流通業界 第三の変革期

「流通業界、戦後第三の変革期」は、当社が商業界の現状に命名したものです。
個店経営、われわれとセブンイレブン以外にも大手チェーン小売業が「個店レベルの自立」を経営戦略に掲げています。個店経営と言えば、「見える・化」ですが、各社どの程度理解されているのか興味津々です。
「見える・化」は、POP単位、什器単位まで降りてきますから、チェーン店の場合、本当に見える・化に取り組もうとするなら、テナントまで徹底することが必要です。テナント本社と足並みを揃えなければならない。これは大変ですね。結局、大手の個店経営は中途半端に終わるのではないでしょうか。

 しかし、チェーン小売業が個店経営を掲げ、ショッピングモールが“商店街を目指す”という方向をうち出さなければならない時期に来ていることは確実です。
これに対して、商店街とそこに立地している各個店の取組はどうか・・・?

 われわれの「第三の波」は、関心を持たれる人が多いようです。特に、商店街立地の個店経営で日ごろ流通業界について勉強している人には中味に期待されている人が少なくないように思われます。『販売革新』11月号の「チェーン理論vs個店経営論」是非熟読してください。
小売業界の競争は、「もの余り・店あまり」状況を突破して行く店づくり、真っ先に成功するのはどこか、先陣争いです。その方向が〈個店経営〉ですが、まだきちんと定義(コンセプト)されていません。もちろん、われわれが言う〈個店経営〉とチェーン各社のネライとでは内容が異なります。
流通業界、「第三の変革期」と主張しているのは、今のところ当社だけ、本当にそうなるかどうかは、「キラリ輝く繁盛店づくり」とチェーン小売業各社の取組に掛かっています。とりあえず、変革期とする根拠は、①もの余り・店あまり、②キラリの達成による実証、③セブンの業績 などですが、大前提はわれわれが独自に作りつつある商業理論です。理論の構築はまだ途上ですが、それなりに活用可能です。セブンイレブンとジャスコの違いを理論的に説明することが出来る程度にはなっています。説明出来ないと〈商業集積〉を論じることは出来ませんからね。
 商売するのに商業理論が不可欠かと言えばそんなことはありません。理論無しでも繁盛店を作ることは出来ます。しかし、競争条件が厳しい広域商圏の商店街立地で〈持続可能な繁盛店〉を作ろうと思ったら、理論の助けを借りるのがベターだと思います。
もちろん、行政が取り組む商業活性化の取組は、客観的なエビデンスのある方向・施策であることが求められます。

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