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商店街活性化に理論は必要か

商店街活性化に理論は必要か
という問題がにわかに浮上しました。
これまで当ブログは、活性化という目的を達成するためにはどのような理論が必要か、ということに取り組み、ぼつぼつ提案してきましたが、商店街活性化が直面している問題はそこでは無くて、「そもそも商店街を活性化するのに理論が必要か否か」というところで問題を立てないと響かない、ということですね。

ご承知のとおり、これまでの取組は「経験と勘」を元に取り組む、理論は特に必要とされていませんでした。
「経験と勘」、もちろん成功した「経験と勘」ですが、しかし、商店街の成功体験と云えば大店法が施行されていた当時まででしょう。90年代、平成以降は大店法の緩和―撤廃と同時に郊外型商業が一斉に展開、以後今日まで商店街は概ね衰退趨勢に落ち込んでいます。郊外型商業が展開してこの方、広域商圏の競争で商店街型を圧倒した、あるいは互角に渡り合った、という経験はほとんどありません。

さらにいえば、商店街全盛時代、商店街間競争でしのぎを削った当時を実体験としてもっている人はもはや一握り、50代以下の人たちはまったく知らない世界の話。成功体験と云えばこの時代までのことですが、商店街で主流となっている世代にとっては経験と云うよりレガシーですね。
理論に頼らない、という取組は当時の「売り出し」の想い出とかになってしまう・・・。

しかし、同じ商店街の集客イベントでも当時の「売り出し」などが誘引した「人出」の内容と今現在のイベントによる集客で集まる人たちの来街目的はハッキリ違います。
「売り出しをすれば肩が触れあうくらい人が集まった」という条件は消滅しています。
当時の社会的背景をカッコに入れて「売り出し=ごった返した」ところだけをクローズアップして再現しようとしても、これから商店街を立て直していく取り組みの導きにはなりません。

もはや商店街全盛時代の経験、その時代に培った「勘」で商店街を維持していくことはできません。
経験と勘が役に立たないとすれば、何を導きにどのように取り組んでいくべきか、全国の商店街、そこに立地する一人一人が考えなければならないときではないかと思いますが・・・。
「経験と勘」では消費増税に対抗できなかった、コロナ襲来にも為す術が無かった、ということを踏まえて「ポストコロナ」にどう立ち向かっていくか、思案のしどころです。

(承前)百貨店の革新と商店街の活性化

退出のニュース相次ぐ地方都市の百貨店、空洞化から立ち直れない中心街地に孤立状態、フルセット第七艦隊vs戦艦大和単艦という構図ですから勝負にならない。

本来、中心市街地活性化は都市旧中心部、商店街等多数の商業集積が立地する商業街区の活性化の枠組、街区を一個のショッピングモールに見立てて再構築する(これが「タウンマネジメント」)ですから、中心市街地を活性化する『中心市街地活性化基本計画』には当然「立地する百貨店の活性化」の計画が含まれていなければならなかった。百貨店を核とし、商店街立地の専門店群をサブテナントとする『ショッピングもモール見立て』が中活法の骨格。

出来上がっている基本計画はことごとく、
1.百貨店の活性化には沈黙
2.個店売場の改革には沈黙
ですから、郊外型商業集積全盛という時代に於いて、陳腐化―空洞化する商業街区の再生―持続可能性の再構築という課題の解決には効果が得られないのは当然と云えば当然ですね。
活性化に取り組んでいる間もその進捗状況とはほとんど無関係に百貨店、ファッションビル、GMSなどの退出が引きも切らない。

ポストコロナの売れる売場づくり、商店街活性化の一体的推進は、(立地しているなら)百貨店の業容革新という課題と相即的に取り組むことが重要です。というか、これを実現しないと商店街も百貨店も孤立したまま・・・。
本来の『中活法』のスキームによる中心市街地活性化の真髄は、"中心市街地所在の商店街等複数の商業集積を一個のショッピングモールに見立てて再構築する」ことだったのですから。
『中活法』の趣旨を理解しないまま取り組んでしまった、というボタンの掛け違いの結果は凄まじいことになっていますが、ポストコロナという局面で取組を転換できなければ、もう取り返しはつかないでしょうね。

あらためて「百貨店を核店舗に据え直す商店街活性化」という取組があっても良さそうですが・・・。

百貨店とショッピングモール

これまでほとんど言及していませんが、「商店街を活性化したい」と衆議一決したら、まず最初に検討することは、広域生活圏に多数立地する郊外型商業集積とどう棲み分けるかということ。
とりわけショッピングモールを横目でスルーしてアクセス条件不利な中心商店街にショッピング目的で来街してもらうには何が必要か?ということ。

中心市街地活性化法のスキームでは、中心市街地活性化=タウンマネジメントを
「中心市街地所在の商店街等の商業集積群を一個のショッピングモールに見立てて再構築すること」
としています。これはどういうことか?

