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7月~8月の課題

真夏到来、コロナの影響は続きますが、7~8月で「売れる売場」づくりに挑戦、キッチリ業績を確保すると共に9月以降の営業本格化に向けた「売れる売場」の実現を目指したいと思います。
そのためには夏物を売り切る売場づくり。
そのプロセスで「売れる売場づくり」の理論と技術を取得、秋口から冬にかけて一気に業績の大転換を目指しましょう。
ポストコロナの商店街活性化、個店の増収増益の実現に本気で取り組まないと商店街の商業集積性が漸減していきます。
第二波、第三波の襲来前に個店の体力強化が絶対条件です。
まちづくりと商店街活性化の厳然とした違い、実現していこうではありませんか。
取組はレイアウト、ディスプレイの大改革。
お金を掛けず、休業せず、客数×客単価のアップを実現する。
もちろん品揃えの転換、新たな販促企画は無し。
ひたすらシャッターの内側の改善で増収増益を実現する。
明日、セミナー案内発信です。

商店街活性化とまちづくり

両者の違い、納得していますか?
商店街関係者、学経以下〇〇協力隊員さんまで、誰も理解したいないというか、そもそも定義が無いことにさえ気づいていない。
商店街、商店街活性化&まちづくりとはそういうものだ、という空気が全国的に蔓延しているわけです。
そうしたなかで、コロナ災禍を契機に “このままでダメだ ” と心機一転、これまでの取組と決別し、個店の増収増益と商店街の商業集積としての持続可能性の再構築に一体的に取り組んでいくことを決意した皆さんとの協働でポストコロナの商店街再生を目指したいもの。
あらためて活性化とまちづくりの違いを確認しておきましょう。
商店街活性化:衰退趨勢に陥っている商店街に体系的な施策を施して商業集積としての持続可能性を維持、再構築すること。
切り札は、広域商圏において他と棲み分け可能な『店揃え、売場揃え』の実現。
まちづくり:街として実現を目指す目的、目標は特にない。
街に不足していると思われる施設やサービス、イベントなどを街の現状に上乗せする取組。上乗せすること自体に価値、意味があると考えられているとしか思われない。
指導する学経は『まちづくり』を定義することが嫌い。
ぶれること無く正真正銘の商店街活性化を目指しましょう。
これまでのぼんやりした”活性化、まちづくりという標語のもとで商店街の現状にあれこれの+アルファを上乗せする、何の目的、目標も無いまま、というのはもうお終い。
ハッキリ、個店の増収増益、商店街の商業集積としての“店揃え・売場揃え”の拡充、全体の資産価値の増大、を目標に掲げて取り組まないと、何も実現出来ません。
本日夜半、メルマガ『商店街活性化情報第18号』発刊します。
内容は「ポストコロナ、売れる売場が商店街を救う。お客に見える売場づくりゼミナー開催のお勧め』
メルマガ、これまでは月間でしたが、状況切迫に鑑み週刊に切り替えます。
この機会に購読(無料)お申し込みください

