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参考②

第4回議事要旨

(A委員)
・ 地方も共稼ぎの人が多く車に頼らない生活は考えられない。
・ 車が便利な生活を考えると郊外のロードサイドにお店がいっぱい
ある方が生活しやすい。
・ 年金・医療にしても、ネガティブキャンペーンになってしまう。
・ このまま放っておくと将来大変だということを言わないと、
本当の意味の重大さがなかなか理解できない。
・ コンパクトシティの問題で、街の中に機能集約をして居住を
増やすというのはいい。しかし、金持ちでない限り、郊外に住んで
いる人たちが家を処分して中心部に移り住むのは難しい、だから
うまくいかないというような論調は、非常に偏っている。
・ 団子と串の議論で、中心の拠点と周辺の地域拠点をうまく活用
していかないといけない。
・ 例えば市の総合計画とかマスタープランが全く一般化しない。
きれいな絵が描けても、議論が十分浸透してなく市民も参加して
いない。プランに基づいた実際の政策を行っていくことが必要。

(B委員)
・ イギリスだとプランを作るときはネットやショッピングセンター
でのパネル展示等で説明する。そうしたきめ細かい対応が必要。
・ 複数拠点について、例えば、清水と静岡それぞれ個別に計画を
作るのではなく、静岡と清水とそれからいくつかの地域拠点を全部
ひっくるめた基本計画を作り、その中で機能の充実、各拠点の分担を
明確にする。
あくまでも中活の基本計画はその市町村が一つ作成する。いたずらに
基本計画だけ増えていって選択と集中にならないというような話では
ない。
・ イギリスではKPIは基本的に決まっている。一番重要なのは
通行量で、どう変化してきたか毎月発表したり都市間で比較をする。
・ この指標で比較するとどこの街が1番とか最下位とか非常に
はっきり出る。全部明白に示した上で議論が出発する。
・ 大体土曜日の通行量で、イギリスの多くの街はセンサーが街中に
設置され自動的にカウントする。だから全国的なデータ収集ができる
・ Key Performance IndicatorはあくまでもKeyであり、それに
プラスしてというのは 地方独自のもの。Key Performanceに関しては
歴年データと横のボーダー圏の比較、これをやるべき。
・ PDCAは非常に大事。プランを作ってもD・Cが十分に行われない、
それを見直した新たな事業も全くできていない。
・ 重要なのはプランを作ったときの現行データがあること。
PDCAはお題目ではなくて実際にそれに基づいてデータを取って
公表すること。
・ 5年じゃなくて1年たったら報告書としてこういう事業をやって
十分成果が出ていない、指標を取ってみるとこれが欠けているとか
はっきり示し見える化することが大事。
・ イギリスでは、自主事業の収入ということでいうと駐車場は
大きい。
私営の駐車場が多く管理を全部引き受けると、そこから上がる収入が
莫大でそれを元に活動している事が多い。
・ TMOが自主財源事業でなにか始めると民営圧迫だとかよく言われた
こともあった。要するにそういう事業にあまりにも偏り過ぎて本来の
街作りのほうがおろそかになるというのはあると思う。
・ 収支のサスティナビリティの観点からいうと、まちをコンパクト
化しなければならない。

(C委員)
・ 今後の方向性は、コンパクトなまちづくりであり、各地域の資源
歴史を活かした特色あるまちづくりが求められる。
・ 各々のまちが機能分担的に存在するのではなく、一つのまちに
まちの機能がバランスよく集積すべき。
・ 民間企業に直接的な支援をすべき(戦略補助金の復活)。
・ 何のための中心市街地活性化なのかということを地方自治体が
理解しないといけない。
・ 4事業の基準は必要。
・ 中活計画は、まち全体を考えることだということを地方自治体は
認識すべき。
・ 中心市街地活性化基本計画というネーミングを変えては如何か。
・ 認定期間5年の見直しを検討してはいかがか。