衰退趨勢に陥っている自生的商業集積である中心市街地・商業街区を活性化するには、計画的商業集積に漸進的に移行しなければならない。商業街区を一個のコンセプト主導の「ショッピングモール」に転換しなければならない。
この時当然、街区に立地する百貨店、ファッションビルなどは「核店舗」の機能を担うことになります。これは大きな課題です。
なぜなら、百貨店もファッションビルも郊外型商業施設との競合で陳腐化しており、このままで存続すら危うい。まして新に計画する商業集積としての再構築における「核店舗」の機能を果たすことは不可能です。したがって、中心市街地活性化の取組に於いては百貨店、ファッションビルなど商店街とは異質の商業施設も同時並行で一体的に活性化に取り組まなければならない。
『中心市街地活性化基本計画』には当然百貨店等の業標革新の取組も計画しなければいけませんが、ほとんどの計画はそれをスルーしています。
近年相次いでいる百貨店、ファッションビル等の撤退は、彼らが自力だけでは持続不可能なことを実証しています。
一方中心商店街も百貨店等が活性化し、核店舗の機能を果たしてくれればありがたい話。ショッピングモール見立ての再構築には不可欠の取組ということになります。
そこで新しい問題が。

中心市街地活性化最大の課題は、ショッピングモールと棲み分け可能なコンセプトを導きに計画的商業集積への移行を目指すわけですが、そのとき、百貨店等には「核店舗」の機能を担ってたもらわなければならない。
計画するに当たって必須課題は、
1,そもそも百貨店とは何であるか
2.ショッピングモールとは何であるか
きちんと客観的に理解すること。
これを理解せずに「棲み分け」は構想出来ないし、中心市街地の新しい核機能の担い手としての百貨店のあり方を計画することもでません。
大事な作業ですが、これまで当社以外でこの問題が存在することを指摘した関係者はいません。したがって、この取組を中心市街地活性化の中心課題として取り上げている基本計画は皆無です。
皆さんは、百貨店の活性化という問題をスルーして百貨店が生き残り、中心市街地活性化を牽引する核店舗機能を果たせると思いますか?
この問題、問題として取り上げているのが当社だけ、というのがなんとも困ったことでありまして、関係各方面、どこも・誰も・問題の所在さえ気づかず、定義なしの「まちづくり」を論じている状況、消費増税に沈黙、コロナ災禍に沈黙、まちづくりなら協力しますよ、という関係者多すぎ。

新規出店者の組合加入拒絶

若者の組合加入拒絶? 既存組合員は大丈夫ですか。
もちろん、話題は労組では無く商店街振興組合です。あるいは任意組織も事情は変わりません。
新規出店する人が組合に入らない、という話は珍しくないですね。理由は唯一、入っても意味が無い、ということ。
なかには大家さんが "自分が加盟しているから店子はいいのでは" といったりして、組合加盟の意義はも納屋あってなきがごとし。

既存の組合員さんはどうかと云えば、一所懸命活動する人以外は組合の企画を評価して参加しているというよりも "日頃商店街にお世話になっているから協力しなくちゃ"というおつきあい感覚の人も少なく無い。
そういう人が"意識が低い、意識改革必要だ" とか云われているわけで、商売はしっかり成立させているわけですが。
執行部よりよっぽど商店街、仲間の店を心配してたりする。

□補助事業と商店街
 数多い商店街、なかには執行部に補助事業について"お金をもらえるのに使わないとソン" と公言する人がいたりして、事業に取り組む理由は"補助金を使わないとソン" だから、ということでしょうか。
補助金を使わなくても別にソンはしないと思いますが変なソロバンですね。

本来なら
①商店街の現状
②取り組むべき課題
③補助事業で取り組めること
を明らかにした上で取り組まないと話にならない。
よくある話は、
街に人を呼ぶのは組合の仕事、集まった人をお客にするのは個店の仕事、という役割分担。

しかし、売れずに困っている売場の店前通行量がイベント開催期間限定で増えたからといって入店者―買上客―得意客が増えるはずも無く、事業の結果判断として「各個店の入店客の増加」が集計されることも無く、一般組合員は事業スタートから終了まで、「見ざる、聞かざる、云わざる」状態というところも。
商店街活性化を云々する前に取組自体を活性化しなければならない。とにかく風通しが悪い。
このままではポストコロナに立ち向かえない、という組合はけして少なく無い。

短絡顛倒した活性化手法

商店街活性化はスタート時点での結果と原因の顛倒、ボタンの掛け違いが今なお続いています。
商店街活性化は、大店法当時からずうっと一貫して "後発の郊外型商業施設とどう棲み分けるか" という問題です。この問題を放置した活性化事業=通行量増大などは、本当の競合を無視した隣接商店街との差別化競争になります。

どこで間違ったのか?
大店法当時、スタート直後に間違いました。

①大型店襲来、対策が必要
②その前に出店の影響を確認しよう
③売上を調査するのが本筋だが難しい、通行量の変化で確認しよう
④通行量調査→通行量激減
⑤大変だ、通行量増大に取り組もう

ということで、見れば分かるように④という調査結果から、対策としての⑤は出てきませんね。栄供養音結果としての通行量減少を原因と錯覚、短絡して通行量を増やさなくては、となってしまった。
本当は影響甚大は確認した、さあ、対策を考えよう、ということで大型店の正体を分析して「棲み分け」の方法を考えるべきところ、いきなり「通行量の増大」に向かってしまった。大短絡ですね。

以来、今日まで結果と原因視する大顛倒は修正されることなく続いています。
消費増税はなんとか乗り切ったとしても、これからさらにコロナの影響が深刻化するポストコロナの商店街活性化は、結果を原因と取り違えたままの差別化→通行量増大ではすぐに行き詰まります。
これまでのように"日頃世話に名ているから協力しよう"という余裕のある人はドンドン減っていく。
協力しようにも協力する余力が無い。組合からの退会者も出てくるはず。

アーケード、カラー舗装、空店舗活用、三種の神器等々は隣接する商店街との差別化=競争手段にはなりましたが、天敵:ショッピングモールとの競争ないし棲み分けにはほとんど効果がありません。郊外型商業集積との競争に「差別化」は通用しません。
この誤解が続いている限り、商店街は活性化出来ない、ポストコロナで存在価値を発揮することが出来ません。
今こそ立ち上がって商業集積としての存在価値を自分たちで構築しなければならない。方向と方法は我々が提起しています。使用するかどうかはシビアに検討してから。
検討するにはプレゼンテーションを吟味するのがいいですね。
当社が提唱する商店街活性化への道:コミュニティモールプロジェクト