「まちづくり」は環境対応を無視した身勝手な取組

商店街が空洞化したのは環境の変化への対応が十分できなかったから。このことに異存はないと思います。
環境の変化とはどんなものだったか?
▢環境変化の三点セット
その一、競争の変化 商店街間競争から商業集積間競争へ
立地条件から店揃え・売場揃えの競争へ
その二、消費購買行動の変化 個人の価値観に基づく買物行先の使い分け。あるときは価格重視、あるときは利便重視、またあるときは"自分らしさ"重視というように
その三、商店街内部の変化 売場の陳腐化、空き店舗の増加、後継者難等々
▢商店街の対応
 環境の変化を十分把握して対応策を講じなければならないところ、それを怠って商店街全盛時代の"商店街間競争"のノウハウを利用して街に不足している物やこと、あった方が良いと思われることや物を付け加えることに専念し、それを"まちづくり"と称している。環境変化への効果的な対応にはなっていないため、取り組みにほとんど効果が見られない。大店法撤廃以降、街づくに取り組んだ結果増収増益を実現した、という商店街は皆無に近い。
▢商店街の現状
 二十年~三十年と言われる長期デスレ、消費増税、コロナ災害とトリプルパンチに見舞われているのが商店街の現状、これからさらにコロナ災害の第二波、第三派が襲来することも予測されています。持続化給付金はすぐに底をつき、経営を維持するにはどうしても営業活動から経費原資を確保しなければならない。
一日も早く客数✕客単価を取り戻さなければならない。
そういう課題に直面している個店は少なくなくと思います。
そうした中で今起きているのは新しい競争です。
ポストコロナのお客に対して誰が最も魅力的な売場を提案出来るか、という競争。
この競争に"街にあれこれ付け加える・まちづくり"の取り組みはほとんど効果がありません。
何が何でも取り組まなければならないのは、お客から見た買物行先としての魅力を備えた売場」を作ること。
これまでの商店街活性化、まちづくりでは経験したことの無い取り組みです。如何に取り組むべきか?
▢まちづくりへの決別
 商店街全盛時代からなに気無く続けられているのがまちづくり。環境の変化は一切無視、ひたすら商店街間競争時代の競争ノウハウであるライバル商店街が取り組んでいないことにいち早く取り組む―業種揃え・売場揃えは不問のまま、街に何かを付け加えることでお客を呼ぶ、という商店街間競争時代、同質微差の商店街同士が顧客吸引を巡って争った時代はそれが正解でした。
しかし、集積間競争の時代、買物目的に対応した業種揃え・店揃えの優劣を巡って競争が行われているとき、まちづくりには何の競争力もありません。商店街が取り組む来街者・通行量増大の取り組みがほとんど効果が無いのはそれが買物行先を選択するときの理由になり得ないからです。
同質商店街間競争の手法=差別化に決別、商業集積間競争時代に商業巣有責として生き残る方向と方法を確立することが求められています。
ポストコロナの取り組みはまさしく、この、商業集積としての持続可能性を再構築する、商店活性化の道とそいて取り組むことが求められています。
その第一歩の取り組みが"お客に見える売場づくり"。
増収増益を実現しながら、売場を思い通りにコンとロールする技術を身につけます。まずは売場のつくりかた、商品構成の精度の向上、サービスミックスの改善などがその後に続きます。
まずは7~8月の2ヶ月で"売れる売場"の作り方を修得。引き続き本格的な増収増益の道を構築する秋冬商戦に入っていく、というシナリオは如何ですか。
ポストコロナを事業機会として確保していく商店街の新しい挑戦としてご検討ください。

消費増税対策のころ

☆消費増税対策
昨秋施行され、小売業界に深甚の影響を与えた消費増税、反対の声は多かったが、施行一年前から対策を提案したのは当社だけだったと思います。
消費増税対策セミナー

残念ながら提案を採用された商店街は二個所だけでした。
しかし、取り組まれた商店街で取り組みに参加された有志個店の成果は:
①増税の影響をほとんど受けなかった、さらに
②コロナ襲来による売上ダウンもほとんど無かった
という結果でした。
当社の提案は実効性があったわけです。
特に、コロナ災害による売場離れ、街ばなれが起きたにもかかわらず、前年並みの売上が確保された、なかには新規顧客が増えたという報告もあり、びっくりさせられました。
取り組みの目標は、URL添付先のとおり、得意客の満足度を向上する〈見える売場〉の実現です。レイアウトの変更、什器の間引き、在庫の縮減など。
こんなことでお客の評価・支持が向上し、全体的に売上が落ち込む中で業績が維持出来るとは思えないでしょうが、なぜ効果があるのか合理的な説明が可能です。
いわゆる〈ドングリの背比べ論〉
もの余り・店あまり、陳腐な売場ばかりのなかにキラリ輝く〈見える売場〉が出現するとお客はそこに集中します。
これは実際に取り組んだ人で無いと信じられないかも。
今日発信するメルマガは、〈売れる売場づくり〉セミナーの案内です。8月までの間に〈売れる売場〉への転換を実現し、秋冬商戦で完全復調を実現しようというものです。
不運にもコロナ第二波、第三波が襲来するようなことがあればその対策にもなります。
コロナ災害の最中にもお客が増えたという例も業種を問わず報告いただいています。(婦人服、雑貨、健康食品、酒など)
だ第二波、第三波の襲来も予想されている現在、個店、商店街の対策は考えられていますか?

