中心市街地活性化基本計画 推進体制の現状と課題

 中活法のスキームでは中心市街地活性化基本計画の推進が定められています。全国多くの市町で取組が進められていますが、
1.中活法で取り組むべき課題が十分理解されていない
2,従って、そのスキームの理解が表面的過ぎる
3,故に実効的な計画が作られていない
4.特に商業の活性化については、専門的な知識が無いために、法制定以前、商店街組織主体で散々取り組んだが成果が芳しくなかった取組をなぞっているだけ
というところが大勢ではないでしょうか。

 着手が早かった都市では認定二次計画に着手しているところもありますが、今度こそはと期待出来る内容が盛り込まれた計画は管見の限り見あたらないようです。

 「推進体制」はどうなっているでしょうか。
1,庁内推進体制
 企画、都市計画、商業振興など関係各部課を横断的に網羅して立ち上げることになっており、実際に計画策定時点では設置されていましたが、現在、本当に機能しているでしょうか?
基本計画が実現を目指すのは、➀当該市街地における➀都市機能の増進、2経済活力の向上と定められていますが、策定段階でその現状はどのように分析され、問題が定義され、目標が設定されたのか?
各種事業を総合的・一体的に推進して実現を目指す目標としはどのように定められているのか、また、それぞれのジャンルごとにブレイクダウン、計画期間中に実現すべき下位目標はどう設定されているのか?

 先行認定計画に追随、漫然と「通行量の増加〇%」などという数値目標を上位目標達成へのシナリオも欠いたまま掲げたのでは中活法の趣旨を大きく逸脱することにになります。

 さらに「推進体制」はどうなっているでしょうか?
1.庁内推進体制
関係各部課を横断的に組織、一体的に対応することになっていますが、今となっては形ばかり、実務はそれぞれ分掌部課が取組、相互の連携はほとんど無いということではありませんか?
そもそも連携する必要がない計画である、ということは無いでしょうか。

2.法定活性化協議会
 法の定めるところに立ち上げたものの、所定の任務を全うするために必要な識見を確保する機会を持たないまま、宛て職で作った組織ですから、実務にはまったく使えません。
使っても成果を得ることは出来ません。事務局を担当するところも特に必要な実務能力を獲得する機会はありませんでしたから、協議会を引っ張っていく能力を持っていない。
にもかかわらず、推進体制を構成する他の部署が動かないため、事業活動まで協議会の所掌とされていたりしますが、もちろん実動能力は欠いており、事務局が動くだけ、ということは無いでしょうか.

3.まちづくり会社

 旧法ではTMOとして中小小売商業高度化事業の管理を中心にタウンマネジメントを担う機関とという位置づけでしたが、スキーム全体特に“高度化事業”の位置づけを理解しないまま、所要の能力を付与せずにスタートしたため、所期の機能を果たせず、整備した施設の管理やイベントなどの実務を担当する機能に変質するところが多かったようです。
 新法における会社は、高度化事業の所管、タウンマネジメントとうシバリも無くなり、旧法当時よりさらに「よろず雑用承り所」になっているようなことは無いでしょうか?

 基本計画は作っているが、中心市街地活性化の展望を見いだしていない、という都市には多かれ少なかれ以上のような情況に陥っているのではないかというのが当社の推察するところです。

 その原因は、計画主体、事業全体の推進、中心市街地活性化の責務を負う地方公共団体が責務を全うするために不可欠の中活法のスキームを十分理解しないまま、もっぱら先行認定計画に追随して計画作成~実施に取り組んでいることにあります。
特に問題の中核である「商業の活性化」については、『商振法』・『大店法』以来全国で取り組まれてきた商店街活性化の経緯・成果を総括することも無く、中活法の【字面】をなぞっただけ、数値目標も他都市の事例を真似て【通行量の増加】としてみたが成果が挙がらない、という状況にあり、果たして中心市街地は本当に活性化出来るのか、あるいは、そもそもなぜ中心市街地を活性化しなければならないのか、商店街活性化がどうして地方公共団体の責務なのか、などなど基本中の基本に対する困惑が広がっているようです。

 全国ほとんどの都市に共通して起こっているこのような事態の原因はどこにあるのか、どうしたら軌道修正が出来るのか?
まずは事業に最終的な責務を負う地方公共団体がスキームを正確に理解し、それをツールに当該市街地の問題情況を把握し直すことが必要です。
情況を把握し直すには、従来まったく問題意識に無かった理論装備が不可欠です。

 今回当社が提供するセミナーは、このような問題に直面している全国の地方公共団体で実務を担当されている皆さんのためのまたとない機会、庁内関係部署の担当者各位お誘い合わせの上参加されると、従来とはまったく異なるレベルで中心市街地活性化に取り組んでいく基礎を構築することが出来ます。

質問などはメールでどうぞ。

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