繁盛店の創出と推進体制の強化

 計画の進展状況の如何を問わず、各都市が共通して直面している課題は、
1.商店街の既存店舗のなかから繁盛店を輩出すること と
2.活性化を牽引する「推進体制」の強化
の二つです。
このことについて、“イヤ、うちはどちらも上手く行っている”と胸を張れる人はほとんどいないと思います。

 まず、繁盛店づくりの創出について

 整備改善活性化法の制定以来の取り組みで未だに「繁盛店への転換」についての筋道が作られておらずいません。全体的に業績がていまい、悪化する中で例外的に業績を維持あるいは向上させているものがあっても、これはホントに例外でありまして、その理由を分析し、一般化し、応用するということにはほど遠い。
一方で“活性化を実現するため不可欠の事業”として計画された各種の事業については、支援制度の充実もあり、着実に消化されているようですが、その結果は芳しくありません。
 そうしている間も既存個店の劣化スパイラルは厳然と進行しており、全体としての商店街が壊滅寸前に至っている、という事例も多くなっているようです。
強調しておきますが、「活性化」という冠をかぶせた事業への取り組みが実施されている最中ですからね。

 各種事業への取り組みの結果として「既存個店の繁盛・業績の好転」を実現する、という目論見が崩れているわけです。
こうなったからには、やるべきことははっきりしています。
「既存個店の繁盛・業績の好転」を直接の目的とする事業を企画し、最優先で取り組むこと、です。
「商店街の総意」の熟成などを待っていたのではいつになるか分かりません。
突破していくには「有志による先行」を企画、GOサインを得なければならない。「商人塾方式」ですね。

 さらに、実行する取り組みは、実際に当初掲げる目標=既存個店のうち、事業に参加するものから繁盛を実現するケースが続出する、ということを達成しなければならない。
状況は差し迫っており、業績の好転(=売り上げ向上)ヲ実現しないと経営の存続が難しい、という既存店は少なくないと思われます。「あそこは大丈夫」と関係者が思いこんでいるかっての「繁盛店」も行き詰まっているかも知れません。当社の経験ではそういう事例は少なくありません。

 問題は、誰が「繁盛店の創出」という古くて新しい課題を提起し、取り組み構築へのスタートを切るか、ということですね。
実際にやったことのない人には分からないでしょうが、実施にこぎ着けるには難しいあれこれがあります。
が、突破し、実施に向かわないと商店街の明日は拓けません。

第二に、推進体制の強化。
 改正中活法で登場した「活性化協議会」はスキーム上では「翼賛機関」にすぎないのですが、どういうわけか「司令塔」的な認識をもっている人が多い。“実施は活性化協議会”としておけば字面上は整いますから便利です。ただし、一皮めくるとこれは各種団体が構成する協議機関に過ぎませんから、書類授受の窓口程度のことしかできません。

 そもそも「中心市街地活性化基本計画」を所掌しているのは誰か?ということが不分明でありまして、これを明文化している基本計画はすくないようです。このあたり、基本計画の行く末が案じられるところです。

 推進体制をどう再建するか。

 昨日、、「中活法のスキームに則って中心市街地活性化に取り組み、(これまでのところ)成功している事例」を取材しました。、成功事例というのは、昨日今日成功したわけではありません。基本計画の作成プロセスから営々とした取り組みの積み重ねとしてこんにちの成功があるかわけですから、これまでの取り組みで成果を上げていないところが、右から左、真似ればすぐ成功する、というわけにはいきません。
これ前えの取り組みで成功していない都市は、成功事例に学ぶ、そのノウハウなどを採用して成功に向かう、というお手軽は不可能です。その理由は上掲記事で今後詳しく説明します。

 あるべき取り組みは、従来・既存の組織は組織として、プロジェクトチームとして「中心市街地・既存個店から繁盛店を輩出する」ことを唯一の目的とするグループを結成する、ということ。

 商業者・商工団体(&TMO)・行政という関係三(四)者があらためて中心市街地活性化を一体的に推進していく体制を構築しなければならないわけですが、スタート以来の経過を考えれば、これはマイナスからのやり直しですから、一筋縄ではいきません。
総括だ、見直しだ、と論議詮議の間にも商店街消滅のタイムリミットが来るかも知れません。

 ということで。
中心市街地・商店街活性化のスタートであり・ゴールでもある「既存個店の繁盛」実現は、最喫緊の課題であると同時に、低迷している取り組みを蘇生・活性化する契機となる「戦略課題」です。
この取り組みの立ち上げ・成功が、中心市街地活性化全体の命運を握っています。
何が何でも、取り組みを実現しなければならない。
まずは、取り組みを仕掛けていく少人数の「プロジェクトチーム」を関係各方面の合意のもと発足させることが必要です。

 わが商人塾は、この取り組みの先駆的な試み、実践段階にある中心市街地・商店街では、有志の能力の転換、推進のためのノウハウの蓄積が進んでいます。
この取り組みについては、「先進事例」に学び、学ぶことで成果を加速することが出来ます。

 ただし、取り組みを思い立たないところ・人には関係のない話です。

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