プレミアム商品券の廃止を勧告する

 当社は一貫して現在全国の商店街で取り組まれている「活性化事業」
の多くは「販売促進事業」の域に止まっており、それらの事業を
何年続けても、あるいは類似事業に何度取り替えてもけして商店街を
活性化することは出来ないことを縷々説明しています。
 残念なことに、依然として手を変え、品を変えて同工異曲の
「活性化事業」が続けられています。

 ご承知のとおり販売促進とは、顧客の来店及び購買に何らかの
インセンティブを提供することで来店頻度、買上点数の増加を実現
しようとする小売業の営業手法です。

 販売促進施策が成功するには、販売促進に先立って来店目的となる
店づくりが実現されていることが絶対条件です。
そうしないとせっかく取り組んだ販売促進が“販促ハンター”
の格好の標的にされ、販売促進は成功したが本来の目的である繁盛の
維持・拡大にはつながらない、という結果に終わります。
お金と労力の浪費。費やしたものはゼッタイに戻りません。

 商店街の場合もまったく同様、一部の関係者の間で“商店街活性化
の三種の神器”などと言われている一店逸品、百円商店街、まちなか
ゼミナールなどはその代表格ですね。

 マップづくり、空き店舗活用事業などもその範疇に入ります。
お金を掛けて立派なマップを作っても、わざわざ出かける価値のある
お店(商品を買い上げ、持ち帰って生活に取り入れる価値のある商品
・サービスを提供する)が揃っていなければ文字どおり絵に描いた
餅に終わります。
作成している間は高揚しますが、作り終わったとたん、成果を云々
するまもなくお蔵入り。

 空き店舗活用事業。
「活用」とは空き店舗がどうなることか?
賃貸料や内装費を補助して出店にこぎ着けても、今どき補助金を
当てに商店街立地に出店しようという人に所要の力量が備わっている
ことはあり得ず、補助金の切れ目が営業の切れ目。

 ということで、商店街活性化を本当に実現しょうと思うなら、
販売促進事業からきれいさっぱり足を洗い、自店の繁盛実現を通して
商店街活性化を実現していく人材の育成に最優先で取り組むべき。
第一、販促事業のリーダーさん達の店舗自体、事業に取り組んだら
繁盛した、という事例があるのかないのか、ウェブ上で確認すれば
一目瞭然ですね。

 プレミアム商品券について。
地域の商店街でのショッピングを促進することで商店街の活性化を
実現するという趣旨ですが、これも売場の状況(品ぞろえ・接客・
環境)は従来のまま、100円で110円分の買い物が出来る、という
インセンティブで来店促進買い上げ促進を実現し、商店街愛顧客の
増加を目指す、という趣旨ですが実現出来ません。

 どうして断言できるか?
品ぞろえ・接客サービス・店舗環境がまったく改善されていない
お店に110円に釣られて来店したお客が買うものと言えば、日頃定価
で買っている買い物(消耗品の補充・買い換え・当用など)に
限られます。
 せっかくの機会だからラグジュアリィなショッピングを、と
思っても売場が用意されていませんから。

 結局、商品券を発行しなければ110円で売れた商品を100円で売る、
というおよそ算盤勘定が命のはずの商業者にあるまじき取り組み。
どうして可能かと言えば、行政の支援が付いているからという
ケースが多いようです。

 行政的には、結果的に地元住民の地元消費促進につながる、
という大義名分があるとされているのでしょうが、購買が増えたり
外部への流出が阻止出来るわけではありません。欲しいものが地元に
なければ、商品券が使えなくても買えるところまで出かけます。

 当初は商店街の販促支援として導入されたプレミアム商品券、
使える店舗が商店街に限られていては思ったように購入されず、
余ってしまうことから「進駐小売業」でも使えますよ、と流通
範囲が自治体圏内の全域に拡大される。
こうなるともはや「商店街活性化」という冠は外れます。

 残った大義名分は“域内消費の促進”ですが、進駐小売業の販促に
公金を投じることがどれだけ“域内経済活力の向上”という上位目的
の実現に貢献するのか、ちょっと考えれば誰にも分かるとおり、
せっかくの都市の歳入が直接進駐小売業の売場を経由して流出する
だけ、ですね。

 プレミアム商品券の発行をもって“商店街活性化事業に取り組んで
いる”と関係各方面が錯覚している間も商店街の空洞化、個店売場の
陳腐化・劣化は着実に進みます。

 商店街活性化=内発的な力で持続可能なショッピングゾーン
としての再生を本気で追求しようとするなら―都市経営上の重要な
戦略課題です― 一日も早くこのような販売促進事業を廃止すべき。
代わって、商店街のショッピングゾーンとしての再生という上位目的の
実現に、自店の繁盛実現を通じて迫っていく“人材育成”に全力
(時間とお金)を集中すべきです。

 プレミアム商品券発行事業を廃止して人材育成事業へ、正真正銘の
商店街活性化の実現に向けた方向転換が始まっています。
もちろん、他の“販売促進事業”についても同様です。

 あなたの街の活性化の取り組みは、今のままで大丈夫ですか?

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