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内閣府の「提言」について

 当社7月度セミナー、いよいよ明日開催です。
今日は「つかみ」で利用する内閣府地域活性化推進室『中心市街地活性化基本計画の21年度フォローアップに関する報告』をマスプリし、あらためて一読しました。

引用スタート*********************

 小売業販売額、空店舗、通行量に関する目標指標については、取組を強化・拡充したり(例:まちなかでの民間事業が誘発されるような事業の追加)、他の事業と併せてのまちなか全体での取組の相乗効果を高めたり(例:公共施設との連携)することにより、取組自体の効果や取り組みの波及効果が着実に確保されるような工夫が必要とされると考えられる。
以上、『報告』4ページ 2-(3)*****************


“小売業販売額、空店舗、通行量に関する目標指標”、
特に「小売業販売額」が、
“取組を強化・拡充したり(例:まちなかでの民間事業が誘発されるような事業の追加)、他の事業と併せてのまちなか全体での取組の相乗効果を高めたり(例:公共施設との連携)することにより、”
達成されるものでしょうか?

 せっかく“通行量は原因ではなく結果ですよ”と指摘しながら、対応は、
例示されているような「非物販的」“取組自体の効果や取り組みの波及効果が着実に確保されるような工夫が必要”
ということでは、話にならないのではないか?

 「基本計画の見なおし」についても言及されていますが、従来の取組の方法と方向についての批判はありません。
結局、基本としては“これまでの取組をもっと上手にやりなさい”ということに終わっているようにも見えて残念。

 あらためて、『報告』で指摘されている問題が、『報告』で提案されているような取組方で解決されるものかどうか、特に「小売業販売額」について、肝心の“シャッターの内側の取組の必要性”には一言も言及されていないが、
①これまで的な取組をもっと上手にやれば
②小売業販売額、空店舗などに関する目標指標が達成され、
その結果、
③通行量に関する目標指標も達成される。
というシナリオでしょうか?

 どうも『報告』では「小売業販売額」の内容がよく理解されていないのではないか、と思ったりするのはtakeoだけでしょうか。
小売業の販売額がどのように実現するのかを理解していれば、「商店街・個店・売場の実態」をカッコに入れて「商店街活性化」を論じることの虚しさを痛感し、売場の活性化が必須課題であることについてしっかり強調しなければならないはずですが・・・。
http://quolaid.blog13.fc2.com/blog-entry-176.html

 この際、基本計画の達成状況について不安がある人は、日々、悪戦苦闘を繰り返している大型ショッピングセンターの“小売販売額”について責任を持つマネージャーさんあたりに、「商店街活性化策と小売販売額との関係」について論評をお願いしてみたらどうでしょうか。

 “こういう施策群に取り組むことで、「小売業販売額」をアップさせるつもりですがどう思いますか?”と。

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