商店街活性化・最優先の課題

新年度、国の商店街活性化政策は大きく変わるかも知れません。
これまでの「賑わいづくり」的な集客イベント等に対する支援はなくなり、中長期的に自立を目指す取り組みを支援するという方向のようです。
支援施策の名称もズバリ、「自立促進支援」になっています。

自立を促すためにどういう事業に取り組む商店街を支援するのか。
「公共性の高い事業」ということで、
➀地域資源活用
②外国人対応
③少子・高齢化対応
④創業支援
⑤地域交流
といった特化した取組に対して支援を行うことになっています。

 私が感じる疑問は、これから自立しなければならない状況にある商店街がはたしてこのような事業に取り組む余力があるだろうか、ということです。
あるいは、この様な事業に取り組めば、空洞化趨勢から脱却して自立(外部からの支援が必要で無くなる)できるのか、そのためにはこれらの課題に対してどのような取り組みを考えれば良いのか。
これまでにもこのような事業に取り組んでいる商店街は少なくありません。ではそう言う商店街は「自立」に向かって着実に進んでいるかと言えば、果たしてどうでしょうか。

 端的に言って、上記➀~⑤の事業は、自立している(商業集積としてのあり方を定め、その実現への軌道に乗っている)商店街が取り組めば成果が挙がり、自立の後押しになることは間違いありません。
しかし、昨日まで集客イベント中心に取り組んで来た商店街の場合、こういう事業に取り組もうにもノウハウが無く、また業績が低迷している個店を多く抱えている組合では、中・長期的な成果を楽しみに「公共性の高い事業」に取り組む余裕は無いと思います。

 公共性の高い事業に取り組むことで自立を実現する、という趣旨はすばらしいことですが、これらの事業への取り組みを通じて繁盛店を続出させ、やがて街ぐるみで商業集積として自立していく、という事業内容にするには、あらかじめ、「商店街活性化への道」のシナリオを持っていることが必要だと思われます。
『5つの階段』の第三段あたりを上っている商店街には食指が動くかも知れません。
しかし、その場合も「繁盛店づくり」との連携は不可欠です。

 商店街に取って喫緊の問題はもっと手前にあります。
いつも申し上げているとおり、買い物行き先としてお客にしっかり支持される店舗を増やしていくこと、です。
この取組は商店街活性化にとって,基本中の基本、この取組を他の事業で代替することは絶対に出来ません。
にもかかわらず、この取組に継続集中している商店街は全国的に数えるほどしかありません。
この取組を増やして行かないと我が国全体の地場小売業が集積する商店街が消滅してしまいかねません。

 折しも、自治体は「地方創生総合計画」の作成という課題を背負うことになりましたが、ここにも問題が。
商店街・地場商業活性化という重要な課題が明文化されていません。
ホンキで都市活性化=持続可能な都市の再構築を目指すなら、地場商業の活性化は真っ先に実現のシナリオを描かなければいけない課題、先行事例に追随するという従来的パターンではこの重要課題の取り組みがスポイルするかも知れません。
この計画作成は、「企画」に任せるわけにはいきません。
商業振興担当者さんは、頑張ってください。

 それやこれやで商店街活性化を取りまく環境条件は様変わりしていきそうな気配です。

 繰り返しになりますが、商店街活性化、今、もっとも重視しなければならない取り組みは、「買い物の場としての充実」を実現すること。
ショッピングの場として多くの人に選ばれる個店を増やして行くこと、です。

 我々が推進する「キラリ輝く繁盛店づくり」いよいよ正念場を迎えました。
皆さん、取り組みの準備は進んでいますか?

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