都知事選、山本太郎候補の主張

近年、財政政策を巡って緊縮派、反緊縮派が存在、対立していることはご承知の通り。お金を大量に発行することで消費を喚起、経済を成長させようと主張するのが反緊縮、財政出動で経済の底上げを主張します。
国政では与野党を問わず散在、逐次勢力が拡がっているようです。
自民党の安藤裕議員、西田昌司議員なども主張しています。
野党の政治家で言い出しっぺに近い位置にいるのがれいわ新選組代表の山本太郎さん、ご承知の通り。
反緊縮派への不満は、ばらまいた(失礼)お金の行先を不問にしていること。ともかくお金をばらまけば消費が拡大する、すると投資が生まれる、経済が成長する、という単純素朴な主張で、消費が進駐小売業・チェーンストアの売場で行われればお金は即日ホブうに回収、地元に於けるお金の循環―再投資は起こりようが無い、と何度もツイッターで批判したものです。
ところが昨日、都知事選に立候補している山本太郎氏の演説をネットで視聴したところ、公約の一つに、あらためて都民全員に10万円ずつ支給すると述べました。
この10万円については、「地元の店での買物に使ってください」とのこと。
「誰かの消費は誰かの所得」と。
ここまでは誰でも言える(😊)
さらに一歩進んで【地元商店街・地場小売業者の店舗の利用】を奨励していただきたい。そうすると【給付金の域内循環】が実現する。もう一声!
そうすると。
東京都下全商店街には【新しく給付される10万円を消費するに値する売場揃え】という明確な商店街活性化の目標が発生する。給付の受け皿としての売場づくり、全国・全商店街活性化のモデルとして是非実現してもらいたい。
ということで、山本太郎候補 祈!都知事当選
錯覚の10万円給付、喚起される都民の消費がチェーンストアに向かったのでは域内消費―所得循環は成立せず、これを原資に商店街で「再投資」が始まる、というわけにはいきません。チェーン本部が集結する東京といえどもチェーン本部の所得は都内環流には無縁です。
「都民の消費は地元商店の所得」を実現するのが政治、都知事の大切な仕事の一つでは無いでしょうか。
誰かの消費は誰かの所得。
地方創生のキーワードは、域内で発生した所得が消費プロセスを経由して域内の所得に転換すること=域内消費・所得循環の再構築ですね。
実現するには消費の場:売買接点である地元小売店の売場の「売れる売場」への転換が課題、官民挙げて実現すべきプロジェクトです。
これが商店街活性化の大義名分。
チェーンストアの席巻、消費増税、コロナ災害と打撃を受けている地場小売業が担う「域内消費―所得循環の再構築」は、反緊縮・財政出動派がこれまで気づいていなかった政策。都知事候補・山本太郎氏 がはじめて明言しました。
ここから反緊縮派の基本政策に組み込まれると良いですね。
反緊縮派が経済成長―経国済民えを標榜するなら、所得政策だけで無く【地産地商】とセットで取り組まないと“焼け石に水”になりかねない。
都知事選、山本候補は「10万円給付」とセットで「消費財の地産地商・国産地商」を掲げ手もらいたい。商店街活性化を経済成長と結びつけよう。
山本候補、さらに声を大にして主張していただくと、地産地商、独立自営地場中小小売牛が生きない経済循環に於いて担っている他では代替しがたい役割が誰の目にも明らかとなり、沈滞気味の取り組みに拍車が掛かるというものです。
是非頑張っていただきたい。

不毛の極み・まちづくりから離脱しよう

多くの商店街で活性化と同じニュアンスで〈まちづくり〉という言葉が頻用されていますが、両者の間には越えられない〈眼に見えないギャップ〉がありまして、けして同じことではありません。ご承知の通り、〈まちづくり〉は “もう商店街活性化は陳腐化した” という一方的な宣告と共に一部の商店街で使われ始めたのに学識経験者が追随したのが最初です。
以来、「まちづくり」はまちをどうしようというのか、定義も目的も無いまま、商店街の現状にソフト、ハードの「何かを加えること(加上)」を「まちづくり」と称して取り組んでいるわけです。

「つくり」とは言うもののまちづくりには〈実現を目指す上位目的〉が無い。
何かを加えること=まちづくりですから、その結果何を成果として蓄積するか、ということには関心無し。
終わったことをあれこれ言っても仕方が無い、それより興味があるのは〈次は何を加上しようか〉ということで、補助金のメニューはどうなっている?・・・・

