㈱全国商店街支援センターとの連携を

 (承 前)
 ㈱全国商店街支援センター(以下「支援センター」)。
昨年、『地域商店街活性化法』に基づいて、日商、全商連、全中連、全振連の4団体の共同出資でスタートしました。

 支援センターの今後数年間の活動のあり方は、全国の商店街・中心市街地、小売~流通業界、消費財産業界全般、ひいてはわが国経済に大きな影響を及ぼします。
特に、商店街・中心市街地活性化に携わる皆さんは、同社のポジションを十分理解したうえで、密接な協働を心掛けていくことが大切です。多くの都市にとって、支援センターの活用、連携をどう考え、実現していくかということは、都市の商業振興の成否を左右するであろう戦略課題となるはずです。

以下、まずその概要について、昨日の会議で配布された藤田事業統括役さんのレジュメをもとに説明します。

【主旨】 支援センターは、“全国各地の商店街が取り組む商店街活性化をになう人材育成や、商店街の活性化を支援するために悲痛様な専門家の派遣、情報提供などを実施する」ために設立されたものです。
平成21年8月、「地域商店街活性化法」の施行を受け、商店街が「地域コミュニティの担い手」としての機能を発揮するともに、「商業を通じて地域社会に貢献できる商店街を目指した活性化を図る取り組み」を支援するために事業活動に着手。

※本来有しているはずの機能を十分発揮し、地元で商うことに価値を見出し、潤いのある持続可能な地域社会の実現に向け取り組む、地域コミュニティ二の担い手としての商店街へ!

ということで、支援センターの目指すところと各商店街・中心市街地が目指すところはまったく一致しています。

※当センターは支援事業を通して、商店主、商店街が、自らが置かれている現状認識と地域の課題を把握し、魅力ある商業集積と持続可能な地域経営、豊かな地域コミュニティの創造に向けた機運を醸成し、各々が目指すまちづくりに向けた行動を喚起するための、意識改革、経営革新、体質改善、構造改革を促進する支援を行う。

 とういうことで、具体的な支援の種類や内容、公募状況については、同社のサイトに詳しく記載されています。
各種支援メニューは、上記の「主旨」を体して「あるべき商店街」を実現していく取り組みを支援するためのものである、という大前提をお忘れなく。

 さて、支援センターとの付き合いが大事だということは、もちろん、同社の支援メニューを活用する、というところに帰着するわけですが、どう活用すれば同社・商店街(中心市街地)共通の目的を達成していくことができるのか?
大問題ですね。

 同社との連携をめぐっては既に二極化の傾向が見られまして、一方は従来的支援と同一視して、既存商店街になにかを「プラス」することを目指す人、商店街。取り組まれるのは施設の整備改善やイベントの拡充など、たくさんあります。支援も所定の条件をクリアすればさらに手厚く講じられています。何かをプラスするだけですから勉強などは無用です。

 他方、商店街、個店の長期低落の趨勢はもはや「プラスアルファ」の施策を付加することでは反転することは出来ない、陳腐化している個店・商店街の「本来的機能」そのものを改革革新していかなければならないと考え、実践に取り組む人、商店街。
こちらは、「陳腐化」をもたらしているのが自分たちの日々の実践だと考えれば、日々の実践を改革革新するための勉強は最優先で取り組まなければならない。

 ということで、支援センターを有効活用するためには、まず、なにはさておき、喫緊の課題である「勉強」に活用する、というのがセンターの主旨、商店街の課題の両方から見て最も適切な利用のあり方です。大事なことは、どのメニューを活用する場合にも必ず、「勉強」を伴うこと。メニューの取り組みを活性化に活かすには、陳腐化している個店・商店街の「機能」の革新を伴うことが必要ですからね。イベントその他で通行量が増えたからといって、その結果、陳腐化している「本来的機能=小売物販機能」が改革されるなどということは無いのです。当たり前のことですが。

 ということで。
『地域商店街活性化法』において、商店街活性化事業は、“・・・商店街の通行量を増加することで、事業機会を拡大する”ことを直接の目的としていますが、商店街活性化の目標は、“事業機会を獲得、商売を繁盛させること」です。これは通行量の増加だけで実現することではありませんから、同時並行的に陳腐化している機能の革新に取り組まないと、“通行量は増えたが業績は向上しなかった”というありがちな結果に陥ります。

 メニューには「個店経営研修事業」という、これまでの小売業振興事業では考えられなかったメニューが用意されています。
その内容、利用法については、昨年、当サイトで詳しく提案しています。

間もなく本年度の募集がはじまると思います。
今年は昨年の倍、全国で40個所の実施が計画されているそうですが、募集開始と同時に満タン、締め切りとなることが考えられます。当分、支援センターのサイトは毎日チェックが必要です。

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