一読すると商店街―中心市街地活性化の問題状況が俯瞰できます。是非おすすめです。
結果と原因の取り違えは、新しい活性化への道を選択しないと取組を訂正することは出来ません。
新しい立場に立ってはじめて見えてくる問題、解決策があるのです。
これはおそらく商店街として活性化に取り組める最後の機会かも知れません。
これまでの取組とはなったく異なる真剣勝負を目指しましょう。

商店街活性化と百貨店

これまでに作成された『中心市街地活性化基本計画』の多くに共通する重大な欠陥は、
1.棲み分ける相手:ショッピングモールを理解していない。
2.核機能の担い手:百貨店の業態、現状を理解していない。
ということです。
あなたの商店街の活性化を含む御市の基本計画では競合:ショッピングモール、核店舗:百貨店はどのように扱われていますか?
ほとんど言及さえれていないのでは無いでしょうか?

何故そう言えるか?
現在、我が国にはショッピングモール、百貨店を理解するための理論が無い、という事情から。
理解するためには「現代商業」を理解するための理論が必要ですが、構築されていません。
商業理論の不在、未構築は、正面担当である商学界、大学商学部方面では周知の事実ですが、学界以外ではほとんど知られていません。学識経験者、専門家の言動は『商業理論』に基づく現代商業の全体像を踏まえてのものだと思われるでしょうが、実態はどうせは無い、ということです。
現代商業全体を俯瞰しないと、商店街がはまっている競争状況、その中での位置、最も手ごわい競争相手、その特徴などを理解することとができないのですが、それを可能にする理論が提供されていない。
これは由々しいことです。

今日のテーマは、商店街の「核店舗」百貨店について。

現在も百貨店が存続している商店街は、あらためて百貨店を核として『都心型商業集積』への漸進的転換を目指すことが『生き残り』、商業集積として存続する有力な選択肢であり、実はこれこそが『旧・中活法』の真髄・タウンマネジメントそのものでした。
ここがキモだと分かったのは、『中活法』施行以前から商店街活性化の基本方向として「郊外型商業施設との棲み分け」を目指していた自治体、商店街、指導支援に当たっていた専門家だけか知れません。。いくつあったか知りませんが。

『百貨店と商店街の協働で再構築する都心型商業集積」
これが中心市街地活性化法』の枠組で実現を目指す中心市街地:商業街区活性化の最上位目標です。
指導支援は当社が引き受けます。当社以外に指導支援に必要なスペックを持っている組織・個人は存在しないと思います。

☆注目される山形市の取組

 山形市で破産した地元百貨店を再建しようという動きが報道されています。
これに呼応して商店街群もあらためて「商業集積群を一個のショッピングモールに見立てて再構築する(中活法・基本方針)」方向を選択、協働されたらすばらしい。
たぶん中活法のスキームによる中心市街地活性化成功事例第1号になりますね。
報道はこちら

ショッピングモールと百貨店を理解せずに商店街活性化を語ることは出来ないのですが、出来ないことを知らずに、知らないまま、活性化を語っているつもりの関係者は少なく無い、というの実状です。
この話題、しばらく続けます。

商店街非常事態宣言

誰も言わないので、立場を顧みず、私めが云いますよ(😊)
逐次書き継いでいくのでよろしくお願いします。

□三重の意味での非常事態
第一に、未曾有の環境変化
長期デフレによって経営体質が弱体化しているところに昨秋の消費増税、買い控え、見せばなれが一挙に進み、中小食品スーパーなど一部を除いて二桁台の収益落ちこみとなりました。なんとか持ちこたえて春の消費シーズンに期待してる矢先でのコロナ襲来。売上はつるべ落とし。経営の持続に必要な経費原資が確保できません。一日も早く収益の消費増税以前の水準への復活、さらにいっそうの増収増益を目指さなければならない。立ち止まって堪え忍ぶという作戦が許されない状況です。


□第二に、状況に対応する方向と方法が確立されていないこと。
これも大問題。当社は消費増税の経営に及ぼす「税率アップをはるかに越える収益の落ちこみ」を警告、対応の方向と方法を提案しましたが、ほとんど関心が得られず予想どおり、大幅な減収減益が続出しました。
今年に入って襲来したコロナ災禍については増税をはるかに越える打撃を受けて現在に至っています。
前項と考え合わせると、関係各方面。状況に対応して経営を持続させる能力を持っているとは考えられない。
これが二つ目。

□三つ目 このような状況に直面しているにもかかわらず、状況を的確に把握し対策を講じなければならない、講じないと商店街は商業集積として存続出来ない、という問題意識がないこと。
この問題が最も深刻。1&2という状況にありながら、問題を定義して解決策を探索・獲得する、という作業に向かおうとしないのですから。

あらためて考えますと、多く隠商店街はこれまで何度か見舞われた大規模は環境変化に積極的に対策を講じて立ち向かっていく、という経験をしたことがありません。
しかし、今回は未曾有の激動、今度ばかりは顔色を変えて立ち上がるかも知れないと思ったりしましたが、雀百まで踊り忘れず、というか習ってないので踊れないというか、商店街界隈には何の変化も起こっていないかのようなたたずまい。
しかし、さすがにこのまま平穏に過ぎていく、とはよもや考えていませんよね。

