商店街活性化、商店街組織だけでは実現出来ない

 刺激的なタイトルかと思いますが、目下、当社と協働で商店街活性化に取り組んでおられる各地の関係者 ―商店街のリーダーさん、行政や商工会議所の担当者さん、まちづくり会社、そして誰よりも商店街の店主さんたち― 皆さんが共通して感じておられることだと思います。

 これまで商店街活性化は、商店街組織が事業を企画~実施~評価するというパターンで取り組まれることが多いと思います。
このような事業手法は静態的な取り組み(繰り返し取り組むルーティーンの事業・イベントや売り出しなど)の場合は有効ですが、商店街の将来を左右するような戦略的な課題への取り組みの場合は、日頃使うことの無い能力の動員なども必要であルーティーンワークのようにはいきません。
 上位計画である中心市街地亜化基本計画や総合計画あるいは地域商業振興計画などとの整合性を取らなければならない事業や複数の商店街に関わる事業の場合などは言うまでもありません。

 さらに、当社のように商店街活性化を都市経営上の戦略的課題(解決の成否が将来の都市のあり方を大きく左右する課題)であると位置づけ、都市の持てる能力を結集して取り組むべきとする立場にとって、①適切な活性化への道を選択することはもちろん、もっとも重要なことですが、②関係各方面が力を合わせて取り組む体制を作ること、も①と同等の重要性を持っています。

 新しい活性化への道は、商業理論の共有、キラリの実践・拡大というこれまで商店街組織が経験したことの無い取り組みを必要としますが、この方法と方向を商店街組織だけで開発・組織化・普及することは出来ません。

 行政、商工団体等の協働が不可欠です。
 商店街組織外にとってもこれは当然のことですね。
1.地場小売商業が集積する商店街の活性化は、域内経済の循環性(=都市内部におけるお金の循環を増やす)の確保、再投資可能性の構築という都市経営上の戦略課題に直結しています。
2,地域商工業の改善発達、会員事業所の経営改善を使命とする商工会議所にとって、会員事業所が多く所属する商店街の活性化の推進は組織の意義そのものです。

 この機会にあらためて、
「商店街活性化は商店街組織の仕事、組合に任せておけば活性化は実現する」ものかどうか、ご自分のアタマでじっくり考えて見てください。

 既報のとおり、「行政主導・主役は商業者」行政が活性化の方向と方法を示し、商店街との協議のもと、事業を設計、所要の支援制度を駆使しながら一緒に活性化に取り組んでいく、という新しい取り組みが全国各地で始まっています。
やがてその達成水準や成果についてお披露目する機会があると思います。

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