「行政主導・主役は商業者」 の意味するところ

 国が推進する商店街―中心市街地活性化は、中心市街地活性化法
第5.6条による体制で推進することになっています。
第5条:中心市街地活性化は地方公共団体の責務である
第6条:事業者は地方公共団体が取り組む中心市街地活性化に協力
     すること。
「行政主導・主役は商業者」ですね。
スッキリしていますが、その分、実効ある取り組みにしていくのは難しい。

 中活法に基づいて『中心市街地活性化基本計画』を作成し、事業を
推進する責務を負う地方自治体ですが、実際に現場を持っているわけ
ではありません。
志を共にする「事業者」に自分のことととして取り組んでもらわなければ
ならない。

一方、事業者は自分の仕事があるわけで、日々の業務に取り組み
ながら「協力」することになります。
この協力の成果如何に自分の事業の将来が掛かっている、と頭では
分かっているものの、ホントにそちらに集中すれば明るい明日が約束
されているのかどうか、はなはだ疑問です。

 他方、我々のように都市の取り組みを支援するビジネスにとって大変な
ことは、この取組はどうすれば動くのか? ということ。
活性化実現の方向と方法を提案するわけですが、いったい誰にどう提案
すればよいのか?
行政? 商業者? 商工会議所?
それとも・・・?

 なかなか難しい問題があります。
加えて、国を始め各方面からさまざまな「活性化実現の方法」(「方向」は
無いのですが)が提案されています。
特に、国及び外郭団体からは「助成制度」を活用する人的サービスも
行われている。
そうしたなかで、活性化実現の方向と方法を提唱する―商品として売り
込んでいく、というのは並大抵のことではありません。

 問題状況は厳しく、ニーズはたくさんあるのに、取り組む人が少ないの
にはちゃんと事情があるわけです。
趨勢的には、もはや商店街活性化は「不可能」ではないか。

 そうしたなかで、それでも何とか頑張りたい、頑張らなくちゃ、と考えて
いる人にどうリンクしていくか、というのはなかなか難しい。
DMを出したくらいではどうなることでもありません。

 ということで、目下、立場を問わず、商店街活性化を実現したい、と
いう志を持つ人との新しい出会いを作るべく、キャンペーンに取り組
んでいるところです。
とりあえず、DMを自治体、商店街振興組合、商工会議所当てにだし
ました。これは、「世の中にはこういう考え方があり、既に実践して
いる人たちがいますよ"というご紹介。
これからがいよいよ"本番"の取組です。

 「行政主導、主役は商業者」中を取り持つのはコンサルタント、という
のがスタート時点の状況かも知れません。

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