3つの課題を串刺し、「だんご三兄弟」化して解決しようというのが『売れる売場づくり』からスタートする商店街活性化。
売れる売場に変わらないと存続出来ない、という状況に追い詰められている?個店群の自助努力を(放任していたのでは成就できない)組織化することで商店街活性化を牽引する取組に転化、繁盛店を店から線、線から面へ拡大していくことで自生的商業集積から計画的商業集積への転換を実現する。
万難を排してこの取組を組織しないと商店街活性化=商業集積として隠再生は出来ません。
このこと、しっかり確認してください。
なお、もし他にも活性化への道はあり得る、という人はWEB上のどこかで披露、その旨ご一報いただければありがたいです。

当社の主張

大きく次の2つ
1.商店街活性化の方向と方法
2.これまでの取組は何故失敗したか
この2つはセットで展開することが必要です。
もう少し具体的に見ていくと、
1は、
(1)活性化実現の方向
(2)実現に使う方法
2については、
(1)導きとなる商業理論の不在
(2)差別化路線の誤り
の指摘です。
以上について、視点をかえ、手を変え品を変えて展開していますが、〈そうか、そうだったのか〉と膝を叩いて立ち上がる人がなかなか増えません。
別の記事にも書きましたが、商店街は火の車状態、文字通り非常事態ですから、もっと取り組む人が増えるかと思いきやほとんど変化無し。取り組んでいる人は〈コロナにも負けない売場〉になっていた、取り組んでいてよかった、ということですが・・・。
その人達からの口コミも難しいということは、元来、商店街は組織としての「情報ネットワーク」が十分整備されていない、ということかも知れません。
なかには〈売れる売場づくり〉うち以外には出さないで欲しい、という人もいたりしますが、とんでも無い、他店も繁盛しないとあなたの店だけでは繁盛できません。
最も大半の人は取引先を通じて同業他店にも広めたい、といいます。問屋さんが廃業すれば大変なことになりますから。

専門家の情報発信

流通業界狂瀾波濤の時、SNSに登場しない学識験者、実務指導家の皆さんはどこで何をなさっているんでしょうね。事業を受託したクライアントだけ指導していればよい、という状況では無いことは明白、そもそも単位商店街だけが一人勝ち出来るという状況ではありません。情報を交換し、知恵を出し合い、特に失敗事例については同じ轍を踏まないよう、率直な情報交換が出来ればまことにありがたい。
公的な指導機関では専門家を登録、要請により派遣しているようですが、そういう選りすぐりの専門家さんには是非SNSによる情報発信をお願いしたいですね。情報拡散、交換の場としてフェイスブックは格好のツールだと思いますが、専門的な情報流通の場としての利用は遅れている様です。
何しろ非常事態ですからね。発信したい情報はW酢酸あると思いますので、施肥登場してください。
マスは相互にコメント書き込みからでも如何でしょうか。
当コーナーご愛顧いたている皆さんへ。
いつももご愛顧ありがとうございます。皆さんの購読をいただけてはじめて記事を発信する意欲が続きます。
今後ともよろしく願いいたします。
また、状況はませに非常事態、情報を探しておられる関係者も多いと思いますが、ここと巡り逢うのは難しでそうです。
つきましては、お暇な折りに〈拡散〉にご協力賜りますようお願いいたします。
同じ商店街の皆さんにご紹介いただくと〈合意形成〉の局面で近Rを発揮するかも知れません。どうぞよろしくお願いいたします。
商店街活性化界隈の先生方には奮起してもらいたいですね。

商店街活性化関係者に不足していること

商店街組織の役員、学識経験者、実務指導家、タウンマネージャー、〇〇伝道師等等々、あなたの肩書きが何であれ、商店街活性化に取り組む役割を担っている以上、かならず備えていなければならない条件がいくつかあって、端的具体的な条件の一つは、
「ショッピングモール」を理解すること。
ショッピングモールとは何か?
理解せずに商店街活性化の可能性を信じることも活性化実現の方向と方法を構想することも出来ない。
個店としての持続可能性(再投資の意志決定)も革新することが出来ない。
にも関わらず、多くの商店街活性化の現場では「ショッピングモール」が議論のテーマとして取り上げられることがほとんど無い。
大店法当時以来このかた、商店街活性化は常に『大型店対応問題』でした。
スーパーマーケットの登場
大型量販店の登場:郊外移転
ショッピングセンターの登場
ショッピングモールの登場
いつの時代にも商店街活性化は裏を返せば〈大型店対策〉、大型店とどう棲み分けるか、という問題でした。
しかし、現場ではこのことが直接議題に上がることは無く、
通行量の減少
空店舗の増加
街区設備の不足
などが指摘され対策が取り組まれるばかり、肝心の大型店対策(真っ向勝負か棲み分けか)についてはほとんど議論が行われませんでした。
大店法当時から現在まで一貫して続いているパターンです。
あなたの商店街では最寄りのショッピングモールを視察したことがありますか? 〈成功事例〉と言われる商店街の視察は遠路はるばる出かけますが、身近の天敵・ショッピングモールの視察にはまったく食指が動かない・・・。
ショッピングモールを理解せずして商店街活性化を語る勿れ。
敵を知り己を知れば百戦危うからず。
モールを理解出来ないレベルでは商店街を正しく理解することも出来ないかも。
事業メニューが決まっていない商店街、事業は決まっているが内容が未定という商店街は、この際是非ショッピングモールの調査研究を企画してみませんか。
適切な計画で取り組むと〈眼から鱗〉の成果が得られますよ。

商店街活性化、誰の仕事か?

