商店街支援制度の大転換

国の来年度の予算難を見ますと、ものみごとに中心市街地―商店街活性化関係の施策がフェイドアウト状態です。
特に、既存個店の繁盛実現、業容転換という差し迫っている課題への取組はまったく予算措置が取られていません。

 どういうことかと言いますと、補助金制度から地方創生総合計画による交付金制度に移行したということです。
交付金の良いところは、都市の課題に合わせてお金が使えること。ただし、「地方創生総合計画」に掲載されている事業に限ります。

 当さやは昨年11月、セミナー「商店街活性化への5つの階段」を開催、中心市街地―商店街活性化の取組を総合計画に移行することを提案しました。
また、当時関わっていた都市には、総合計画への移行を提案しました。しかし、残念なことに一個所も計画・取組を移行したところは無かったようです。

 これからはいよいよ、人材もお金も自分たちで工夫して取り組むことになります。このとき重要な事は、「活性化実現への行程表」を持っていること。「5つの階段」ですね。

 これからがいよいよ正念場ですが、皆さん、準備はできていますか

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