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反証された? 既存の商業活性化事業

 中小小売商業・商店街活性化策の変遷をたどると、その結節は"中心市街地活性化法"の制定です。
従来の活性化策が"点(個店)や線(単位商店街)の取り組みに修していた"のに対して中心市街地=商業ゾーンを面として市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進する、というものでした。その構想は現在も有効です。

 しかし、残念なことに中活法のスキームの下での取り組みは、従来的取り組みの域を脱することができず、せっかくのスキームは効果を発揮することができませんでした。
中活法は 抜本的な改正が行われます。

 "中心市街地の商業機能はもはや商業施策だけでは活性化できない"という認識の下、"住む人・来る人を増やす"ことによって商店街に賑わいを作り出し、もって商業を活性化する、という戦略です。新しい認定制の下で作られた基本計画のほとんどが"住む人・来る人の増加"を目標に各種施策群を計画・展開していることは周知の通りです。しかし、残念なことに
①なかなか目標を達成することができない
②目標を達成したケースでもそれが商業・商店街活性化に結び付いてる事例はんほとんどない
という状況です。
この間も商店街の劣化・空洞化は居住や通行量の如何にかかわらず、着実に進展しています。
果たして、居住・通行量の増加という活性化策は、問題の解決策として適切だったのだろうか?
事ここに至ればこのような問いが起きても不思議はありません。

 一方、「中心市街地活性化の推進に関する基本的な方針」では、従来の商業活性化が効果を発揮していない理由として"もっぱら周辺事業に注力し、中小小売り商業の競争力の根幹である「業種揃え・店揃えの最適化」実現の取り組みが不十分であった、と総括しています。
この総括は、都市の取り組みに於いてどう生かされているのか?

 "業種揃え・店揃えの最適化"とは、空き店舗等を利用して商店街に欠けている業種を誘致する、ということではありません。広域商圏に於いて"買い物の場"としての位置を獲得するために必要な"品揃え・サービスミックス・施設環境"の三点セットを最適化すること、これが「業種揃え・店揃えの最適化」の現代的意義なのです。
これを目指さない限り、都市の中心市街地・中心商店街があらためてショッピングゾーンとして再生することはできません。
もちろん、この"最適化"は、「住む人・来る人」をいくら増やしたからといってその結果として実現するものではありません。"業種揃え・店揃えの最適化"という中小小売り商業の競争力の根幹を再構築する仕事にとって、「住む人・来る人を増やす」という施策は"周辺事業」なのです。
しかし、このことに気づき、商業集積としての競争力の充実強化を目指す、という目標を掲げている中心市街地活性化基本計画はほとんど見あたらないというのが、ぶっちゃけ、目下の取り組みの水準です。だれもこの指摘を否定することはできないはずです。

 そうした中で、"ものが売れなければ商店街ではない"、"小売業は売れてなんぼ、売れない店は店づくりが陳腐化しているから売れないのだ"という当たり前の視点に立って、個店とまちの"着物の場"としての現実を直視し、その改革改善を目指す取り組みが細々と続けられていました。
当社が提唱し、全国各地で挑戦されてきた「商人塾」はその一つです。

上記の"業種揃え・店揃えの最適化"の視点からは有力な方向ですが、実際には残念ながら、取り組みの現場で多数を占めているのは“周辺事業"に注力する人たち、商業機能の充実という課題への取り組みはなかなか主流になることは難しい。

 昨年、(株)全国商店街支援センターが発足、その事業活動の柱の一つに「個店経営研修事業」があります。
その概要はこちら:
『新法と(株)全国商店街支援センターを活用する』
『個店経営研修事業』


 個店経営研修事業:
今年度は20カ所で取り組まれ、取り組んだ参加店の中から、業種業態、立地条件、活性化事業の取り組みの状況などを問わず“繁盛”を実現するケースが多数生まれています。
これは何を意味するか?

 第一に、“商業施策だけでは商店街は活性化できない”という前提条件が揺らぐのではないか。
同時に、“これまでの商業活性化施策とはいったい何だったのか?”という疑問が生じることもあり得ます。その多くは実は商店街活性化に必要な諸般の事業のうち「周辺事業」に偏っていたのではないか、ということです。

第二に、”通行量を増やさなければ商店街は活性化できない、そのためには「住む人・来る人を増やさなければならない”という全国津々浦々に至るまで流布している「大原則」の位置が揺らいでいる、ということです。何しろ、これまでどんな事業に取り組んできたか、取り組んでいるかに関係なく、個店経営研修事業に取り組んだ結果、“通行量は増えていないが店は繁盛するようになった”という事例が多数生まれているのですから。

通行量増加に取り組んだ結果としては、①通行量が増大した ②通行量は変化しなかった ③取り組み期間を通じて通行量減少傾向に歯止めがかからなかった という三つの状況のどれかが商店街に現出していますが、いずれの場合にも共通しているのは、取り組みを通じて“繁盛店は生まれなかった”と言うことですね。
 つまり、交通量の増大を目指して様々な事業に取り組んだが、上位目的である商店街活性化に直結する“繁盛店の出現”は達成できていないということであり、他方“繁盛店づくり“に取り組んだ事例では現実に繁盛店を輩出している、ということです。

この厳然たる事実をどう見るのか?
関係する皆さんの問題意識、眼力が問われています。
まちづくり会社は収益事業に取り組め、という声も上がっているようですが、会社の使命からすれば、事業活動を通じて商店街活性化を実現していかなければならないわけで、会社が事業に取り組むときの基準は“その収益事業に取り組めばまちに繁盛店が続出するのか?”と言うことですね。
コスト削減とかやらないよりやった方がいいとか運営経費の足しになるといった“理由”は理由になりません。まちづくり会社の使命は中心市街地・商業街区の活性化=ショッピングゾーンとしての機能の再構築であり、まずはその現実性を実証する“繁盛店の続出”こそがその任務の中心でなければならない。その方向と方法は個店経営研修事業で全国的に共有されようとしています。

 どこにも成功事例はない、という昨日までの状況認識をもとに漫然と“収益事業”などに取り組んでいると取り返しの付かないことになりますよ。
と、警告しておきますね。

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  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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