商店街の根幹機能と地方創生

 商店街という都市機能の存在理由の第一は、都市住民の生活に必要な材料、
サービスを品揃えして提供することです。この機能は、個店群の事業機会、事業
活動を通じて維持されていることは言うまでもありません。
商店街はこの機能を果たすことを通じて次の様な役割を担っています。

1.個店の店主、従業員の所得の確保
2.消費財流通プロセスの構成
3.街区の景観形成

 さらに重要な役割として、「域内資金(消費―所得)循環」の担い手という機能が
あります。 の所得が消費に回ったとき、商店街(地場小売業)で消費されたお金は
仕入れ費用を除き、域内で回ります。店主、従業員の所得は、域内で費消され、
投資も概ね域内の業者に発注されます。
即ち、商店街で消費された地元のお金は、再び、都市内部の誰かの所得に変わり
ます。環流ですね。

 商店街は、消費財を品揃えして販売するという商行為を通じて、地域経済の循環性
の維持という、より大きな役割を果たしているのです。これを「商店街活性化の論理」
として提起したのは、おそらく、当社がはじめて、今でもこのことを「商店街を活性化
しなければならない理由」に挙げている関係者は極めて少ないと思います。
ここがキモ、ここを理解していないと取組が「救済策」になってしまうおそれがあります。
もちろん、商店街を救済することは出来ません。困ったことです。

 「地方創生」について。
国が示しているスキームや、都市としての作成第一号のビジョン―総合計画を見ますと、
全国都市共通の課題である「商店街―地場商業の活性化」が挙げられていません。
課題としてあげられている項目を見ますと、その重要性で商店街が劣ることは全く無い、
という課題が多く、この中に商店街(中心市街地)活性化が入っていないことに違和感を
感じるほどです。

 このことはあらためて詳しく考えたいと思いますが、都市段階で作成される「地方創生
総合計画」では、商店街―地場小売業の活性化という課題が早急に実現の見通しを
確立しなければならない戦略課題であることを確認し、しかるべき施策を講じることが
必要です。対応が難しい場合は、要請により当社がバックアップします。

 この課題について、支援する能力を持っているのは、たぶん、当社だけだと思います。
他にもたくさん優秀なシンクタンク、コンサルタントがいますが、地場商業の活性化に
ついて問題意識が希薄、総合計画への地場商業の位置づけ―活性化施策の体系的な
展開について必要な知見を持っているとは思われません。

 中心市街地活性化の計画作成―事業展開の全体を振り返れば、目的必達の計画を
作ることの重要性は、理解されていることと思いますが、理解していることと、実際に
実効的な計画を作成することとは自ずから異なることがら、「地場商業活性化」を戦略
課題に掲げる地方創生総合計画の作成には当社の能力を活用されることをお奨めします。

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