参 考

前記事の委員会における発言要旨:

勉強のためまとめてみました。

第1回議事要旨

(A委員)
・ 商店街振興を乗り越えた中心市街地活性化、コンパクトな
まちづくり、コンパクトシティといった中心市街地活性化をやらない
とうまくいかない。
・ エビデンスに基づいた議論をしないと、共通の理解、国民に理解
してもらうことが難しい。

(B委員)
・ 金融機関が投資できるような環境ができなければ、廃業する店が
増え、どんどん預貸率が下がり不良債権が増えるという悪循環になる

(C委員)
・ イギリスのPPG6という都市計画では、借地が多く99年間
などの長期間を設定しており、自然と所有権が消滅する結果、土地
が使いやすくなっている。日本でやるなら 税制を絡めて安くする
ならありえる。

(D委員)
・ 作れば売れるという黄金期を過ごした経営者から再生し直すこと
が一つ
また人を集めるツールの一つとしてコミュニティの担い手を商店街で
つくること、この両輪が重要。
・ 行政にぶら下がって何とかやれと怒鳴っていた時代から、
自分たちで街づくりしなければならないという時代になった。
・ これからは若手の人材育成、NPO団体・農業団体・高校・大学と
連携しながらこの 街をどう再生していくか。誰がどうやっていくか
のベースがその街にあるのかが重要。

(E委員)
・ 本当に地域の中にはいってまとめていく力がないと、基本計画を
作るのは難しい。行政だけではなく、市民やNPO団体から提案して
もらう形でもいいと思う。
・ 中心市街地活性化がうまくいっているところは、コミュニティが
あったわけではなくて、コミュニティを作り変えてきた。

(F委員)
・ エリアを商売のためでなく、市民の方が活躍する舞台にしていく
街なかがおもしろそうな場であるとのイメージを先に作ってから店舗
を増やしていく。
・ まちを使い捨てていくのではなく、今あるものを守り活用しなが
ら進めていくことを 提言したい。日本の田舎は今後資産価値を
持っていくものになると思うので、次世代に つないでいくような
仕組みとして中活を捉えなおしていきたい。

(G委員)
・ 土地問題の解決については、役所がやるのは無理だし、田舎には
民族主義に近い排他主義があるから、よそ者がやるよりも自分たちで
解決すべき
・ まちづくり会社は、リスクを負う者だけで構成し、民間がリスク
を負うことを基本とすべき。その際に、自主財源をいかに確保するか
が重要である

(H委員)
・ イベントを仕掛けるのが若い人たち、どんどん外の人たちを引き
入れられるかが鍵になる。
・ 被災地で中心市街地活性化をする場合、人をどう引っ張ってき
て、バトンをどう渡していくかが重要。
・ 中心市街地のスケール感としては、400mくらいならまとまり
やすい。200mだと物足りない、600mだと直線で端が衰退する。

(I委員)
・ 中心市街地の規模、賑わいをつくる規模についてどう考えるのか
それから活性化に 必要な溜め地をどう確保するのか、それを
どういう体制でやるのか、財源をどう出していくのかが重要。

(J委員)
・ 商店街の人だけでは難しいところを、その他の人たちとどう
繋がって盛り上げていくか、商店街側からでも、なかなか動いて
くれない場合は市民の側からアプローチしてもいい。
・ 外部の者が現場に入る場合、殆どしゃべらず、人の話を聞く。
役所に3人紹介してもらい、紹介された人に更に3人紹介してもらい、
100~150人の人に会うと、みんなが尊敬している人が見えて
くる。そこからワークショップをやって参加してもらえば、どの人が
キーマンか分かってくる。

第2回議事要旨

(A委員)
・ 都市構図を含めた抜本的な改革を今やらないと効果がない。
・ 地域の実情に合った機能の集約が必要。
・ 地域の拠点をネットワークとして結んで、全体として中活を
位置づけることが必要。

(B委員)
・ 中心部はインフラが整っているので、新しく作るよりも有効
活用することによって、内需拡大に寄与する。
・ イギリスでは、モータリゼーションや郊外型が必ずしも中心部の
衰退につながっていない。また、中心部の商店街の品揃えが悪いと
いうことも必ずしも理由になっていない。
・ 土地の流動化が最大の問題である。
・ 戦後の農地改革以降、土地の所有権が分散して、個人の財産権と
土地の利用権の問題が今になって顕在化している。
・ 土地所有者が財産を守るという話とまちが元気になるという話が
乖離している。
・ 家賃が高かった過去の経験や土地への愛着に対する値段が上乗せ
されて賃料が高くなってしまう。
・ 地権者が少ないと民間ベースで再生しやすいが、所有権が分散
していると第三者の介入が必要になる。
・ 無償で貸すことによって利用が促進されれば、地価もおのずと上
がってくる。
・ 新規入居時の家賃を相場より低額に設定し、テナントの利益が出た
家賃に反映させることで成功した事例がある。
・ 住宅地と同様に、商業地を有効活用した場合に固定資産税の減免
措置などのインセンティブ付与を検討すべき。
・ 上手くいっているまちにはリーダーがいる。

(C委員)
・ 空き店舗を貸さない理由として、2階に住んでいる場合が多い
ので、音がうるさくなる、飲食店だと火が出る心配、出入り口が
1階に一つしかないことなどが考えられる。

(D委員)
・ 大きな問題の一つが区画で、土地が縦に分立されて、うなぎの
寝床の店舗形態では、商業活性化には無理がある。
・ 中活がなかなか進まない要因の一つは地方議会で、中心部の税収
で郊外の農地や道路が整備されてきたと説得するしかない。
・ 通行量や空き店舗だけでなく、税収についても成果が問われる。

