『地域商店街活性化法』 と 個店経営

『地域商店街活性化法』という法律があります。

 この法律は、“商店街への来訪者の増大を通じた、中小小売商業者
又は中小サービス業者の事業機会の増大を図るために、商店街組織
がおこなう地域住民の需要に応じた事業活動の取組を支援することで
商店街の活性化を図る”もの。

想定されている事業は多岐にわたりますがここでは省略します。
法律をチェックしてください。

整理すると、
①商店街の活性化を図るため(上位目的)
②商店街への来訪者の増大による事業機会の拡大を図るため(目標)
③地域住民の需要に応じた事業活動を支援する(手段)
というわけです。

  われわれの日ごろの問題意識からすると、
商店街に来訪者が増えたとして、それを商店街の愛顧客にするために
必要な基礎体力(知識・技術等)を関係者は、いつ、どのような方法で
獲得したのか? ということです。

商店街に立地する個店群の経営技術の劣化は誰の目にも明らかで
すが、劣化した個店経営で増加した通行量を「得意客客生成」に活用
することが出来るだろうか? ということですね。

この法律が所期の成果を挙げるためには、商店街組織はまず自身
の能力を点検し、不足することがあればそれを確保する作業を行わな
ければいけない。
法律に基づいて作成される『商店街活性化事業計画』では、真っ先に
『能力・技術の修得のための事業』が特筆大書してあるべきですが、
全く計画されていません。なぜか? 問題意識が無いからですね。
「能力を確保する事業」を省略すれば、結局、通行量を増やせば、即、
事業機会が増えて、それを活用することで商店街は活性化出来る、
というシナリオになります。

 われわれが見慣れた風景の背後にこの法律に基づいて提供される
支援施策の『趣旨』を弁えない利用があるわけですね。

昨年の記事ですが
『都市は効果的な地場商業施策を講じられるか』

問題状況が変わらないために、過去の記事が今でもそのまま通用する
というのは困ったことです。

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