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商店街活性化の軌跡と高度化事業

 活性化実現の戦略的課題は“高度化”です。
(高度化とは何がどうなることか?については、サイト内検索でどうぞ。)

 中小小売商業振興法制定(昭和48年)以来、高度化事業は商店街近代化、活性化実現の切り札です。
大店法が緩和されたときも、振興組合への組織移行と高度化事業への取組が推進され、商店街は高度化事業構想を中心とする『商店街活性化構想』を作成しました。
あまり効果無し。計画した高度化事業構想を実体化した商店街は少なく、さらにそれが活性化につながったという例はグンと少ない・・・。

これを踏まえて、
もはや商店街は単位組織ごとの取組では活性化出来ない、
としてスタートしたのが「中心市街地における市街地の整備改善・商業等の活性化法」(旧中活法)。
そのメイン課題は、中心市街地所在の商業集積群を一個のm-るに見立てて(業種揃え・店ぞろえの最適化)を再構築すること。(中小企業庁『TMO Q&A』)
実施するのはTMO。TMOは“中小小売商業高度化事業構想”を策定した団体、とされました。三セクとか会議所とか。

 キモはこれまでの流れを受けて“高度化事業構想”でしたが、全般にやっつけ仕事で終わり、またもや持続的な成果を得ることは出来ませんでした。
この段階で計画主体として地方公共団体が登場したことはご承知のとおり。
ちなみに、一号認定は彦根市でした。あっという間の認定でしたがそれには“裏技”があり、裏技はさっそく各地に伝播、彦根式基本計画がデファクトスタンダードに。
認定基本計画の作成手法と同じです。

現在、改正中活法はもはや中心市街地は商業施策だけでは活性化出来ない、として『認定基本計画』では居住や都市福祉施設の設置が必須とされました。
しかし、もちろん商業の活性化は一丁目一番地、そしてその中核を占めているのは相変わらず、“高度化事業”です。
なぜ高度化事業なのか?
説明した人はいませんし、たぶん高度化事業が商店街活性化に不可欠である理由を説明出来る人は(今となっては)きわめて少ないと思います。
もちろん、各市で基本計画作成に参画した人たちが高度化事業の意義を理解していたとは、その後の経緯からして考えにくい。

商店街活性化の命運を左右する位置を占めている高度化事業、その本当の目的は何か?
なぜ高度化事業は(全国的)施設整備事業に成り下がってしまったのか?
どうすれば本来の姿を復活し、活性化実現の切り札になるのか?

関係者なら当然抱かなければならない祇園です。

師走25日開催の行政担当者限定セミナーでは、全国初、この「秘密」を説明します。
高度化事業の理解無くして商店街の活性化無し、ご期待ください。

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