(D委員)
・ 地方が人口減と高齢化する中で、まちづくりの衰退をどう止める
かという構造改革をする必要がある時に、中活制度を使うと良い。
・ 中活法のメリットは以下の5点と考えられる。
①中心市街地を考えることで、郊外部を考えることになる。大店法、
農地の問題も同時に考えることができる。
②都市政策と産業政策、ハードとソフトを同時に調整できる。
③市民の行動様式もしっかりと把握することができる。
④行政と民間の役割分担ができる。
⑤活性化協議会っていう法定の場を設け、総合調整ができる。
・ 協議会は調整はするが実行はしない。
実行はまちづくり会社に任せるべき。
・ 各地域において、産業をどう捉えるかを考えることが必要。
医療も重要。
・ 目標数値は、基礎データとして統一したデータは必要。
・ 何をもって「活性化」とするかについては、国があまり指導
しないで自由な議論の中で地域がそれぞれの目標の数字を立てること
が重要。そのプロセスがまちづくり。
・ 4施策については手法としては必ずパッケージで行うというような
位置付けが必要だと思う。中活は構造変革を求められているから、
せめてこの四つぐらいは総合的に議論をしてほしい。
・ 協議会の事務局をどこに置くのかは重要な問題。
・ まちづくり会社は、4パーセント公共事業が入ると特定会社と
して作ることができるが、現在は議会の関係もあり、設立は非常に
ハードルが高い。
そのため、市長が認めた民間企業でまちづくり事業が出来る業者に
ついてはまちづくり会社として認定又は指名をするというのはどうか
地区によっては複数、もしくは事業ごとにそれぞれ持っていても良い
もうすこし柔軟に考えてほしい。
・ まちづくり会社は、収益事業と公共的な事業の両方を実施する
二重構造になっており、1段階目の基盤があんまりにも脆弱なので、
本来やるべき事業に力を注げない現状がある。今回の法改正の中には
支援メニューを入れてほしい。
・ 人材育成のプログラムをもう一度真剣に作る。5年くらいは公費を
投入する仕組みが必要。

(E委員)
・ 中活とは街の将来をちゃんと考えること。
・ 農地、自然、歴史、文化等の保全と、暮らしやすさ、便利さ、
快適さ等のバランスが重要。
・ 中活の基本理念や制度、目的の中に長期の視点、将来日本が
どうなっているかについての視点が必要。
・ 大型店や車を使わないというわけではなく、それらをある程度
コントロールすることを中心に考える必要がある。
・ ネガティブキャンペーンだと賛同が得られにくいため、まちなか
に集約して暮らしたほうが楽しいし、将来や収入の向上が見込める、
というポジティブなキャンペーンが良い。
・ まちづくり会社の収入源は、多様な財源があってよいと思う。

(F委員)
・ 中心市街地活性化イコール商店街の活性化ではない。
・ 公費を投入してまで、商店街を再生させる必要があるのかという
意見がある。
・ 郊外に展開された都市機能を、正しく縮めて行政コストをカット
しないと自治体は財政的にもたない。
・ このまちで生活してみたいと思えるまちづくりをすることが最も
合理的
・ 中心部に集めて郊外の農地を再生すべき。
・ 中心部のマンションを安価に提供できる仕組みづくりが必要。
・ 税収の推移も評価の対象に加えるべき。

(G委員)
・ 中活は、将来に向けて考えるきっかけを作ってくれる役割が
ある。それを考えないと今どうすべきかわからない。
・ 例えば、過疎地で中山間地ならどうなるのか等、ワースト
ケースを考えておくこと。
・ 結局自治体から見ると税金の話になる。税収率や税収の支出増で
将来どうなるのか、中山間地の多い市はどうするのか中活を契機に
考えていくことで住民の理解も得られる。
・ 一番重要なのはデータの公開。自治体が公開すれば、日本全国の
エリアでそれを使ったアプリ等見える化をする人が出てくる。
それを参考に他の市町村に展開される。
・ アメリカは全部公開されているので、国民がチェックできるし、
それを将来予測していくことできる。
・ データの種類に加えて量を集めてもらえるような動機付けがある
といい。うまいシステム作りをすれば多くのデータ集まる。
・ 諸外国ではアイデアを広く集めようとウェブ上でのコンテスト
形式がはやっている。
・ 例えばワシントンD.CだとApps For Democracy、イギリスだと
Show Us a Bette Way、ニューヨークだとBig Appsとかやっぱり街に
何かこれやらなくちゃいけないというのを集めるための方法、
仕組み。そういうのも地道に考えていくべき。
・ 或いは、アイデアチャレンジャーというのもあり、ニュー
ヨークでは1件当たり入賞すれば100ドルぐらい。
・ 例えば空き家のデータがあるから、それでスマホ上でアプリ
作ってもらって優勝賞金いくら等、そういうやり方も今世界では
トライし始めている。
・ 郊外に展開された都市機能を、正しく縮めて行政コストをカット
しないと自治体は財政的にもたない。
・ このまちで生活してみたいと思えるまちづくりをすることが最も
合理的。
・ 中心部に集めて郊外の農地を再生すべき。
・ 中心部のマンションを安価に提供できる仕組みづくりが必要。
・ 税収の推移も評価の対象に加えるべき。


