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賑わうまちづくりは通行量の増大から?

 基本計画には「活性化の目標」をいくつか掲げることになっていますが、ほとんどの計画は、消費者のニーズとして“商業機能の充実・強化による中心市街地の魅力アップ”が指摘されるなかで、

1.“商店街の店舗が持つ専門性やきめ細かなサービスのいっそうの向上を図り、消費者にとって魅力的な商業空間を作る。

2.多彩なイベントの開催や情報の発信を行うことで、広域の住民が関心を持ち、訪れたくなるまちづくりを実現する。

3.地域に根付く伝統文化や祭りや、街区内で行われる多様なコミュニティ活動への参加を促進するなど、来街機会を増やし、いつも多くの人で賑わう街として再生していく。

 と、まあ、大体こういう目標が掲げられているようです。

 すなわち、「賑わう街」を作るためには、
1.商業機能の充実強化
2.イベント、情報発信
3.コミュニティ活動
などに総合的に取り組んでいくことが必要だと考えられているわけです。

 さて、目標の第一位に挙げられていることが多い「商業機能のj充実強化」、魅力あるショッピングゾーン作りですが、実際に展開される施策とその結果はどうなっているか?

 施策としては、
1.大型店の誘致
2.欠業種の誘致
などが挙げられることが多い。
実現したところ、していないところがあります。
欠けている施策としては、既存個店の「売場の充実強化」という課題への取り組みです。
基本計画を作る段階で本来なら実施しなければならなかった“中心市街地の商業機能の現状分析”という作業を省略したために、既存個店の充実強化という最大・喫緊の課題がスルーされてしまいました。

 その結果「商業機能の充実強化」は、空地・空店舗へのテナント誘致だけで取り組まれることになりました。
1.再開発による大型店の新設
2.大型店撤退後の空店舗への再誘致
3.チャレンジショップなどによる中小空店舗の活用
というように。

 今どき、空洞化スパイラルに陥っている中心商店街で成立する既存の大型商業施設といえば、スーパーマーケット位しかありませんが、ご承知のとおり、商店街の商圏に比べれば限られており、集客核とはなり得ません。また、チャレンジショップはこれから新たに商業にチャレンジする人たちの「試作業容」ですから、チャレンジショップ群をもって「魅力ある商業機能・商店街」の中核に位置づけることは出来ません。

 そうこうしている間も既存中小個店群の劣化はどんどん進みます。

 ということで。
 基本計画の作成にあたっては、中心市街地に立地する商業機能の評価を行い、課題を抽出して取り組みを計画する、ということが必要でしたが、ほとんど取り組まれておらず、したがって「自分たちの自助努力で取り組むべき・既存個店の商業機能としての充実・強化」という課題への対応はまったくと言っていいほど計画されていません。

 その証拠。
 御市の中心市街地では、新旧の基本計画に基づいて自店の改革に取り組んだ、その成果で繁盛を再現した、という既存個店がいくつありますか?
もっぱら、新設する大型核店舗、空店舗に誘致するテナントをもって「魅力ある商業機能」の主役に位置づけ、既存所業者はあたかもそれらの施策の「受益者」であるかのようなポジションになっていませんか?

 商店街の全盛期とは様変わり、もはや、自店の「買い物の場」としての魅力以外の要因で物販事業を繁盛させることは出来ない時代ですから、通りの様相がどう変わっても、売場が変わらない限り、個店の繁盛はありません。言うも愚かながら、個店の繁盛がなければ商店街の繁盛=賑わいもありませんからね。

 さて、「既存個店の売場の革新」という課題を直視できなかった、したがって「活性化」へのシナリオを描けなかった取り組みはどこへ向かうか?
「通行量の増大」です。

 もともと、「商業機能の充実強化」で実現するはずだった「まちの賑わい」ですが、いつの間にか「まちの賑わいで商業機能を強化する」というように本末転倒しました。
商業機能の活性化は至上命令だ
しかし、個別売場の改革には着手できない
ということから、落ち着いたところが「通行量の増大」です。

 これは「個店のシャッターの内側」には口も手も出したくない商店街の執行部にとっても当然のことでありまして、毎度のことながら、“来街者を増やすのは組合の仕事、増えた通行量をお客にするのは個店の仕事”というわけで、「商業機能の充実強化」についての施策も「既存個店の自助努力」も一切触れていない基本計画が活性化協議会においてすんなり認証されています。
「商業機能の充実強化は個店の仕事」としている基本計画に「成功事例」はありませんからね。

 ちなみに『商店街77例』にも“各個店の自助努力による
商業機能の充実”に取り組み成功した、という事例はありません。ということはもちろん、77例には「商業機能の充実強化に成功した”という事例はほとんど無い、ということですね。(それともありましたかしら?)

 もちろん「通行量増大」を提唱してやまない学識経験者のうち、“通行量が増大すれば商業機能の充実強化が実現し、街は賑わうようになる”ことを論証したはただの一人もおりません。
そういうことを論証することは必要ない、と考えてられているのでしょうか?