商店街活性化とは:
自生(自然生長)的商業集積である商店街の持続可能性を維持再構築するために、計画(コンセプト主導)型商業集積へ漸進的に移行すること。
商店街を商業集積として存続するには上記の定義によるス要点街活性化に取り組むことが必要ですが、これは誰の仕事でしょうか?
『中活法』第五条では地方公共団体の責務とされていますが、実働する生身の人間としては誰の仕事か?
本来なら『中心市街地活性化基本計画』的な計画に基づいてロードマップを作成して進めて行く仕事ですが、ご承知のとお降り『中活基本計画』も『商店街活性化事業計画』も商店街活性化を推進する計画の体を為していません。
計画の作成(既存計画の変更)も含めて取組を構築しなければなりませんが、生身の人間でこれを担うのは誰でしょうか?
A商店街所属の商業者有志
B商店街活性化支援に特化したコンサルタント
くらいですね。
公的な参加者はどうでしょうか。
商店街執行部:本来の意味での商店街活性化を推進しょうとしているかどうか不明。推進していても任期が終わればただの人。
自治体関係者:首長、議員は任期があり、職員には異動がつきもの。
ということで、組織の場合、意欲的な人がいても永続的に取り組んでもらえるとは限りません。
こういうことでは「商店街活性化」というプロジェクトを推進することは出来ません。
推進可能な体制を作るにはどうすればよいか?
体制づくりに着手するのは誰か?
ということで、AさんとBさんの出番です。

AさんとBさんが一致協力、「共同謀議」で進めていくことが考えられますが、問題はBさんの不在。商店街活性化の全体像を把握しており、個別商店街の事情に適応した『活性化への道』を提案してくれる、提案する能力を持った人がいるかと云えばなかなか難しい。商店街に関わる指導者にそういう力量を持った人がいたら活性化はもっとスムースに進んだのではないか・・・。
Aさんの状況は極めて厳しい。

そこで視点を変えて。
商店街活性化はひとまずカッコに入れて、あらためて商店街の現状を観察すると・・・。
増税―コロナと相次いだ衝撃によって引き起こされた「買い控え・店ばなれ」は現状幾分かは持ち直しているが、前年同月に比較すると極めて厳しくこのままで前年レベルに復旧することは難しい。なかには廃業に追い込まれる例も出てき得るかも知れない。
手を拱いていてそういうケースが増えるようなことがあれば商業集積としての商店街の持続可能性に赤信号が点滅しかねない。個店の業積をどうすれば向上させることが出来るか? 
喫緊の課題は、事業を継続したい、継続しなければならない個店の努力を支援すること。
個店の業績を持続可能なレベルに復旧し、さらにその延長上に再投資が可能な『増収増益』を見積もることが出来る経営を再構築すること。
多くの商店街が直面している問題状況ですが、これまで取り組んで来たシャッターの外側の施策では間に合わないことは明白。
個店に任せていたのでは解決出来ないことはこれまでの取組で分かりきっており、さらに増税、コロナという前人未踏に押さえられているのですから・・・。
そこでどうしても『売れる売場づくり』のような組織の取組として個店の業績回付に取り組むことが不可欠、というのが現在の状況です。

だからといって組合員全体が同時に取り組むという合意を作るのは大変です。それだけで相当の時間を要します。
そこで、お薦めは組合の事業でありながら取り組むのは参加を希望する融資だけ、という方法。有志を募って試行死、成果が実証されたら一斉に取り組む、という人\段階方式です。これまでの取組はほぼ全てこの方式です。

『売場づくりセミナー』開催のお薦め

商店街活性化、最大のピンチを最大のチャンスに

□商店街活性化の根本的な誤り
商学者三家英治さんは、商業学について、"学問としての商業学も、理論的な体系化は早くから試みられてきたが、昔からほとんど前進せず、言わば発展途上国にもなれない暗黒大陸のど真ん中にある未開拓地域のようなものであった"
と述べています。(写真参照
商店街活性化が始まって(大店法)半世紀が経とうとしていますが、この間、商学、商業学方面から活性化の実現に貢献するような提言はほとんど行われていません。
商店街活性化は、導きとなる理論が提供されないまま、もっぱら「商店街間競争当時の経験」、「成功事例への追随」、「チェーンストアの見よう見まね」などで取り組まれてきました。
その結果は、消費増税への対応の無為無策、コロナ災害への対応の無力、という形で誰の目にも明らかになっています。
〈見る気〉があればの話ですが。
商店街が直面している問題を理論的に掘り下げるという作業は、本来は学識経験者、コンサルタントなどの仕事ですが、まったく行われないまま、指導者も「眼に見える問題」に「眼に見える対応」で取り組む、という商店街の取組に追随するばかり。
部外からの適切な指導支援が受けられない商店街が取り組む〈眼に見える問題〉への〉眼に見える取組〉
例を挙げてみましょうか。
通行量が減っている:通行量増加=イベント
空店舗が増えている:空店舗解消=補助金つき出店公募
来店客が減っている:「三種の神器」による集客
それぞれ"眼に見えている問題"は解決しましたが、それら眼に見える問題が起きている原因については解明しないまま、専ら眼前の問題への対処に終始したため、商店街の陳腐化―劣化は解決されること無く、空洞化は進展するばかり。
この間取組に使われた時間、お金は膨大なもの、まともな活性化策に取り組んでいれば当然実現出来た「収益」も考えると、計算不能な規模の無駄遣いと逸失利益が発生しているわけです。
これは活性化を導く「商業理論」が無かったことに起因しており、このことを指摘し、理論を提供出来なかった学識経験者、コンサルタントの責任は重大です。
しかし、ものは考えよう、これまでの取組の〈至らなさ〉が了解された以上、二度と再び同じ道は辿らない、と決意すれば新しい道が開かれる可能性がある。
というか、新しい道は既に用意されており、われわれが提案している〈活性化への最後の選択〉です。
商店街活性化へのラストチャンスと我々の提案が陽の目を見るラストチャンス、ダブルラストチャンスの到来です。