第5回議事概要

(A委員)
・ コンパクトなまちをつくるということの中で中心市街地の活性化
が実現されることを明確にすべき。
・ 人口シェアが低下し、福利厚生施設も戻っていない。
・ ロードサイドの店舗が増えていることを明確にしてほしい。
・ 中心市街地活性化の意義の内、地方都市の再考に向けては、
コンパクトなまちづくりを図るための都市構造の再構築という部分を
基本理念に格上げしてはどうか。
・ 地域の交通事業者は非常に重要。
・ 大型店が問題ではなく、自由にどこにでも立地できるのが問題。
・ イギリスのBIDは、区域内の事業提案に対して投票して過半数を
超えたら付加税金分が支給されるが、日本でも可能。
・ 法律自体を変えるというのはインパクトがあるし分かりやすい。
・ 中活の小手先の政策では成果が出てこなかったので、コンパクト
なまちの再構築が必要であり、そのためには時間がかかるので、
今の内から取り組むべき。

(B委員)
・ 中心市街地は建物の老朽化が進んでいることから、防災の点での
現状評価も入れた方がよい。
・ ヨーロッパでは、中心市街地が観光客を誘引するポテンシャル
になっているが、日本は置き去りにされているので、現状評価の
ところで観光的な視点を入れるとよい。
・ 諸外国の中心市街地活性化は、土地利用の流動化に尽きる。
・ 土地の所有者と流用状況のデータを把握すべき。
・ BIDを導入することで土地問題の認識が高まる。

(C委員)
・ 少子高齢化の中で何のための中活なのか、誰のための中活なのか
を未来を見据えた中で明確に示すべき。
・ 民が立ち上がって、そこにNPO、まちづくり会社と連携してタウン
マネージャーと一緒にまちをつくっていく、それぞれの特徴を
つかんだカラーのあるブランド力のあるまちづくりが必要。
・ 民も行政にぶら下がっている反省がある。
・ 自治体の職員に成功事例を共有してもらいたい。

(D委員)
・ 旧戦略補助金がないことが中活の魅力を下げているので、
市町村がやりたくなるような制度設計を目指すべき。
・ 都市政策と産業政策を総合的に、かつ面的に総合調整できる
機能を明確にすべき。
・ 民の声が官に反映される仕組み作りが必要。
・ 自治体は民間の計画を作るべきという提案を傾聴すべき。
・ 複数拠点を認めるのであれば、積極的な表現にしてはどうか。
・ 体力のないまちづくり会社への支援メニューが必要。
・ タウンマネージャーの認定制度を創設すべき。

(E委員)
・ 郊外の開発を抑制するための中心市街地という視点が必要。
・ 中心市街地へのえこひいきみたいな形で取られるのは心外。
・ タウンマネージャーの市場化、仕事を作ることが重要。
・ 商業とまちづくり会社を切り離して整理すべき。

(F委員)
・ 法律、制度はある程度完成されている。
・ 中活の理念が自治体職員に理解されないと、道具が揃っても
ストップされてしまう。
・ 商工会議所の担当者にも中活の理念が周知されず、必要性に
違和感を持っている。
・ 商店街振興組合は賦課金制度があり、BIDに近い仕組みなので、
ブラッシュアップすれば新たな展開になる。

(G委員)
・ 中活協議会に提案権を持たせるだけでなく、部会に若い人にも
入ってもらうなどして機能強化すべき。
・ 広域調整について、県は市町村だけでなく、中活協議会や
まちづくり会社の求めにも応じるべき。

(H委員)
・ 町内会等の地縁型コミュニティーの加入率がどんどん下がり、
テーマ型コミュニティーの方々が中活の議論の場にどう入ってくるか
が大切。
・ 地縁型コミュニティーは要望や陳情は言うが、本人は動かない。
・ 地域の人たちの合意の中で、コミュニティーデザイナー等の
外部人材にお金を当てる意思決定ができていくことが大事。
・ 地域の人たちの総意と、その中でお金が地域のマネジメントに
反映されることを提案の中に入れておく。

以 上

※全部読まれた人、お疲れさま。感想は如何ですか。

 いずれにしろ、こういう論議が今現在行われているのだ、という
ことはしっかり押さえておかなければいけないでしょうね。

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  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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