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地域商店街活性化法における商店街活性化事業の定義:振興組合等が、地域住民の生活に関する需要に応じて行う商品の販売または役務の提供、行事の実施等の事業であって、これらの事業を行うことにより当該商店街への来訪者の増加を通じて(中略)中小小売商業・サービス業者の事業機会の増大を図るもの

 つまり、①組合が行う“商品の販売及び役務の提供、行事等のうち、②当該商店街への来訪者の増大を通じて ③事業機会の増大を図ることを目的とする事業 これがこの法律で言うところの「商店街活性化事業」。エッセンス=“事業機会の増大のため、来訪者の増加を図るために取り組まれる事業”のこと

  同法に定める「商店街活性化事業」とは、“来訪者の増加を目的に取り組まれる“商圏の住民の生活の需要に応じて行う商品の販売叉は役務の提供、行事等実施等の事業”のこと。つまり、「集客手段として行われる消費の販売、役務の提供、行事の実施等」が商店街活性化事業というのがこの法律の枠組み

商店街活性化事業=集客事業ですね。 趣旨に即する「事業」を例示すれば: ①商品の販売の販売=一点逸品、百縁商店街 ②役務の提供=配達・ご用聞き、送迎など ③行事=百縁商店街(重複)、フリーマーケットなど  

 重大な疑問:そもそも商店街は何故「来訪者の増加」→「事業機会の増大」 という課題に取り組まなければならなくなっているのか? 「来訪者の増加」が解決策として有効である課題とは何か?

 早い話、商店街の現状は、「来訪客の増加」につながる販売・サービス、集客イベントの実施で解決できることなのか? 二つの問題がある。
その一、来訪客の増加を実現する事業の「仕様」
 商店街組織が取り組む販売・サービス・イベントのうち、来訪者の増加を期待できるのはどのような特性を持った取り組みなのか?

 もちろん、増加する来訪者は「事業機会の増大」に直結することが必要。つまり「潜在買い物客」であること。結局、この事業で増加を目指すのは潜在買い物客の来訪の増加。
「潜在買い物客の来訪の増加」は難しい課題。 

 二つの問題のうち、その二。  潜在買い物客の来訪が増加し、事業機会が増大したとして、それが本当の事業機会になるには、来訪者が個々の店舗に入店し、実際に買い物をしなければならない。このことが実現して始めて商店街活性化に有効な事業となる。

 法律によれば「潜在買い物客の顕在化」は商店街活性化事業の守備範囲ではない。 事業の目的=増大した事業機会を享受するために必要な対策は、別途取り組まれる、あるいはその必要はない、つまり、潜在買い物客は商店街に来訪さえすればその需要に合致する商品・サービスが提供されている、ということが実現されていなければならない。 

 そんなことが実現しているはずがない、というのが活性化を必要とする商店街に立地する各個店の経営の実態ではないか。 
新しいスキームもまた、「通行量が増えれば商店街は活性化する」という藻谷浩介流の没論理・思いつきの提言を真に受けているレベルにある。

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