都道府県の皆さんへ(承前)

 中活法第5条は、中心市街地(ほぼ商業街区)の活性化を地方公共
団体の責務であると定めています。
商店街活性化、当初は個別の商店街がそれぞれの才覚を持って
取組、行政はそれを支援するというスキームでしたが、中活法で
大転換したわけです。

 とはいうものの、これまでもっぱら支援施策を提供する立場
だった地方公共団体がにわかに活性化の主役が務まるとは思
われません。
プロである商業者に出来ないのに素人集団の行政にできるわけが
ない、と思うのが常識。
しかし、活性化基本計画の作成主体は紛れもなく単位自治体、
それも県下の都市が相互の連携、情報交換などは一切しないまま、
各個ばらばらに作っている、というのが全国津々浦々の情景。
その結果はといえば、まだ一個も「成功への道」を歩いている
基本計画は出ていないし、これからも期待できない・・・。

 こういう状況ですから、都道府県は持ち前の情報能力を発揮
して、「活性化への道」を探り当て、市町に対して選択肢として
提供すべき、というのがわれわれの提案です。

重ねて言いますが、全国の都市が商店街―中心市街地の非常事態
にあえぐ状況で、県下の各市町に自力で「活性化への道」を構築
してもらう、いうのは考えて見れば正直無理な話です。

 県が適切な「活性化への道」を構想、市町に提案して採用する
ところは重点的に支援する。
県下多くの市町が一斉に取り組めば、衆知が結集、道が開けます。

その一例:
大分県 商店街魅力ある店づくり支援事業 全体成果報告会。
23~25年度中に15市町中9市、73商店街中23で実施、延べ97店舗が
今も引き続き取り組んでいます。
いわゆる「点から線、線から面への展開」です。

短く実践者の生の声:日田市豆田町みゆき通り 手づくりおはぎ田舎庵
二極化していく都道府県の商店街(中心市街地)活性化支援、
貴県はこれからどちらの道を選択しますか?

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