09/17のツイートまとめ

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ということで、消去法からいくと「環境」から着手する、という方法が残るわけですが、実は、第一着手は環境、という積極的な理由があるのです。#繁盛店づくり、第一着手はなぜ「環境改善」なのか?実はここに商店街立地のお店に共通する「不振の根本原因」があるからです。
09-17 10:00

第一に着手すべきは、品揃えか、提供方法か、提供環境か? #繁盛店づくり の条件を振り返れば、新規投資を要する品揃えの見直しは第一着手にはなり得ない。提供方法はどうか?これはセルフ、セミセルフ、対面、側面といった接客が中心、ここからスタートすると「押し売り」になりかねない。
09-17 09:56

#繁盛店づくり 第一着手を論じる前に小売業の「店舗構造」をおさらいします。すべての小売業は、その構成要素を分解すると①品ぞろえ、②提供方法、③提供環境 の三大要素に区分することが出来ます。この三要素を装備していない小売店舗は機能することが出来ません。重要なのでしっかり御確認を。
09-17 09:53

“儲かってナンボ” という「鉄の基準」があるはずの商業者の組織でさえそうですから、非営利組織で目的と論理が共有されていない場合は、担当者によって目先が変わる、「先進事例」を真似たり、チェーン小売業のノウハウを模倣したり、ということであっという間に40有余年が経って今ここに。
09-17 09:41

商店街組織の場合も、「活性化」の目的と論理が備わっている場合は、ぶれること無く「活性化への道」を積み上げていくことが出来ます。一方、目的と論理を持っていない組織は、“これがラストチャンス” とスタート時点は横一線ですが、徐々に取組が陳腐化、“新しい事業” を探すようになります。
09-17 09:37

組織のキモは目的と論理ですが、地方公共団体・地元中小小売業商業振興を任務とする部課の目的と論理は果たして如何。こういうセミナーを開催しても、参加者の所属機関に片鱗すら残っていないことを考えると、「活性化の論理と戦略」等は砂上の楼閣。http://t.co/iQoZQ6R5na
09-17 08:43

難しそうですが、そんなことはありません。逆に業種や立地などの条件を付けると難しくなります。実際、そういう条件のもとで繁盛している・モデルに出来る事例などありませんからね。では、#繁盛店づくり、そのアプローチは?
09-17 07:49

商店街活性化 関係各方面の皆さん。店前通行量が減少しているのは確かですが、あの手この手でこれを増やせば商売が繁盛するという判断には、まちが買い物客であふれていた “昔はよかった”「体験」に戻りたい、願望以外、何の根拠も無いのでは? https://t.co/BcU6twCB7s
09-17 07:45

⑤立地や店舗規模不問、⑥商品構成不問 等々の「条件」のもとで成立する「繁盛実現への道」でないと所期の目的に合致しません。誰でもこうすれば繁盛店に変身できる、方向と方法でないとウソになります。商店街立地の中小小売店は、誰でもこうすれば繁盛出来る、これが #繁盛店づくり です。
09-17 07:37

すること、#繁盛店づくり=持続可能な経営づくり、ですね。条件がいくつかあります。無条件で繁盛店を目指すわけですから、①業種業態不問、②現在の業績(趨勢)不問、③スキル不問等々、コンサルタントさん御用達の「SWOT分析」などは関係なし。さらに④スタート時点での 新規投資は無し、
09-17 07:33

繁盛店とは、経営目的の実現から持続可能性の確保までの経営課題をその営利活動及びその果実(粗利)をもって賄いうる小売業です。単に今現在賑わっているだけで無く、将来を予測して対応する力量を持っている。#繁盛店づくり とは、現在の業容まんまからスタート、将来にわたる持続可能性を確保
09-17 07:28

話題が #繁盛店づくり から若干それた感がありますが、やがて重要になることなので触れておきました。地方創生、都市の持続可能性再構築とも密接に関わる地場組と進駐小売業との差違、要留意。ここから本論へ戻ります。
09-17 07:24

地場小売業の場合、「得意客ご用達」という自己規定(コンセプト)が経営課題―問題解決の基準。
09-17 05:55

地場小売業は、地域においてその「利をもって」目的の実現を目指すして経営活動を行う。その活動は 1、顧客の生活に貢献する 2、地域を持続する活動への参加、3、域内経済(資金)循環の担い手 という多面的な役割を担っている。進駐組は、2への参加が弱く、3については機能として背反する。
09-17 05:50

チェーン小売業の目的は、本部段階にあるのであって、店舗・売場段階はその手段。配属する人材も当然、位置関係を反映する。店舗は本部の代替可能な手段。地場小売業と進駐組との店舗経営目的の差異は、域内資金循環における真逆の機能と合わせて都市の商業施策に反映されるべきです。
09-17 05:36

他方、地場小売業の創業・経営目的は、「商勢圏とする地域において」が前提になるので、「利を求める」よりも「地域において持続する」を優先する。「求利」だけで行動するものではない。進駐組は求利機会としての魅力が乏しくなればさっさと撤退、地場小売業はそうはいきません。差異認識は重要。
09-17 05:29

「利をもって営なむ企業」と「利を求めて営む企業」、企業は両面を持つが 、進駐してきたチェーン小売業の進駐店舗段階は当然、「利を求める」活動が中心になる。
09-17 05:14

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