計画づくりのリテラシー

  多くの商店街がこれまで何回も活性化のための計画を作りました。平成十年には、“単位商店街ごとに取り組んだのでは活性化出来ない” として「中心市街地活性化法」が制定され、同法に基づいて “都市中心部の商業ゾーンを一個のショッピングモールに見立てて再構築する” 『中心市街地活性化基本計画』が作成され、「モール見立て」を推進する司令塔としてTMOが設置されました。

 平成十八年、同法は大きく改正、“もはや中心市街地は商業施策だけでは活性化出来ない” として市街地の整備改善、都市福利施設の整備、公営住宅等を整備する事業等を一体的に推進することになりました。

 さらに平成二十一年、中心市街地以外に立地する商店街も対象にした『地域衣装店街活性化法』が制定され、『商店街活性化事業計画』を作成して商店街活性化、特に「通行量の増大」に取り組むことになりました。

 このように、活性化を推進する枠組み、それに基づく支援制度は充実されていますが、計画を作成し、それに基づいて視線施策を利用しながら取り組まれる活性化事業の成果は一向に上がりません。全国の傾向です。

  なぜこうなっているのか?
最大の理由は、活性化を実現するために作られた「計画」が目的を達成出来るレベルで作られていない、ということにあります。
びっくりされるかも知れませんが、計画されている事業をすべて、100%実現しても商店街は活性化出来ないという「計画もどき」が計画としてまかり通っており、その結果、いくら時間とお金を掛けても商店街を活性化出来ないという、全国全都市の商店街共通の現状が拡がっているのです。

  計画作成には、我が国を代表するシンクタンクや大手コンサルタントファームが参画していますが、彼らの計画作成能力は極めて低い。計画作成には「計画作成の常識(一般論)」が不可欠ですが、彼らは常識を装備していません。
ご承知のとおり、我が国の大学その他高等教育期間には「一般計画論」という分野がきれいに欠落しています。
彼らが参画して作られる都市計画や、今真っ最中の『地方創生総合計画』なども、「計画の常識」を弁えないプランナーに主要業務を委託して作るのですから、その結果は『中心市街地活性化基本計画』と同じ運命をたどることになります。

  計画した事業に取り組んでいる間も確実に都市は『負のスパイラル』を下降していくことになるでしょう。

「キラリ輝く繁盛店づくり」が牽引する商店街活性化を目指す皆さんは、これから『活性化行動計画(仮称)』を作って推進することになりますが、計画作成プロセスに当社の指導を受けるか否かが
成否の第一のポイントになります。
計画作成はプロであるシンクタンクや都市計画の専門家に、といったとたんに失敗が確定しますので、くれぐれもご用心。

  嘘でも誇張でもありませんよ。
信じられない人はコメントをどうぞ。

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