商店街活性化基本計画 そもそも計画とは?

 昨年制定された商店街活性化法では、支援の対象となる要件として「商店街活性化基本計画」を作成、認定を受けることが求められています。中心が位置活性化法のスキームとよく似ていますね。

 当社は、この計画作成を支援するという仕事を受託しており、っそく6月から着手します。このところ計画段階の仕事からは遠ざかっていましたので、一段と気合いが入っています。
もちろん、気合いが入っている理由はそれだけではありません。

 商店街活性化基本計画と言えば、読んで字のごとく
①当該商店街の活性化を実現していくための
②取り組みのもっとも基本となる計画
ですね。言い換えれば計画期間中の商店街の活動はこの計画に縛られる、ということです。ここに決定=合意した取り組みの方法と方向は揺るがせない、主要事業については断固推進、計画外の事業に右顧左眄しない、ということを意味します。
“計画とは現在の基礎体力で未来を縛る”ことであり、“計画した方法と方向以外の選択肢を断念する”ということですからね。
これは計画論のイロハです。

 計画がそういうものであるということから計画にはいろいろと「具備要件」が求められます。残念なことに我が国には「一般計画論」というジャンルの情報の蓄積がありませんから、必要に応じて自分たちで考えていかなければならない。

 商店街・中心市街地活性化、都市経営などこれまでの経験およびその延長では対応できない問題状況に直面している今日、「計画に関する知識」の必要性はさらに強まっています。困ったことに“計画論”が分かっていないと“計画の具備要件”は分からない、したがって直面している問題を解決するために必要な計画の“あるべき構成”も分からない、という状況の中で計画が作られている、というのが現状です。

 その結果として「役に立たない計画」が作られ、実効的なレビューもできない、という状況が全国規模で発生しています。もちろん、そのことを観察するには“キャップランプ”が必要ですが、ちゃんとしたものを装備していないと、このもんだい情況を認知することさえできません。

 今や、計画作成の基礎体力に赤信号が点っています。
都市のみならず、プランニング実務を受託する専門家に至るまで。

 このような状況認識をもって作業に当たるプランニング支援、その状況および成果については、何らかの形で当サイトご愛顧の各位にご紹介、批判の機会を作りたいと思います。

 関心のある方は、まず、こちらで過去記事をどうぞ。
『プランニングの実際』


 サイト内で「一般計画論」を検索するといろいろ出てきますので。
なお、仕事がらみもあり【理論創発】で再度考えます。

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