『中活法』のスキームによる取組も『中心市街地活性化基本計画』に計画されている事業メニューを見ますと『街に何かを加える事業』ばかり、街の商業集積としてのあり方を現代化する、持続可能な商業集積として再構築するという上位目標はありませんから、好きな事業に好きなときに取り組む、結果は興味なし(繰り返しになりますが、終わった事業のことをあれこれ言っても仕方が無い)、というのが「まちづくり」の特徴です。

ポストコロナ、いよいよ本業の立て直しに取り組まなければなりませんが、そこで問われるのが商店街組織の事業活動のあり方です。
これまでの〈まちづくり〉方式を踏襲するのか、本気で各個店の増収増益実現~商業集積としての充実・再構築を目指すのか。

コロナ災害の影響はこれからが本格化します。
経営の維持拡大に必要な原資を恒常的な売場運営で獲得できるか、売れる売場を構築出来るか?
この問題に商店街組織はどう対応しようとしているのか?
ポストコロナ、第二波、第三波の襲来が予想されるとき、一日も早く 〈売れる売場〉づくりに着手、得意客を増やすことで基礎体力の強化に努めることが求められています。

【拡散のお願い】
ご承知のとおり、ポストコロナの商店街活性化、個店の繁盛実現の方向と方法を提案しているのは弊社だけです。
一方、全国には活性化の方向と方法、売れる売場づくりの方法を模索している商店街、個店が多いと思われますがマッチングの機会がありません。
お心当たりがありましたら、是非拡散していただきますようお願いします。
ポストコロナ、商店街の生成を目指す取組は個店、商店街を越えて、ベンダー、自治体まで巻き込んだ取組になることが求められています。
よろしくご協力ください。

ポストコロナ 緊急課題への対応についてご提案

持続給付金の支給その他の施策により急場はしのげましたがこれからがいよいよ正念場、営業活動の展開で経営持続に必要なコスト原資を確保し続ける体制を構築することが喫緊の課題になっています。
次のような方向・方針で取り組まれることがお勧めです。

方 向:
 これから8月いっぱい夏物商戦で経費原資を確保すると共に、並行して秋―冬商戦への万全の構えを整えて持続可能な経営を再構築する。合わせて予想されるコロナ災害第二波第三波襲来へ備える。

方 針:
第一、現状に鑑み新たな投資(店舗、販促等)は行わない
第二、既存得意客とのつながりを重視、さらに緊密な関係を作り上げて今度の経営改善の柱とする
第三、喫緊の課題である売上の確保は、得意客の来店頻度の向上、買上点数の増加を第一とし、それを必達する「売れる売場」を実現することで新規顧客の創出につなげる

何をなすべきか

以上の条件で取り組む「持続可能な経営の再構築」は売場の改革を通じて実現します。
見やすく買いやすい売場の実現、売場回遊性の向上を実現することで得意客の満足度を高める売場を提供することが新規顧客の獲得に通じる最善の方法です。

「売れる売場」―お客に見える売場―づくり

通りから:売場の全体が視認できて売り場で過ごす時間の楽しさがイメージ出来る
店頭から:売場全体が一望できる、チェックしたい売場にスムースに進める
売り場で:商品が選びやすく比較しやすい
回遊性 :売場全体を気軽に回遊し商品をチェックできる
という状況を作り出すことが売れる売場の基本条件です。当たり前のことですがキチンと出来ている売場はモールや百貨店でも少ないのが実状です。

これまで小売業の世界の常識では繁盛するには
①立地を選ぶ、
②品揃え、売れ筋商品を揃える、
③適時適切な販売促進を行う 
などが強調され、「売場のあり方」はほとんど重視されていませんでした。売場の重要性に気づき、「売れる売場」が備えるべき条件を解明し、実際の売場の改革改善に活用したところ、新規投資無し、販促活動無しですぐに売上をアップできるケーズが続出しました。半年後、前年同月比20%アップの達成も珍しくありません。

