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シャッター内部の取り組み

 市町村が作る『基本計画』に基づく商業活活性化の取り組みが成果を上げられないなかで、最近になって商店街関係者の誰もが最初にして最後の問題と認識しているのが「個店の活性化」繁昌の再生です。
計画に基づいて多くの年月と予算が投入されましたが、それに見合う結果は得られなかったわけです。

 補助金を投入する目的は“補助金を投入しなければいけないをなくすこと”ですね、いうまでもなく。そうすると、補助金を使って取り組む事業の評価基準は「この事業に取り組んだら、商店街は将来的に補助金不要という状況に近づけるか」ということです。いつまで経っても補助金が必要だということは、これまでの補助金の使い方では「補助金が不要な状況を作りだす」という目的を達成できない、ということを問が立っているのではないか?

 商店街の活性化とは、究極、そこに立地する各個店の「売り場」が活性化することです。売り場の活性化は、売り場における、売り場を対象にした取り組みだけが実現できることです。この「あたりまえ」のことに着目すれば、「補助金」は「売り場の活性化」と連動しないと、事業本来の目的を達することは出来ないのだ、ということが理解されます。とするならば、「補助事業」の活用に当たっては、どのような性格の事業であれ、必ず「売り場の活性化」の取り組みと結びつける、事業と平行して「売り場の活性化」への取り組みを推進しなければならないわけです。

 つまり、商店街の内部から、自主・自発・自責の原則で活性化に取り組む機運が生まれ、取り組みが始まり永続していく、というありかたを実現する、ということがソフト、ハードを問わず、何の事業に取り組むについても必ずその目的の一部になっていることが必要だということですね。

 このことから結論されることは、これからの事業取り組みにおいては、その事業がハードであるかソフトなのかを問わず、全て「既存個店の売り場の活性化」の実現につながる、活性化を促進するような工夫をしなければならない、ということです。
この事業は個店には関係ない、個店についてはこの事業が終わってから別途取り組みを考える、というような考えでは、「事業は成功したが活性化には失敗した」ということに終わる可能性が高い。これまでがそうだったように。

 関係者の間には“個店の売り場・シャッターの内側は各個店の責任、経営者の領分だから、外から口出しはできない”という考え方があり、たしかに「経営権」についてはその通りかも知れませんが、では各個店の経営者が「活性化」の実現に必要な知識・技術を持っているかと言えば、それは大いに疑問です。
必要な知識・技術を持っていれば、「補助事業で活性化に取り組む」必要は生じなかった、ということもあるでしょう。
 
 いっぽう、商店街全体の活性化を推進する側から見れば“自分の店だから勝手にする、外部からの支援や指導は不要”というお店が増えることは一大事です。既存の技術では個店の繁昌を維持できない、というところに現在の「空洞化」の大きな原因があるわけですから。

 なだめてもすかしても売り場の活性化、シャッターの内側の改革に取り組んでもらわないと街全体が浮上できません。なんと言っても商店街の武器は「業種揃え・店揃え」即ち、お客からみて「買い物の場」として使いたい売り場が軒を連ねていることですからね。
残念ながら、空洞化著しい現状は、この「あるべき姿」からほど遠いことはいうまでもありません。
商店街活性化とは、繁盛店が軒を連ねること、その第一歩は既存個店の「売り場の活性化」です。

 補助事業は補助事業、個店対策は別途考える、という安易な方法はダメ、個店対策というのはそういう小手先の取り組みでどうにかなる仕事ではありません。「商店街活性化」の最大の難関・メインの仕事は「売り場の活性化」ですからね。
ハードなんかよりはよっぽど難しい事業だと考えるべきです。

 これから取り組む事業は「この事業ははこういう仕掛けで取り組むから、個店の売り場の活性化の取り組みにつながる、貢献する」ということをきちんと確認しなければならない。事業計画書の目的欄に「個店の活性化に取り組む」と一行付け加えておく、というくらいではだめ、「個店の努力」の必要性と方向性について明記していない活性化計画、活性化事業では、「お客に支持される売り場づくり」という究極の目的についてはまったく無意味です。

 大事なことは、事業と平行して個店が改革に取り組まざるを得ない、実際に頭を使い、改革に取り組まないと事業がうまくいかない、と誰にでも分かるような事業企画を作ることです。こういう企画で取り組まないと事業究極の成果・繁盛店が立ち並ぶ商店街、という夢は実現できません。
今まで使った資金、これから投入する資金、これまでに使った時間、これから使う時間、その一切合切が無駄になってしまいます。
 ハード事業をやりながら個店の売り場の活性化をどう推進するか、ヒントはこのブログ及びサイトの中にたくさんあるはずです。

 個店~組合~指導団体と、どこをみても個店対策の処方を持っていない、というのが実態です。それでもって「商店街の活性化」を論じられる・論じてかまわないという暗黙の御了解、問題意識、問題解決能力の水準が一番の問題かも知れません。

 役員さんたちは、組織のこれまでのあり方自体が「解決すべき問題」の一環だ、組織の変革も取り組むべき課題の一つだ、と自覚することがが大切です。
もし、関係者で“自分には問題は何一つ無い”と考えている人があるとすれば、その人は取り組みを進めるうえで障害になる可能性があります。
そういう立場にならないよう、くれぐれも要注意ですね。


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  • Author:進化する売場研究会
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    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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