商店街存亡の危機 

キラリ成果報告会のリハーサル、本番が続いています。

このところ、あらためて痛感するのは、「商店街活性化」は最終局面を迎えている、ということ。内外の状況は、このまま推移すれば、多くの商店街は活性化事業に取り組みながら消滅していきます。いろり路な考え合わせると、これから5年間がラストチャンスだと思います。

5年経てば、商店街の平均年齢が5歳アップします。
高齢化で引退すれば廃業
パパママストアで片方が病気になれば廃業
消費増税で売上激減すれば廃業
郊外の競争が激化すればその余波で廃業
・・・・・・・
という様に、商店街からお店が無くなっていく理由は、いくらでもあります。お店が増える理由はほとんどありません。
空き店舗対策・創業支援は、基本。ペーパーを「審査」してお金をばらまくだけですから、補助金の切れ目が商店街との縁の切れ目。

活性化事業といえば、集客イベント。
街に人を呼び込めば、ショッピングをしてくれて得意客になってくれる、という数十年続けて来て “そんなうまい話は通用しない” と毎回思い知らされているのにまだ続けますか。
まちゼミ、100円商店街、一店逸品いわゆる「商店街活性化三種の神器」は活性化を実現出来無いどころか、活性化への本当の取り組みを邪魔する障碍であることがはっきりしています。
販売促進、平時に繁盛しているお店が取り組めば効果が得られますが、存亡の危機に直面している商店街が取り組む事業ではありません。

考えてみれば、商店街活性化の取組は、
①毎年繰り返す春夏秋冬恒例の集客催事と
②国・県・市町の支援施策のつまみ食い
をセットに毎年繰り返し取り組まれて来ました。
商店街活性化30年の歴史とは、「恒例集客催事+補助事業」という「恒常的事業年間セット」を30回繰り返して来ただけ。
何の成果も教訓も残っていないのは、平時の恒常業務の常、商店街は存亡の危機なんかじゃ無い、街は未来永劫存続する、という前提での取り組みですから、失敗しても平気、歩の自金をもらって類似微差の次の事業に邁進する・・・。

繰り返しももうお終いが見えてきました。
国の商店街支援メニューはフェイドアウト、地方創生にシフトする雲行きですが、市町の地方創生総合戦略にどうのせていくのか? 難しいですよ。

ということで、いよいよ最終局面を迎えている商店街活性化、成果報告会などで話しているとおり、来年度が正念場です。
平成28年度,何にどう取り組むかで商店街の将来が最終的に決まります。
キラリの取り組みで基礎条件は作られました。その上に何を乗せていくのか、これから新年度スタートまでの取り組みに掛かっています。

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