□個店の収益性の再構築と商店街活性化の一体的推進
ポストコロナ、商店街を活性化するには、「商業理論不在」のもとで取り組んで来た"対症療法"から決別、持続可能な商業集積としての再構築を目指さなければなりませんが、その覚悟は出来ているでしょうか。
取組のスタートは今現在、全国の商店街が直面している問題、"買い控え・店ばなれ"にどう対応するか、ということ。
「持続可能な商業集積への移行」という商店街活性化の方向と方法を確認して、早急に取組をスタートさせないと、櫛の歯を引くように離脱していく組合員を引き留め、反転、商売繁盛への意欲を奮い立たせることは難しい。
個店の増収増益と商店街の商業集積としての再構築、密接に関連している二つの課題を一体として取り組む「持続可能な商業集積への漸進的な移行」を起動する絶好のそしておそらく最後の機会です。
まずは〈売れる売場の作り方、お客に見える売場づくり〉試行版の取組から。

商店街活性化、理論が忌避される理由

我々がおつきあいのある自治体、商店街ではほとんど無いのですが、一般には「商店街活性化と商業理論は関係無い」という考え方が蔓延しているようです。
同一生活圏内に多種多様な商業施設が熾烈に競争を繰り広げている中で衰退趨勢に陥っている商店街が、あらためて商業集積としてのポジションを構築し直そうということですから、商店街を活性化しようと思い立ったとたん、現代商業を総合的に理解する道具=商業理論を装備することは当然の仕事ですが、ご承知の通り、装備されていない。にもかかわらず、商店街では〈勉強はこれまでやってきた〉ということで、今さら理論なんか、という風潮が広く存在しますね。
全体を理解する道具としての理論を持っていないのに何故理論は忌避されるのか?
それにはわけがありまして。
大店法当時以来、今日にいたるまで商店街、商店街活性化界隈には商学、経済学の教授陣をはじめとする学識経験者、都市計画、経営指導の専門家など多数が参画、指導支援に当たっていますが、「商業理論を装備する」ということが課題になることは一度もありませんでした。自治体が作成主体である「中心市街地活性化基本計画」にもその必要は指摘されず、「理論の装備」は今なお果たされないまま。
したがって、商圏内の競争状態の分析解明も手つかずのまま。
そうすると活性化施策も競争関係には目をつぶったまま、商店街内部の施策に縮こまってしまう・・・。
理論が無いために「個店売場」の改善には手が出せず、専ら理論を必要としないシャッターの外側でのソフト・ハード事業(まちづくり)に明け暮れている、というのが現状です。
何故こういうことになっているのか。
答えは簡単。
これまで実践に役に立つ内容を持った理論が提供されなかったから。
これまで商店街活性化に取り組む現場に登場した学者、コンサルタントで “『商店街活性化の論理と戦略』を持ってきた” という意味、狭い意味での専門家はいらっしゃらなかったのでは。
成功事例の紹介、視察のコーディネートなどが主な役割では無かったかと。
大店法当時この方、スーパーマーケット、GMS 、ショッピングセンター、ショッピングモール、コンビニエンスストア、チェーンストア等々の解説を行った学識経験者、指導者は存在しなかったのでは。対応しなければならないライバルの正体が分からないまま、対策の指導も無いまま、専ら商店街・間・競争の成功手段に取り組んで来いる、というのが商店街活性化、商業・まちづくりの現状。
消費増税はこれまでの手法では対応出来ないことが明らかになり、さらに襲来したコロナ災害は誰の目にもそのことを否応無く突きつけました。
この状況でスタートするポストコロナは、あらためて商業理論を装備することの必要をしっかり確認することから始めないとどこにも行けない。
ということで、今夏の取組は理論&臨店指導セットの“売れる売場づくり”セミナーの開催から、というのが弊社のお薦めです。

商店街の最終危機とリーダーの覚悟

多くの商店街は組織活動として個店の収益向上を目的とする〈売れる売場づくり〉的な事業に取り組んだ経験がありませんね。それは専ら個店が自力で取り組むべきこととされている。
“みんな商売のプロだから出来るはず” というのだが・・。
その結果、何が起こっているか?

1.長年の課題である「通行量の増大」を実現するために取り組む「来街者増大=集客事業」は集めたお客が個店のお客に固定しないと恒常的な通行量=回遊客増大を実現出来ないが、個店の「顧客創出装置:売場」は陳腐化したまま対策が講じられていないため、来街者を得意客に転化出来ない。

2.消費増税、コロナ災害のように、個店の収益が確実に激落することが予測される環境の変化に対して適切な対策を講じることが出来ない。消費増税、コロナ来襲以後に収益を確保するための対策を講じた商店街はほとんど皆無と云ってよい状況だった。取り組もうにも必要なノウハウ、知見、技術が無かった

3.商店街は、現状から脱却していく唯一の方向と方法である「売れる売場づくり」などによる個店収益の改善を通じた「持続可能性の再構築」の取組が可能であることを理解していない。まったく経験したことが無いので。これは大ピンチ。

今現在直面している〈ポストコロナ〉に対応して〈売れる売場〉をつくり、点から線、線から面へ拡大して商業集積としての再構築を目指す、という商店街唯一の持続可能な方向が見えず、〈ポストコロナ〉に立ちすくんでいる。
危うし商店街、危うし都市内経済循環の再構築。

この時期にリーダーの位置を占める巡り合わせとなった人は、“決意の時”を迎えていることになりますね。

売れる売場づくり セミナー開催のお勧め

個店群の増収増益が商店街を救う!
「売れる売場づくりセミナー」開催のおすすめ


長期デフレ、消費増税、コロナ襲来と相次ぐ外部環境の変化は商店街を直撃し、多くの商店街はあらためて商店街の商業集積としての持続可能性を確実に再構築する方向と方法を確立することが急務となっています。

