「中心市街地」についての“合意”

 内閣府発表のフォローアップの報告にも明らかなように、中心市街地の商業機能の活性化(販売額の向上・空店舗の減少などの指標)はほとんど進んでいません。整備改善活性化法の施行以来の取り組みが奏功しないということですから、もはや問題は、「報告」に提言されているように、
“基本計画の認定を受けた市町村は、今後とも状況の把握やフォローアップを行い、基本計画に記載された事項と中心市街地の現状や取り組みの実施情況等から判断し、必要と認められる場合には、速やかに基本計画の見直しを行うことが必要である。”
というところに立ち至っています。
しかし、この「必要」はけして昨日・今日始まったことではありません。当サイトを長年ご愛顧いただいている皆さんはご承知のとおり、当社は、多くの都市の基本計画が作成された時点で目的とミスマッチした内容になっており、早急に見直しが必要であることを指摘しています。
見直しは“状況が変わったから”ではなく、“計画自体が間違っていたから”行うのであり、このことを自覚しないレベルで行われる見直しでは状況を変えることは出来ません。
このことは強く指摘しておきたいと思います。

 さて、見直しにあたってまず最初に確認しなければいけないのは、タイトルのとおり、「中心市街地」を再定義すること。
というか、「法」に明記してある ①“中心市街地活性化の定義(「法」第一条)及び ②中心市街地の要件(「法」第二条 一~三号)を踏まえて“中心市街地とは都市中心の市街地全体ではなく、商業街区のことであり、したがって、

中心市街地活性化とは:
①都市の中心部の商業街区の
②都市機能の増進と経済活力の向上であり、主要には
③商業機能の増進とそれを実現する経済活力の向上
のことである。

 と理解しなければならない。もちろん、“都市機能の増進”には街区内に立地する商業以外の都市機能(福祉・居住など)を含みます。
 つまり、「法」でいう中心市街地活性化とは、都市中心部・商業街区の活性化のことであり、その方向は、衰退傾向にある商業機能の活性化、ということですね。

 このことは整備改善活性化法が制定された経過からも明らかですし、また、中心市街地活性化法に移行した後も取り組みの指針に位置づけられている『基本的な方針』を読めば明らかです。
もちろん『方針』を理解するにはそれなりのリテラシーが必要ですが。

 多くの認定基本計画には共通する欠陥がありまして、それは、計画における中心市街地の範囲の決定に現れているように、「中心市街地」という用語を誤解している、ということです。
この誤解は、「整備改善活性化法」当時の基本計画作成時点に始まり、「改正中活法」に受け継がれたものです。

 その結果何が起こっているか?

①「商業の活性化」は中心市街地活性化の施策群の one of them、福利・居住施設の整備やアクセスの整備と同列で取り組む、という位置づけになった。さらに

②“もはや商業活性化は商業施策だけでは不可能だ”、“通行量が増えれば商店街は活性化する”といった商業についての無知に基づく「提言」が飛びかい、

③商業リテラシーに欠ける「専門家」を始め、関係各方面がそれに惑わされた。

 ということになったわけですが、その根本原因は「法」が読めなかった、という「一丁目一番地」にあります。

 「法」が読めなかったのは何故か?

「法」の目的である中心市街地活性化が実は商店街活性化であることが理解できなかったからですが、そもそもどうしてこれが理解でき無かったのかと言えば、「商業・商店街活性化」に取り組んでいくために不可欠の「商業理論」を装備していなかったから。当該都市の当事者のみならず、支援に来た「専門家」も。

 前にも指摘しましたが、行政のスキームは、「法」プラス「専門知識」で運用されることが大前提です。
中心市街地~商店街活性化も例外ではありません。
ところが、他部門と違って商業部門(業界・学界)には「専門知識」が装備されていないのです。ビックリですね。

その証拠:

①計画作成段階で、「郊外型ショッピングセンター」についての解明が行われていない。(専門家を含め関係者からその必要性が提起されなかった。)

②「法」~「基本的な方針」の理解の共有という「専門知識」をもって読み解き、合意を形成しなければならない過程をスポイルした。その重要性が理解できなかった。

ということを指摘すれば十分ですね。

 スタートで間違っているわけですから、間違った方向へ歩きながら改善しようにも「正しい取り組み」にはなりません。福利・居住施策の進捗状況に関わらず、商業・商店街の
衰退はとどまるどころかきびしくなるばかり・・・。

 という状況の背後関係がご理解いただけたでしょうか?

 内閣府の報告で強調されている“認定基本計画の見なおし”にあたっては、上記のとおり「一丁目一番地」の見直しが不可欠であり、その第一歩は
“商業理論を装備すること”
ですね。

 指摘したような問題意識に立って基本計画の見なおしに着手している都市が出現しています。先日、見直し作業の仕様を見せてもらいましたが、「商業機能の再構築」をメインの目的に
①中心市街地の区域の再設定
②既存商業者の自助努力の組織化を柱とする取り組み
③実現を目指す商業機能の性格の広域商業配置を踏まえた再定義
という「方法と方向」を共有した取り組みになっています。

 多くの基本計画が「見直し」が必要なことは分かり切ったことですが、「見直し」をどのレベルで行うのか、ということについては慎重な検討が必要です。

 まずは、タイトルの「中心市街地」とはどこのことか、ということから「法・スキームの読み直し」から始めなければならない。
その時必要なのが“適切な商業理論を装備しておくこと”ですが、選択肢は少ない。

 数少ない選択肢を検討する機会はこれ:

  ※※ 合意形成セミナー ※※
『中心市街地活性化・実現の方法と方向』

 全体構成6時間という長丁場ですが、課題の意都市経営上の戦略的重要性及びこれまでの取り組みの経緯を考えれば、開催に向けて予想される障碍などは“どうってことはない”ですよね(笑
 まずは「お勉強」の時間及び参集範囲でカルチャーショックを受けることが必要かも知れません。
 お電話お待ちしています(笑。

※参照過去ログ
これらをご一読いただくと、当社の批判が昨日今日の取り組み状況を見ての「後出しジャンケン」ではないことが明らかなはずです。
とりあえず、「専門家」と自認する人は、当社の見解への賛否はともかくとして、少なくとも参照ログが取り上げている問題について適切な見識を持っていなければならないわけですが、持っていませんよね?

『基本計画を作り直す』

『基本的な方針を読む』これを (1)に、 (7)&まとめまで延々と。
『新中心市街地活性化法を読む』

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