evidence based townmanegement

evidence based townmanegement “根拠を備えた商店街活性化”。

 商店街活性化の取組が、理論的・実践的に“根拠”を持つためには、その計画に先立って次の様な項目について、的確に認識していることが必要です。

1.商店街活性化の定義(活性化とは街がどうなることか)、
2.都市経営上の上位課題からの要請(なぜ活性化が必要か)、
3.活性化の可能性(どうすれば活性化できるか)
4.現実化のシナリオ
等々。

 これらは、活性化のために計画し、取り組む事業群を決定する前に定めておくべきことです。これらが決められていて始めて活性化のために取り組むべき事業とその内容を決定することが出来ます。

 商店街組織の取組の場合は、対象療法や、イベント集客が主体になることも(これまでの経緯や組織的な力量などから)やむを得ない側面がありますが、改正中活法以降、かりにも地方公共団体がその責務として推進する商店街(中心市街地)活性化の場合、都市経営全般との整合性を確保することは当然のことですが、市町の取組の現状はどうでしょうか?

 このような視点から『中心市街地活性化法』改正以降の中心市街地活性化、商店街活性化の取り組み状況をあらためて見直してみることが必要だと思います。

 まず、。お奨めしたいのは、『中心市街地活性化基本計画』の「中心市街地の活性化に関する基本的な方針」をチェックすることです。
ここで、上位課題:都市経営的問題状況における商店街活性化のポジションが明確に位置づけられているかどうか。
それを踏まえて、活性化の方向と方法を定める、推進組織のあり方を定める、等々の作業の導きとなる基本が定められているでしょうか。
“基本的な方針” ですから、ここがきちんと定められていないと、各論段階が分離する虞あり。各ジャンル、“別個に進んでともに活性化実現に相乗効果を発揮する”ことが期待されていますから、各種事業間の相互作用、実施順序等、ここでしっかり定めておかないと事業群の相乗効果が発揮出来ないかも知れません。

 今さらながらの感もありますが、まずは一度「基本方針」のところを再読して見られることをお奨めします。

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