論理無き「活性化」からの離陸は

  全国の都市が取り組む商店街―中心市街地活性化に
論理が欠けていることは、我々が繰り返し指摘して、
方策を提起しているところです。

 ここで言う論理とは、
活性化とは街や地域がどうなることか?
なぜ必要か?
どうすれば実現出来るか?
誰の仕事か?
事業を取りまく環境はどうなっているか?
等々について、客観的に考えること。

 商店街活性化には【商店街活性化事業計画】、中心
市街地活性化には【中心市街地活性化基本計画】、
そして地方創生には【地方創生総合計画】が作られて
いますが、.作成にあたって上記のような計画の基本と
なる「論理」は、ほとんど検討されていません。

 その結果、計画され取り組まれる事業は、「活性化」
の実現に向けて論理的に考えられたシナリオの一部とし
てではなく、あたかもこれこそが「活性化実現の切り札」
であるかのような位置づけで登場しますが、ほとんど
効果を残せないまま終了、
次の事業が採用され、同じ経過をたどる、ということが
延々と繰り返されています。
この繰り返しは、巣鴨地蔵通り商店街などごく一部を
除いて全国全都市に共通する恐るべき問題。

  この様なことがなぜ起こっているのか?
あまりにも浅薄なものの見方・考え方が蔓延しています。
冒頭に述べた、「論理」を欠いた思いつきレベルの事業
を列挙して「プロジェクト」とするデタラメが罷り通り、
これを掣肘する機能が無い、ということですね。
事業に関係する各方面の顔ぶれを見れば、ことは商店街
や中心市街地活性化にとどまるものではありません。
今や日本列島の「問題解決システム」が十分機能しなく
なって
いるのでは無いか、ということが懸念されます。

 そうした懸念があるなかで、我々は、自らの使命とする
商店街活性化に取り組んでいるわけですが、あらためて
「主体の情況」を冷静に分析し、論理と戦略の再検討が不
可欠な段階に至っているようです。

 『中活法第五条』は、中心市街地活性化を地方公共団体
の責務としていますが、このことの意味を理解している関
係者がいるのか、いないのか。
この意味を理解するには、組織として「論理」を組み立て、
共有することが不可欠ですが、その作業が行われていない。
結果、責務とは名ばかり、依然として商業者組織の要望に
即して補助金を出すのが仕事だと考えている担当者が圧倒
的に多い。

  活性化の取り組みを活性化しなければならない、という
状況ですが、この閉塞を打開していく意欲とエネルギー、
能力はどこにあるのか、あなたはどう思いますか?

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