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都知事選、山本太郎候補の主張

近年、財政政策を巡って緊縮派、反緊縮派が存在、対立していることはご承知の通り。お金を大量に発行することで消費を喚起、経済を成長させようと主張するのが反緊縮、財政出動で経済の底上げを主張します。
国政では与野党を問わず散在、逐次勢力が拡がっているようです。
自民党の安藤裕議員、西田昌司議員なども主張しています。
野党の政治家で言い出しっぺに近い位置にいるのがれいわ新選組代表の山本太郎さん、ご承知の通り。
反緊縮派への不満は、ばらまいた(失礼)お金の行先を不問にしていること。ともかくお金をばらまけば消費が拡大する、すると投資が生まれる、経済が成長する、という単純素朴な主張で、消費が進駐小売業・チェーンストアの売場で行われればお金は即日ホブうに回収、地元に於けるお金の循環―再投資は起こりようが無い、と何度もツイッターで批判したものです。
ところが昨日、都知事選に立候補している山本太郎氏の演説をネットで視聴したところ、公約の一つに、あらためて都民全員に10万円ずつ支給すると述べました。
この10万円については、「地元の店での買物に使ってください」とのこと。
「誰かの消費は誰かの所得」と。
ここまでは誰でも言える(😊)
さらに一歩進んで【地元商店街・地場小売業者の店舗の利用】を奨励していただきたい。そうすると【給付金の域内循環】が実現する。もう一声!
そうすると。
東京都下全商店街には【新しく給付される10万円を消費するに値する売場揃え】という明確な商店街活性化の目標が発生する。給付の受け皿としての売場づくり、全国・全商店街活性化のモデルとして是非実現してもらいたい。
ということで、山本太郎候補 祈!都知事当選
錯覚の10万円給付、喚起される都民の消費がチェーンストアに向かったのでは域内消費―所得循環は成立せず、これを原資に商店街で「再投資」が始まる、というわけにはいきません。チェーン本部が集結する東京といえどもチェーン本部の所得は都内環流には無縁です。
「都民の消費は地元商店の所得」を実現するのが政治、都知事の大切な仕事の一つでは無いでしょうか。
誰かの消費は誰かの所得。
地方創生のキーワードは、域内で発生した所得が消費プロセスを経由して域内の所得に転換すること=域内消費・所得循環の再構築ですね。
実現するには消費の場:売買接点である地元小売店の売場の「売れる売場」への転換が課題、官民挙げて実現すべきプロジェクトです。
これが商店街活性化の大義名分。
チェーンストアの席巻、消費増税、コロナ災害と打撃を受けている地場小売業が担う「域内消費―所得循環の再構築」は、反緊縮・財政出動派がこれまで気づいていなかった政策。都知事候補・山本太郎氏 がはじめて明言しました。
ここから反緊縮派の基本政策に組み込まれると良いですね。
反緊縮派が経済成長―経国済民えを標榜するなら、所得政策だけで無く【地産地商】とセットで取り組まないと“焼け石に水”になりかねない。
都知事選、山本候補は「10万円給付」とセットで「消費財の地産地商・国産地商」を掲げ手もらいたい。商店街活性化を経済成長と結びつけよう。
山本候補、さらに声を大にして主張していただくと、地産地商、独立自営地場中小小売牛が生きない経済循環に於いて担っている他では代替しがたい役割が誰の目にも明らかとなり、沈滞気味の取り組みに拍車が掛かるというものです。
是非頑張っていただきたい。
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