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中心市街地活性化推進体制

 『中心市街地の活性化を図るための基本的な方針』では、「事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する基本的な事項」として「推進体制の整備」が掲げられています。(第7章)
推進体制は如何にあるべきか?
『基本計画』ここを一瞥すれば「ホンキ度」および「実現可能性」の初期条件達成度合いが判別されます。

 「法」は、内閣に“中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一効果的に推進する”ことを目的に、内閣総理大臣を本部長に、すべての国務大臣を本部員とする「中心市街地活性化本部」を設置すると定めています。
従来の「取り組みの総括」を踏まえた・並々ならぬ決意の現れです。

 他方、肝心の都市の「推進体制」はどうでしょうか?

第一に市町村の体制
基本計画では、庁内にプロパーのセクションを設置する、部局横断の連携の強化などがうたわれる例が多いようですが、この程度では従来の「体制」と変わりません。
 国の姿勢を評価するならば、ここは当然、国にならって「首長を本部長とする活性化推進本部」が設置すべきではないかと思うのですが、設置されている例があるでしょうか?

 中心市街地活性化、ホンキで取り組もうと思うなら、首長さんが「中心市街地の現状と課題」を把握し、活性化の「都市経営上の戦略的重要性」を自覚し、「活性化実現のシナリオ」を理解しておくことは、《絶対条件》です。
もちろん、陣頭指揮が必要だというわけではありませんが、首長さんが「中心市街地活性化の全体像」を理解し、状況の変化に適切に対応可能な措置を講じることができる、というスキームの構築・運用は他の何によっても代替することはできません。

 あなたをはじめ実務担当者が「活性化への道」を実現していく「方向と方法」を展開しょうとするならば、首長さんの理解は不可欠です。

 思い出せば、明治憲法の公布(1889年)に先立ち、ときの国政のトップ、参議・伊藤博文は、1882年~83年にかけて「憲法の調査研究」を目的に、欧州へ留学しています。
もちろん、憲法草案は伊藤さんが書いたものではないし、そもそも、憲法草案をみずから起草するために伊藤さんが難問山積の国政から離脱、勉強しなければならなかったわけではありません。

 伊藤さんがドイツ・オーストリアの大学で調査研究に励んでいる頃、国内では井上毀を筆頭とする実務官僚によって、憲法草案は着々と作られていました。
伊藤さんの「憲法調査」は憲法を起案する作業とは別の必要からのことだったわけです。

 明治憲法の制定に当たり、伊藤博文はなぜ「憲法留学」をしなければならなかったか?

 このことを考えると、「中心市街地活性化」という乾坤一擲(運命を掛けて)の取り組みにおいて、首長さんの「何を為すべきか」、一つのヒントが得られます。

続きは 【都市経営・入門編】 で。

 ちなみに当社提供のセミナー
『中心市街地活性化・実現の方向と方法』 は、首長さん以下、もし「都市中心市街地活性化本部」が設置されればその本部員となるべきポジションの皆さんも対象に想定しています。既にご了解のことと思いますが念のため。

 このセミナー的レベルの「合意形成」作業は、中心市街地活性化への取り組みを都市経営に位置づけるもっとも基礎となる部分です。
このレベルの取り組みをきちんとクリアしていない都市では、『基本計画』が出来上がっても、推進体制がスタートしても、どこまで行っても「決定的な条件不備」につきまとわれることになりかねません。


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  • Author:進化する売場研究会
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