事業仕分けとまちづくり交付金

 不要不急の事業があるのではないか、成果が乏しいのではないか、ということで事業仕分けの論議に取り上げられたそうですね。
 結局、地方に渡す、ということになったようですが、刺繍決定ではないようでもあります。
地方に渡せばOKというのはいかにも「地方分権」・民主党らしい処方ですが、はて、地方に渡せばどうして指摘されたような問題がクリアできるのでしょうか、謎です。

 さらに言えば、中心市街地活性化・商店街活性化の取り組みの現状はどうか。
10年以上に及ぶ取り組みの結果、端的に言って、
“商店街既存の個店群が繁盛店に変わったか?”あるいは
“その可能性が実証されているか?”はたまた、
“事業に取り組んできた結果、将来に希望がもてるようになった、と考える商業者が増えているか?”

 といったことは、事業の成果として必ず掌握しておかなければならない。このあたりについて、明確な展望がでなければ交付金事業をはじめ、各種各般の事業は、「周辺事業(『基本的な方針』)」にとどまってしまいます。
周辺事業だけでは「商業機能の活性化=繁盛店づくり」破風可能ですからね。

 取り組みの成果については、これからどんどん評価が厳しくなってくることは火を見るより明らか、“まちに繁盛する店がどんどん増えてきた”という状況を作り出さない限り、スキーム全体が「見直し」の対象になることも十分あり得ます。
そのとき、泣きを見るのは「補助事業」一本槍の組合幹部に盲従してきた商業者のみなさん。
もちろん、そのとき泣いても遅すぎ。

 ということで、「これではならじ」と立ち上がっているのが全国各地の商人塾のみなさん。
http://15kai.quolaid.com/index.htm
北海道釧路から鹿児島与論まで、今日も“シャッターの内側の改革”業容転換に取り組んでおられます。
「周辺事業」の成果を教授できるのは、個店レベルの「繁盛店づくり」に取り組む人たちだけ、シャッターの内側が旧態依然のままでは、シャッターの外側でなにをやっても「買い物の場」としてのまちが活性化することはありません。

 早く気づいて適切な方向と方法を選択、「繁盛店続出事業」に着手しないと、地元住民・消費者から「仕分け」されてしまいますよ。

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