(E委員)
・ お客様にお勧めしたいものを自らが探すことによって、自分の店
の強みや良い店にするためにどうすべきか勉強できる。
・ 商店街やまちの人が、夢物語を思い描けないと、行政がお手伝い
してもまったく動かない。
・ 商店街はメンバーチェンジして、若手が起業する仕組みを作る。
・ 人が集まると、そこに市場ができるので、個店が商いをする
仕組みができる。
・ 商店街の中にアクティブシニアが活躍できる施設があると良い。
・ 商店街が大家さんとの仲介に入ることで、出店希望者との信頼
関係が生まれ、割安な賃料で貸してもらえる。
・ 中心市街地の推進役として、商店街の組織では難しいので、
まちづくり会社の役割が重要になる。
・ 合併で3つの商店街が三階構造になると、ある商店街を中心
市街地とすると、他の商店街からクレームがくるので決めにくい。

(F委員)
・ 目標がある程度画一化されており、どんなまちであろうと、
通行量を増やすことが最大のテーマになっている。
・ 小さなまちでは差別化による生き残り、地方では観光が重要。
・ まちに愛着を持つ人たちを増やすことが大きなテーマとなる。
・ 小さなまちには、自分の生きがいとかやりたいことを中心に、
成長を目指さない価値観もある。
・ 中活計画の認定とインセンティブが、郊外開発のメリットに
勝てない現状がある。

(G委員)
・ まちづくりには、データを集めて現状を把握し、それに基づいた
未来を予想して、そこから政策につなげていく仕組みが必要。
・ 行動履歴情報をまちづくりに活用すべき。
・ 自治体は、まちづくりのための膨大なデータを有しているので、
これを公開して、有効活用すべき。
・ まちづくりは、縦割りの補助金や行政制度では動かないので、
横の連携をしっかりと作りながら進めるべき。

(H委員)
・ 中心市街地活性化には時間軸が重要。
・ イギリスでは郊外型の立地規制の一方で、中心部では強制収用を
やってきた。
・ 土地の集約について時間をかけて考えていくのか、メスを
入れていく形で積極的にやっていくのか考えるべき。
・ 空き家をどうやって市場に流通させるかは、1対1でやっても
限界がある。


第3回議事要旨

(A委員)
・ 中心市街地と准中心市街地等を含む都市構造全体で考えるべき。
・ 都市構造からみた立地場所をどこにするかが重要。
・ 最近の大型小売店は一万㎡以下の中型店が増えている。
・ バイパス沿道に規制をかけないと上手くいかない。
・ 郊外開発の抑制は現場に近いほど難しい。

(B委員)
・ 地域の活性化の観点で地域金融機関の果たす役割は大きい。
・ 不良債権処理が進む一方、預貸率はかなり下がっている。
・ 地域活性化で金融機関に求められるのは、コンサルティング機能
と資金供給機能である。
・ 商店主は不動産賃貸業になっている。
・ 業種ぐるみ、地域ぐるみの連携が取れていない。
・ 地域をまとめるリーダーが弱い。
・ リーダーがいないとコミュニティーデザイナーなどの力が必要。

(C委員)
・ 中心市街地活性化法をあまり自治体が理解していない。
・ 中心市街地活性化は郊外も考えること。
・ 地域の産業政策と都市政策の調整が必要。
・ 市長+担当が市民に対し、中心市街地活性化の必要性を積極的に
説明すべき。
・ 必要と思われるところには国や県から押しかけていく。
・ 中心市街地が地域に複数あっても良い。
・ 計画策定はNPOや商工会議所でも可能にすべき。
・ まちづくり会社の経営基盤を支える仕組みが必要。
・ まちづくり会社の運営に官が関わった方が良い場合もある。
・ 非営利法人型株式会社の根拠法を作るべき。
・ 中心市街地エリアの規模は行政が定義しなくても、自治体が
真面目に考えればそれ程大きくならない。
・ 民間委託する際には総合評価入札にすべき。

(D委員)
・ 日本の中心市街地は規模が大きい。
・ 評価指標は自分たちで判断して、何を使うか判断すべき。
・ にぎわいを作るためのハード事業は特定エリアに集中すべき。

(E委員)
・ まちづくり会社は、経営上相当厳しいところが多い。
・ 商工会議所、商店街振興組合、市役所など、意思決定の主体が
多すぎる

(F委員)
・ 郊外については、商業・集客施設だけでなく、住宅の規制も
視野に入れるべき。

(G委員)
・ 中心市街地活性化は商店街活性化のためではなく、住み良い
まちづくりのためにある。
・ 地域の人々のニーズに見合った住み良いまちづくりをすることに
よって結果的に商業ゾーンが活性化してくる。
・ 行政が計画を主体的に進めていくと、商店街は行政が勝手に
やっていることだから協力できないと言い出すこともある。
・ 民間の意見を反映する仕組みを強化すべき。
・ まちづくり会社が個々の土地所有者(商店主)との交渉に
あたる方が良い。
・ まちづくり会社はコミュニティーの担い手と商いの両輪で
やらないと上手くいかない。

(H委員)
・ 自治体の職員が中心市街地活性化の必要性を認識していない
ところがある。
・ 中心市街地活性化が単なる商店街再生だけだと、議会の承認が
得られない。
・ 議会を説得するには税収、中心部が市の財政を支えているので、
活性化が必要と説明することが有効。
・ 中活と公共交通がセットで議論されないと進んでいかない。
・ 中心部に集めて郊外の農地を再生すべき。

(I委員)
・ まちとしての評価か、中心市街地としての評価かが重要。
・ 郊外の開発圧力は商業だけでなく住民の要望。
・ 規模は面積だけでなく、密度も必要。

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  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
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