行きません。認定を受けたが、実際の取り組みは全く動かなかった、ということになりかねませんから。

 ということで、実際には合意形成も協議会メンバーのレベルでOK、ということで進んでいく『基本計画』は、計画する事業の内容も特に商業者の決意を必要とするものでもない、「推進体制」も個別事業毎に処理すればよい、というレベルなんだろうな、ということが容易に推測されるわけで、事実、Web上で閲読できる基本計画のほとんどはそういうことになっています。

 総理大臣認定の基本計画が出来上がったからといって、記載されている各種の事業が進展すれば、個々の商業者の商売に日がさしてくるということはありません。もちろん、個々の「売り場の革新」などは計画に一語も書かれていませんから、商業者が取り組むべき課題などは皆無ですから、計画の推進によって商業者の行動パターンが変わることもありません。

 「にぎわい創出」「回遊性の構築」がすべてを癒す、商業者はそれまでじっと待つように、ということかも知れませんが、この路線はこれまでさんざん取り組んできて成果を挙げられなかった手法であることを思い出せば、新基本計画のもとでの商店街・商業者の将来もけして明るくはないと思います。

 計画を作成中のところ、これから着手するところは、是非、基本中の基本ですが「合意形成」の必要性とその中身について、じっくりと考える機会を作ってください。
ちょっと「足踏み」と考える人もいるかも知れませんが、こういう事業で「拙速」は禁物です。
 ここで半年や一年進んだり遅れたりしたところで、失敗するに決まっている計画を作るよりはよっぽどましですからね。

 ということで、毎度の広告宣伝ですが。
当社が提供する「合意形成」セミナー
“合意形成の最短距離『中心市街地活性化・実現の方向と方法』”http://www.quolaid.com/seminar/seminar0507.htm
 都市経営のトップから商店街の店主の皆さんまで、一度はきちんと理解する手間暇を掛けなければならない、「活性化の成否」を左右する仕事です。

 もちろん、当社が提唱している道が唯一の道ではないと思いますので、選択肢を確保、十分吟味した上で取り組んでください。
このレベルの「合意形成」を省略して計画を作り事業を進めることは、「中心市街地活性化」の目的・目標・取り組みについて、必要な合意を経ていない、地に足の着いていない取り組みになります。

 計画ができあがり、後ろを見たら誰も着いてきていなかった、ということになりかねません。
え?、最初から誰も着いてこなくても出来る事業ばかり計画している? 
なるほど、それなら時間とお金は確実に費消出来ますね。

 成果を確保するためには、商業者との間に「取り組みについての合意」が必要です。『基本計画』を作り上げるプロセスは同時に「合意形成」のまたとない機会ですからね。
計画つくりの期間は、合意形成とそれに必要な「勉強」に取り組む期間でもあります。そのつもりでしっかり企画して充実した活用を実現しましょう。

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  • Author:進化する売場研究会
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