 個店の現状は、活性持続化給付金の支給その他の施策により急場はしのげましたがこれからがいよいよ正念場、増税、コロナで弱っている売場を経営の持続に必要なコスト原資を確保できる〈売れる売場〉へ作り上げていくことが喫緊の課題ではないでしょうか。
 一方、商店街のこれまでの事業活動を振り返ってみますと事業には成功しても商店街の顧客の増加にはつながっておらず、結果的に消費増税、コロナ災禍に適切に対応出来ない状況となっているところが少なくありません。これまでのような単発一過性の事業の繰り返しでは苦境を乗り越えることが出来ないことは誰の目にもあきらかです。
個店、組織共に起死回生的施策が必要な商店街の活性化、次のような方向・方針で取り組まれることをご提案します。

基本方針:個店の増収増益体質の確立と商店街の商業集積としての持続可能性の構築を一体的に推進する
方  向 :有志個店による〈売れる売場づくり〉の実践を行い、消費者ニーズに的確に対応して〈増収増益〉を実現し、ポストコロナに於ける商店街の持続可能性を実証すると共に、確立したノウハウを商店街全体へ波及させる

1.当面の取組
 当面、取組の中心は商店街活性化の基礎を担う個店レベルの経営活力の向上、〈売れる売場づくり〉への集中必要です。
2.実践目標:
 これから8月いっぱい夏物商戦で経費原資を確保すると共に、並行して秋―冬商戦への万全の構えを整えて持続可能な経営を再構築する。併せて予想されるコロナ災禍第二波、第三波襲来へ備える。

3.実践方向:
第一、現状に鑑み新たな投資(店舗、販促等)は行わない
第二、既存得意客とのつながりを重視、さらに緊密な関係を作り上げて今度の経営改善の柱とする
第三、喫緊の課題である売上の確保は、得意客の来店頻度の向上、買上点数の増加を第一とし、それを必達する「売れる売場」を実現することで新規顧客の創出につなげる
 以上の条件で取り組む「持続可能な経営の再構築」は売場の改革を通じて実現します。
見やすく買いやすい売場の実現、売場回遊性の向上を実現することで得意客の満足度を高める売場を提供することが新規顧客の獲得に通じる最善の方法です。

商店街活性化の急務〈売れる売場づくり〉

「売れる売場」―お客に見える売場―とは

☆通りから:売場の全体が視認できて売り場で過ごす時間の楽しさがイメージ出来る
☆店頭から:売場全体が一望できる、チェックしたい売場にスムースに進める
☆売り場で:商品が選びやすく比較しやすい
☆回 遊 性:売場全体を気軽に回遊し商品をチェックできる
という状況を作り出すことが売れる売場の基本条件です。当たり前のことですがキチンと出来ている売場はモールや百貨店でも少ないのが実状です。

これまでの小売業の常識的繁盛ノウハウは
①立地を選ぶ、
②品揃え、売れ筋商品を揃える、
③適時適切な販売促進を行う 
などが強調され、「売場のあり方」はほとんど重視されていませんでした。
 売場づくちの重要性に気づき、「売れる売場」が備えるべき条件を解明し、実際の売場の改革改善に活用したところ、新規投資無し、販促活動無しですぐに売上をアップでき るケースが続出しました。半年後、前年同月比20%アップを達成した個店も珍しくあり ません。

特に昨秋以降、消費増税対策として取り組まれた有志個店は、消費増税の影響(買  い控え・店ばなれ)をほとんど受けず、さらにコロナ襲来後も売上が落ちなかった、それ どころか新規顧客が増えた、という事例も複数報告されています。
 「見える売場」を作るとなぜそういう成果が得られるのか、その理由はセミナーで詳 しく説明しますが、端的に言えば、「もの余り・店あまり」という環境に生活するお客 は、陳腐な売場を敬遠し「ショッピングを楽しめる条件を整えた売場」に集中します。

当社オリジナル「売れる売場づくり」の理論と技術を提供します。

 当社は『中活法』施行以来、商店街活性化最大の課題は「売れる売場」をそろえること、特に既存個店群の売場を売れる売場に転換することであると提唱し、有志自治体、商店街、個店の皆さんと協働して参りました。
繰り返しになりますが、この取組は昨秋の消費増税対応として効果を発揮し、さらにコロナ襲来による「店ばなれ・街ばなれ」が顕著な中でも影響を採用減に止めることに成功しています。
 商店街活性化の取組としてはすでに様々の事業に取り組まれていることと思いますが、個店の売場を売れる売場に転換する、という課題は意外と取り組まれていない場合が多いようです。しかし、各種事業の成果は、事業終了後、買物目的で来街するお客の増加によって測られます。買物目的の来街客の目的地は個店の売場、「売れる売場」づくり無くしてショッピング客の増加を得ることは出来ません。
 『中活法』・基本方針には「中小小売商業の競争力の根幹は業種揃え・店揃えの最適化」と述べられています。最適化とは「売れる売場」を揃えることです。
個店売場の改革は、これまではほとんど個店に任せっきりになっています。皆さん小売業のプロだから店前通行量を増やせばそれを自店のお客にすることが出来るだろうといわれていますが、今どきのお客のショッピングに対する期待に応えられる売場を個々の店主さんが独力で作ることは極めて難しいと思います。作れるならとっくに作っているはずです。
実際百貨店の売場、モールの売場にも「売れない売場」が続出しているのですから、過去の成功体験をいかすことで今どきのお客の期待にピッタリの売場を作る、というのは不可能です。
しかし、ご心配無用、「売れる売場」づくりは、理屈と要領さえ理解すればだれでも日々の業務の中で実行できます。
あらためて『売れる売場の作り方」セミナーの開催をお勧めする次第です。


