商店街活性化モデル創出事業

 (株)全国商店街活性化支援センターの上記事業の応募要領が公開されました。


 これは一言でいえば、地域商店街活性化法に基づいて作成された「商店街活性化事業計画」のフォローという事業のようですね。ちがうでしょうか。
商店街活性化事業計画を作成し事業に取り組んでいるものの、実際に商店街の活性化実現にはつながらないという商店街が多いことから、法のスキームによる取り組みで成功する事例を作り、他に普及していこうというのがこの事業の趣旨のようです。

 ご承知のとおり、一般的な「商店街活性化」の意味と法に定義されている「商店街活性化事業」の関係は微妙であり、両者を結びつけるには「ミッシングリンク」を発見しなければならない。
もし結びつけることが出来なければ、事業は成功したが活性化は実現出来なかった、というこれまで通りの結末を迎えることになります。

 あらためて説明することも無いと思いますが、法定活性化事業の成果が得られないのは、成果達成の必須条件である“事業の成果を個店の業績に直結させる”ために必要な各個店の基礎体力が劣化しているからです。
個店群の経営能力が劣化していれば、活性化事業に取り組んだ成果として店前通行量が増えたとしても、それを入店客~買い上げ客~得意客へとコンバージョンすることが出来ません。
 個店レベルの基礎体力の劣化は、商店街活性化への取り組みが始まって以来、“キラリ事業”がスタートするまでずうっと進むするばかりでしたし、現在もキラリに取り組んでいない商店街では日々能力が衰退しています。

 新法に基づく事業計画が所期の成果を挙げられないのは、最終的に各個店の経営能力が劣化しているため、店内に事業の成果を享受する条件を作ることが出来ないことに起因しています。

 各個店の基礎体力が整備されないまま、活性化事業に取り組んでもその成果が活性化事業の外に現れることは難しい。
これまでさんざん経験してきたことです。

 こういう状況において本当に“事業の成果が街の活性化として現れる”という意味でのモデルを作ろうとするなら,取り組みの第一歩はキラリ輝く繁盛店づくりからスタートしなければならない。キラリの点から線、線から面への展開があってはじめて各種の“活性化事業”の成果を期待することが可能です。

 モデル創出事業には、“個店の基礎体力の強化・向上”の事業を組み込むことが大前提になります。
これをきちんと事業計画に組み込めるかどうか、事業の成否を左右するポイントです。

 普通に考えれば、「商店街活性化のモデル」は“現状からスタートしてショッピングゾーンとしての再構築を目指す”という取り組みを必要な分野・規模で展開し、活性化を実現すること。
さらにその取り組みは他の商店街にも応用可能なこと。すなわち、当該商店街特有の条件に左右されない活性化事例であることが求められます。

 「商店街からショッピングモールへのコンバージョン」
について、計画~実施の結果、モール実現への客観的なシナリオの構想~計画~実施が成果を挙げてはじめて“商店街活性化の成功モデル”たり得るわけで、これと“活性化事業への取り組みモデル”とはかなりニュアンスが異なるのではないか。
と危惧されます。

 事業は成功したが商店街の活性化には結びつかなかった
という従来的な結果に終わらないよう、取り組むにあたっては相当のスキルを装備していることが大前提になります。
「モデル創出」には「ミッシングリング」を発見、しかるべき手立てを講じることが必要です。 

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