地域商業の自立促進

 新年度の国の中小商業振興施策、事業名から“商店街”の文字が消えましたね。
メインの事業は、「地域商業自立促進事業」。
「地域商業」とは何か。
「自立」とはどういう状態になることか。

 関係の皆さんはきちんと理解しておくことが必要です。
使う言葉の意味がハッキリしていないと、考えがまとまらなかったり、趣旨とは関係の無い方向で考えがまとまったりしますからご留意。

 我々の理解は、
〇地域商業:地域の地域住民による地域住民のための中小小売業。商店街は地域商業が大半を占めている商業集積、ですね。
〇自  立:自助努力主体で将来にわたって持続可能な業容を確立すること

 自立を促進するというのは、これまでの支援の趣旨も同じこと、全ての地域商業支援施策は、自力だけでは対応が困難な環境の変化に対応して持続可能性を維持、再構築するために必要な支援であり、環境対応が出来る段階になれば、後は当然、自力で経営していくことになります。
これまでの支援施策では当然のこととして明文化されていなかった「自立」が前面に出されたのは何を意味するのか?

ちょっと考えれば分かることですね。

さて、施策の趣旨を体して自立実現に向かって施策を活用するには何が必要か?
地域商業、商店街の根本問題である、売場=シャッターの内側の問題を直視し、“売場の問題”を解決すること。
施策は、売場には問題が無い(問題は通行量減少だ)、あるいは売場の問題は店主が解決出来る、ということを前提にされたように思われます。個々の経営の支援は出来ない、ということがあったのかも知れません(しかし、経営改善普及事業という前例はあります)。

 実際のところ、地域商業者には環境変化に的確に対応して経営の持続可能性を維持拡大するために必要な経営技術を獲得する機会がありませんでした。どこにも準備されていませんでしたから。

 したがって、自立を促すにあたっては、一般的な自立促進の施策と相まって、“個店経営技術の革新”という課題に取り組まなければならない。
国の自立促進施策を活用するには、この課題への取り組みが不可欠です。

 といううことで、昨日、九州経産局を訪問、いろいろと知恵をいただき、名実共に「地域商業(商店街)自立促進」に取り組む手段として「自立促進支援事業」を活用する方向と方法の構想を得ることが出来ました。

 個店の繁盛を実現しながら街全体の商業集積としての自立を目指して公共性の高い事業にチャレンジしていく。

 既に実施を検討されているのはこれまでキラリに取り組んで来た都市・商店街ですが、これからキラリを柱に自立を目指すという商店街に取っても“使い勝手”のよい事業だと思います。
一見、ハードルの高い事業のようですが、自店―商店街の苦境脱出の妙手にすることが出来ると思います。

 事業を成功させるコツは、事業の趣旨をしっかり理解して愚直に貫くことです。
今年度全国で取り組まれた“恒常的な賑わい創出のためのイベント」=賑わい補助金事業、多くの商店街では生産業務も一段落、次は何をしようか、というときに出たのが「自立促進」ですから、さてどうしたものか、という状況だと思います。

 ちなみに、賑わい補助金の趣旨を理解し、愚直に「恒常的に賑わう商店街づくり」に取り組んだところは,次の段階として“自立促進”へのチャレンジを検討中です。
事業の成果は事業終了後事業の外に現れる、皆さんの賑わい補助金、使った後に何が残っていますか?

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