『地域商業自立促進事業(26年度新規)』

 先日経産局を情報交換に訪問した際、資料を頂戴しました。

説明資料記載の事業の趣旨:

〇商店街は,商業者の集積としての地域経済の重要な役割を担っているとともに、地域コミュニティ機能の担い手としても重要な存在です。

〇その商店街が,社会の構造的変化の中でも中長期的に発展していくためには、商店街を基盤に地域の中で消費活動を活発化させ、資金を循環させることにより,地域における経済活動の自立的循環を促進することが重要です。それが中心市街地を含めた地域経済の持続的発展にもつながります。

〇このため、地域経済循環の促進に資する,地域住民のニーズに合った商店街の新陳代謝を図る取組や地域経済を循環させる基盤となる地域コミュニティの形成に向けた取組等を支援します。

 “地域経済の自立的発展”、“地域における経済活動の自立的循環の促進”、“商店街を基盤に消費活動を活発化させ資金を循環させる” 等の文言が並んでいます。
これまでの活性化事業に比べると相当踏み込んだ問題意識ですね。

そのために用意されている事業メニューは、
①地域の行ける消費活動のベースとなる地域住民の集まりやつながりb(地域コミュニティ)の形成に向けた取組を支援
※地域住民が気軽に集えるまちなか交流スペースの整備 等

②自立的循環の促進のためには商店街の新陳代謝が必要。商店街で創業・企業を行う者等を支援。
※インキュベーション施設の整備やインキュベーションマネージャー等専門家の派遣、空き店舗への店舗誘致(店舗改装費、備品費等)、店舗の集約か 等

③商機能に着目した供給力強化(魅力創造)に向けた取組を支援。自立的循環の加速化。
※商店街の集客拠点となるアンテナショップの設置等

ということです。

要するに商店街を買い物の場:ショッピングゾーンとして再生させようということで、これまでの活性化事業とは違うように感じられます。が、しかし。

 「商店街の魅力創造」がようやっと意識的に追求、実現すべき課題として明記されましたが、問題はここから。
「買い物の場」の大部分は既存の個店によって担われますが、既存店舗の自助努力に対する支援は必要ないのか、ということがあります。なにしろ『大店法』施行以来40年、既存個店の環境適応能力は、所要の水準に無いことは明白(だから陳腐化~劣化~空洞化の趨勢に抗えなかった。)、連袂する各個店のシャッターの内側=売場に魅力が無ければ「自立促進」は画餅に終わります。
「魅力ある店づくり(*)」を支援しないと、魅力ある商店街は実現出来ない、これが商店街の現状ですね。

 「商店街魅力創造」の最優先課題は個店自立=魅力ある店づくりの支援=繁盛再生への支援である。
この点、新年度の施策説明では問題がよく理解されているように見えますが、まだ油断は出来ません。
最終的な判断は、具体的な事業計画に対する支援の姿勢が見えてからにしたいと思います。なにしろ、中活法が制定されたとき、これで商店街活性化が軌道に乗る、と即断した苦い経験が残っていますので。

(*)ご承知のとおり、大分県では2年前から「魅力ある店づくり支援事業」が推進されており、商店街所属の個店で取り組む意欲のある個店を対象に繁盛再生を支援しており、これまでに8市11商店街、70数店舗が取組、成果を挙げています。

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