 最近制定された「地域商店街活性化法」には期待するところが大きいのですが、同法では「商店街活性化事業」について、
“・・・当該商店街の区域及びその周辺の地域の住民の生活に関する需要に応じて行う商品の販売または役務の提供、行事の実施等の地形であって、これらの事業を行うことにより当該商店街への来訪者の増加を通じて(中略)中小小売業者または中小サ-ビス業者の事業機会の増大を図るものという”(法第二条2)

 つまり、活性化事業とは“来訪者の増大を通じて中小小売業者、サービス業者の事業機会び増大を図る”事業のことです。
趣旨は大いに結構であり、その必要性に意義はありません。
 しかし問題は、
“当該商店街に立地する中小小売業者・サービス業者は、活性化事業の実施で増大するであろう事業機会を「わがものにする」能力を持っているだろうか?”
と言うところにあるのでありまして。

 経営資源で比ぶべきもない位置にある百貨店やショッピングセンターなどでさえ、業績不振に陥っているこの時期、わが商店街立地の商業・サービス業者だけが「通行量の増大=事業機会の増大」が実現されればそれを活用して自店を繁昌させうるだけの経営能力を持っているとは信じがたい。
基本計画を作る時点でちゃんと調査分析をしていれば、その実力のほどは確認できたはずですが・・・。

 冒頭で紹介したように「目標」設定に際しては、「魅力ある買い物行き先」としての再構築が目標とされたのですが、施策を計画する間にいつの間にか、「魅力ある買いもの行き先」は「通行量の増大=事業機会の増大」さえ実現すれば、なぜか、実現してしまうことになってしまっています。
既存の基本計画に例外無し。

 『商店街77選』に収録されている商店街のほとんどが「商店街活性化事業=通行量増大策」に取り組んでいる事例です。取り組んだ結果。通行量の増大に成功しているところ、成果が挙がるに至っていないところ混在しているようですが、いずれにしても“通行量が増大した結果、既存の終章小売業・サービス業の機能が充実強化された”と言う事例は皆無であると断言することが出来ます。

なぜ、断言できるのか?
商業・サービス業の機能の充実強化は、直接、それぞれの機能を構成する下位機能(そのほとんどが個店のシャッターの内側にある)を充実強化することによってのみ実現できることですから、真っ正面からこれに立ち向かうことなく、周辺事業でしかない「通行量増大」のみで活性化=賑わいを実現しようというのはあまりにも筋の通らない話というか、虫のいい話というか、いずれにしても地域住民の消費購買行動の対象として選択されることはありません。

 通行量増大だけではなく、2の情報発信や、3のコミュニティ活動についても同様でありまして、こういうことに取り組んだからといって、中小小売・サービス業の機能の充実強化が実現することはありません。

 奏功しているうちに。
「商店街活性化事業」に取り組んでいる間も商店街既存の小売・サービス業の機能は劣化の一途、やがて好むと好まざるとに関わらず、商店街から退出することを余儀なくされる・・・。
これまでの経過と同様、まったく改善さてません。

 と言うことで、
「通行量の増大を図ることで中小サービス業者の事業機会の増大を図る」ことは結構ですが、取り組みを成功させるにはその大前提として、中小小売・サービス業者が「事業機会を活用し商売を繁盛させる」力量を持っているのかいないのか、シビアに見極め、不足しているとすればそれを強化する施策を講じることが必要ではないか?

 商人塾的活性化への道、既存個店群の「事業機会を自助努力で創出する」方向と方法を選択、実践している皆さんは、あらためて、方向と方法の実証と普及に邁進する、という決意を新たにしていただきたいと思います。
商人塾的方向、いうまでもなく、自店のみが繁昌すれば良いというものではなく、自店を礎に点から線・面へと拡大していくこと、同時に広域・全国レベルでいえば先駆的な都市からスタートして点から線・面への拡大があってはじめて「商業機能としての中心市街地・商店街の活性化=商業街区としての賑わい」が達成されます。
前提としての流通チャネルお維持・活性化という課題を考えれば当たり前のことですね。

 中心市街地活性化、積年にわたる国家的政策課題ですが、全般的な経済政策、経済成長戦略との関連で論じられることはありませんでした。
このこと自体が、中心市街地活性化と言う課題の経済的政治的重要性が正当に理解されていないことの現れかも知れません。今後の取り組みはこういう可能性を踏まえつつ、さらに実践的・実証的に推進することが必要です。

参考:中小企業庁編『がんばる商店街77選』

うち、既存中小小売・サービス業者の自助努力による「商業機能としての魅力づくり」に取り組んでいる唯一?の事例

大阪市天神橋三丁目商店街

 つまり、少なくとも全国に「参考事例」として紹介されるような現下の取り組みにおいて、“中小小売商業の競争力の根幹”である「業種揃え・店揃えの最適化」に曲がりなりにも取り組んでいるのは全国でただ一個所だけ?

 もちろん、リストに紹介されていない都市では追求されているかも知れません。

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