『売れる売場づくり(試行版)開催要領』

□趣 旨
  商店街活性化の究極の目的は、“商業集積としての持続可能性を再構築”することで あり、それは商店街を構成する各個店の繁盛が実現されて始めて成立することです。
 個店の繁盛―商店街の活性化を実現するには、既存の個店群のなかから「街ぐるみ活性 化の可能性」を実証する繁盛店が続出、そのノウハウを商店街全体へ波及させる「売れ る売り場づくり」を採用、展開波及していくことが必要です。
 この課題への取組を当社は、「売れる売場づくり」と名づけ、繁盛店を実現し、点から 線、線から面へと拡大して行くことで、名実共に商店街を活性化することを提唱してい ます。
  商店街立地の個店は、業種や現在の業績不問、お金を掛けず・
  短期間の取組で・「繁盛店への道」を歩み始めることが出来る!

□「売れる売場づくり」とは
 ①商店街から有志を募り、
 ②お店の「見える・化」を実践して繁盛を実現することで
 ③商店街活性化の可能性を実証して点から線、線から面へ取組を拡大して
 ④街ぐるみの繁盛=商業集積としての活性化を実現する
 というものです。スタート時点のテーマは「お客に見える店づくり」、お店の品揃え・ 接客・売場環境などがお客にまっすぐ伝わる売場づくりを実現します。無理せずに出来 る改善を積み重ねて“吸い込まれるようにお客が入ってくる店”を実現します。

□取組の内容は
 ①座 学:商業理論、競争・消費購買行動の変化など
 ②技 術:売れない売り場を仮説―試行で売れる売り場に転換する技術
 ③普及システム:〈売れる売り場づくり〉を商店街全体に波及させるシステム
 の三点セットで組み立てています。

□取組の5原則
 ①立地・店舗規模は現状のまま
 ②商品構成は変更しない
 ③お金を掛けず(新規投資、販売促進はしない)
 ④計画を立てず(日々の仕事の方法を変える)
 ⑤試行錯誤、効果が無ければやり直す
 という一見「平凡な方法」ですが、「お客の目」からみた「買い物の場」としての不具 合を改善する取り組みの積み重ねで「非凡な成果」を実現します。

□取り組んだ商店街では成功事例が多数報告されています。
 ①個店:売上の向上(客数・客単価の向上)、将来の展望を得た
 ②商店街組織:組合員相互の連携の強化、組合活動への求心性の向上
 ③行政をはじめ関係各方面との信頼関係の強化

  取組がスタートすると、すぐに成果が現れ、取組継続の意欲、創意工夫の意欲が喚起 される、商店街活性化を取りまく雰囲気が一変するという、これまで例の無い取組です。
 昨秋以降の取組では消費増税、コロナ災害による『買い控え、店ばなれ』がほとんど起 きなかった、なかには逆に新規顧客が増えたというケースも報告されています(その理 由はセミナーで詳述)

□実施要領
1.構 成:講義と臨店指導の二本立て

2.工 程:1泊2日、詳細は主催者と協議して決定します。

3.講 義
  商店街活性化に取り組んでいく上で是非とも共有すべき商業理論の概要、〈売れる売 場づくり〉の考え方,取組方を分かり易く説明します。これまでの商店街活性化はなぜ 成果が蓄積されないのか、新しい取組は如何に成果を蓄積するのか、理論を共有するこ とで団結が強まり、知恵と工夫が出来るようになります。
(1)テーマ:『商店街活性化を牽引する売れる売場づくり』
(2)内 容:これまでの活性化は、「理論」を置き去りにした取組が多く見られました。
  しかし、誰も経験したことのない環境激変のなかで取り組む「活性化への道」は、経 験と勘だけでは歩むことが出来ません。その可能性を裏付ける理論を持つことが不可欠 です。内容の一部
 ①「商店街活性化」の根本問題(これまでの取組のまとめ)
 ②『売れる売場づくり』方向と方法
 ③お客に見える店づくり(見せる・見える・見分ける店づくり手法)
 ※先行事例を動画・写真で多数紹介します。

4.臨店指導
 講義に引き続き翌日、有志店舗をモデルに「見える化」の具体的な進め方を指導します
(1)内 容
  ①有志個店に対する「見える・化」の臨店指導
    〇ファサード 〇レイアウト 〇ディスプレィ 〇おもてなしスペース
  ②実施店舗数:5~6店舗(1店舗あたり約1時間)
    ※臨店指導希望者の確保は当社が責任を持って協力します。
(2)実施要領
  ①取組を希望される有志個店を訪問、すぐに着手出来る課題を現場で指摘、改善策を   提案、実行していただきます。
  ②業種やお店の規模を問わず、誰でも取り組めてすぐに成果を得られる内容です。

□講 師 武 雄 信 夫 有限会社クオールエイド代表

□経 費(税別)
1.謝 金:15万円 (1泊2日 実働合計8時間)
2.旅 費:交通費:実費(JR九州武雄温泉駅発着) 〇宿 泊:お手配ください。

□ご連絡はメールまたはファックスでどうぞ!
メール:http://www.quolaid.com/mailform1/qa-mailform.html
FAX 0954-20-1411 TEL 0954-20-1170

〒843-0022
武雄市武雄町武雄5598
有限会社 クオールエイド
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こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。 商店街・中心市街地活性化関係の業務を中心に展開しています。 ご利用法について。 当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。 「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。 各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。 引き続きよろしくお願いいたします。
プロフィール

進化する売場研究会

  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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