“地方公共団体の責務”としての商店街活性化

 『中心市街地活性化法』第五条
(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、地域に
おける地理的及び自然的特性、文化的所産並びに経済的環境の
変化を踏まえつつ、国の施策と相まって、効果的に中心市街地の
活性化を推進するよう所要の施策を策定、及び実施する責務を
有する。

 中心市街地とは法第二条の「要件」に明らかなように、都市
中心部の商業街区(プラス)を意味します。
都市中心部の商業街区の活性化は、地方公共団体の責務である。
ということですね。

もちろん、これは画期的なことであり、従来は商店街等が主体的に
取組む活性化事業を支援する、という立場でしたが、中活法の
制定でこれが地方公共団体の、都市経営上の責務と位置づけられた
わけです。

 このことの意味するところは、あまり論じられていないよう
ですが、大きな問題ですね。
中心市街地、商店街活性化は、もはや商業者の手には負えないほど
厳しくなっており、かつ、当該街区が都市経営上果たすべき役割を
考えれば地方公共団体が自ら正面に出てその活性化に取り組ま
なければならない、ということです。

 地場小売・サービス業者が多数集積する中心市街地・商業街区の
活性化は都市がその力を総結集して取り組むべき重要課題である、
ということです。

 実際に取り組むとなると、厳しい問題がありまして、これまで
商業者主体で取り組んで来て実現しなかった活性化、地方公共
団体の責務と取組の主体を変更すれば何がどう変わるのか?

もちろん、これまでの取組の延長では誰が主体になろうと同じこと
だと思います。

地方自治体が中心市街地(何度も言うように≓商店街)活性化に
責務を持つ、活性化の実現を目指す、とするからには、従来の
取組をシビアに総括し、新しい取組を企画しなければならない。
従来の事業を続けるのなら従来の組織・主体でやればよろしい。

ということで、地方公共団体が活性化の責務を負う、ということは
自動的にこれまでの取組からの脱却を伴わなければならない。
すなわち、新しく商店街活性化への道、商店街再生への道の論理と
戦略を作らなければならない。

※商店街活性化はなぜ地方公団体の責務なのか・・・「論理」
※どうすれば活性化出来るのか・・・「戦略」

中心市街地―商店街活性化を目指す地方公共団体は、実践に
先立って「活性化の論理と戦略」を手にしなければならない。
これまでの取組ではほとんど問題にならなかった「論理と戦略」
どうすれば手に入るのか?

当サイトに日参していただく皆さんには耳にタコ的なことですが、
一般にはほとんど認識されていないところであり、従って、
当サイト以外ではあまり見かけられない用語です。
(ここに商店街―中心市街地活性化がなかなか実現しない原因が
あります)

 当サイトで「論理と戦略」を理解した人は、次にこれを自分
たちの業務に反映させようとします。
活性化への道を発見したわけですから当然ですね。

 ところがこれがなかなかおいそれとはいきません。
40年間続いてきた従来の活性化、続くには続くだけの理由があり
まして、それを一朝一夕に変えるのはとても難しい。

どう打開していくのか?
知恵と情熱の出番です。

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