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行動計画の作成と専門家の招聘

 商業の活性化について取り組もうとすれば、否応なく基本計画の期間中に実施し、成果を蓄積していく事業について、時系列的に計画を立てなければならない。
もちろん、基本計画に掲げた事業を実施すれば、「目標」が達成され、結果として商店街が活性化する、と自信を持っている都市についてはその必要はありません。

 計画期間5年のところ、行動計画を3年にするのは二つの理由から。
一つ目、3年間の取り組みで方向と方法を確立、後の2年間で市街地全体に効果を波及させる。

二つ目、そもそも3年以上もかかるようでは「活性化への道」とはいえないだろう、ということ。

 3年間の取り組みは、年々歳々同じことの繰り返しではなく、現状からスタートして着実に成果を蓄積していく、日々新しいことに挑戦していく3年間です。そうでないと「到達」が出来ませんからね。

 この期間を誰が引っ張っていくのか、という問題がありまして、もちろん、TMOに優秀な専従者を配置し、TMOを中核として取り組んでいくわけですが、「適切な専従者を確保する」というところが難問です。

 たぶん、どういうスキルが必要か、ということも十分把握していないという状況で推進体制の構築に取り組んでいくことになりますから、よほどの幸運に恵まれない限り、外部から支援を受けることは不可欠です。
それももちろん必要なスキルを持った専門家を招聘しないと、行動計画が補助事業の実施計画になってしまったりする可能性があります。行動計画は、「意欲的な中小小売商業者グループ」の先駆的な取り組みをはじめ、関係各方面それぞれの3年間を一期とする「行動の計画」です。
したがって、事業推進の支援を委託する専門家は、行動計画の立案と実践の先頭に立つ、という相異なる二つの領域で優れたスキルを兼ね備えていることが絶対条件です。
 
 行動計画の立案および並行して取り組む推進体制の構築という段階をクリアできるかどうかは招聘する専門家次第、専門家の選定に妥協は許されないと思います。

 専門家の導入をためらわないこと、スキルの見極めに万全を期すこと、体制構築に着手する時点でのカギですが、さて、こういう問題があるのだ、ということが理解されている都市がいくつあるか、ということも正直懸念されるのでありまして、まっこと中心市街地活性化は「人」で苦労する問題です。
まあ、人間社会の問題はすべてそうだと言えばそうなんですが。

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