地方公共団体の活性化施策

 国の中小小売商業施策の基本は中小小売商業が集積する商店街
活性化であり、そのスキームは中心市街地活性化法―基本方針です。
このことはあまり話題になっていませんが、当社はこれまで幾度となく、
論じています。
中心市街地とは都市の旧中心部の商業街区であることも含めて。

 中活法第五条には、中心市街地(商業街区)の活性化は、地方公共
団体(以下自治体)の責務である、と定められています。
自治体は、中心市街地活性化基本計画を作成し、主務大臣の認定を
受けますが、計画の中心を占めているのは商業の活性化です。

注:商業の活性化は、昨年の基本方針\改正で「経済活力の向上」に
変更されましたが、施策の内容はほとんど変わっていません。

 そこで今日のテーマ、自治体の商店街活性化施策について。
その活性化が自治体の責務であるとされて以来、自治体の取組は
どう変わったか?
これがほとんど変わっていないんですね。残念ながら。
相変わらず、従来の路線を踏襲し、相変わらずの施策が続いている。
多いのは、商店街組織が企画した事業に補助金を付けて支援する、
という従来型の手法。これまで散々取り組んで来て成果が挙がらない
ことが誰の目にも明らかになっている事業が多い。
自分たちが取り組むのは始めてでも、よその商店街で取り組まれ、
その結果についての評価も定まりつつある頃、ようやくわがまちの
商店街もその気になって事業に取り組む要望が出てきます。
出てきた企画に対して補助金を付ける。
というパターンですね。

これで本当に商店街が活性化され、(大きな意味での)事業主体と
しての自治体の責務は果たされるでしょうか?
そんなことはありません。
(続く)

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