特に昨秋以降の取組では、消費増税対策で実行された有志個店は、消費増税の影響(買い控え・店ばなれ)をほとんど受けず、さらにコロナ襲来後も売上が落ちなかった、それどころか新規顧客が増えた、という事例が少なくありませんでした。
「見える売場」を作るとなぜそういう成果が得られるのか、その理由はセミナーで詳しく説明しますが、端的に言えば、「もの余り・店あまり」という環境に生活するお客は、陳腐な売場を敬遠し、「ショッピングを楽しめる条件を整えた売場」に集中するのです。

「売れる売場づくり」のノウハウを提供します。

 当社は『中活法』施行以来、商店街活性化最大の課題は「売れる売場」をそろえること、特に既存個店群の売場を売れる売場に転換することであると提唱し、有志自治体、商店街、個店の皆さんと協働して参りました。
繰り返しになりますが、この取組は昨秋の消費増税対応として効果を発揮し、さらにコロナ襲来による「店ばなれ・街ばなれ」が顕著な中でも影響を採用減に止めることに成功しています。
商店街活性化の取組としてはすでに様々の事業に取り組まれていることと思いますが、個店の売場を売れる売場に転換する、という課題は意外と取り組まれていない場合が多いようです。しかし、各種事業の成果は、事業終了後、買物目的で来街するお客の増加によって測られます。買物目的の来街客の目的地は個店の売場、「売れる売場」づくり無くしてショッピング客の増加を実現することは出来ません。

『中活法』・基本方針には「中小小売商業の競争力の根幹は業種揃え・店揃えの最適化」と述べられています。最適化とは「売れる売場」を揃えることです。
個店売場の改革は、これまではほとんど個店に任せっきりになっています。皆さん商場のプロだから店前通行量を増やせばそれを自店のお客にすることが出来るだろうといわれていますが、今どきのお客のショッピングに対する期待に応えられる売場を個々の店主さんが独力で作ることは極めて難しいと思います。作れるならとっくに作っているはずです。
実際百貨店の売場、モールの売場にも「売れない売場」が続出しているのですから、過去の成功体験をいかすことで今どきのお客の期待にピッタリの売場を作る、というのは不可能です。
しかし、ご心配無用、「売れる売場」づくりは、理屈と要領さえ理解すればだれでもすぐに実行できます。
今回あらためて『売れる売場の作り方」セミナーの開催をお勧めします。

   『売れる売場づくり(試行版)開催要領』

□趣 旨
  商店街活性化の究極の目的は、“商業集積としての持続可能性を再構築”することであり、それは商店街を構成する各個店の繁盛が実現されて始めて成立することです。個店の繁盛―商店街の活性化を実現するには、既存の個店群のなかから「街ぐるみ活性化の可能性」を実証する繁盛店が続出、そのノウハウを商店街全体へ波及させる「売れる売り場づくり」を採用、展開波及していくことが必要です。
この課題への取組を当社は、「売れる売場づくり」と名づけ、繁盛店を実現し、点から線、線から面へと拡大して行くことで、名実共に商店街を活性化することを提唱しています。

商店街立地の個店は、業種や現在の業績不問、お金を掛けず・短期間の取組で・「繁盛店への道」を歩み始めることが出来る!

「売れる売場づくり」とは

①商店街から有志を募り、
②お店の「見える・化」を実践して繁盛を実現することで
③商店街活性化の可能性を実証して点から線、線から面へ取組を拡大して
④街ぐるみの繁盛=商業集積としての活性化を実現する
というものです。スタート時点のテーマは「お客に見える店づくり」、お店の品揃え・接客・売場環境などがお客にまっすぐ伝わる売場づくりを実現します。無理せずに出来る改善を積み重ねて“吸い込まれるようにお客が入ってくる店”を実現します。

□取組の内容は

①座 学:商業理論、競争・消費得被購買行動の変化など
②技 術:売れない売り場を仮説―試行で売れる売り場に転換する技術
③普及システム:〈売れる売り場づくり〉を商店街全体に波及させるシステム
の三点セットで組み立てています。点から線、線から面へ取り組みを拡大することが出来ます。

□取組の5原則

①立地・店舗規模は現状のまま
②商品構成は変更しない
③お金を掛けず(新規投資、販売促進はしない)
④計画を立てず(日々の仕事の方法を変える)
⑤試行錯誤、効果が無ければやり直す
という一見「平凡な方法」ですが、「お客の目」からみた「買い物の場」としての不具合を改善する取り組みの積み重ねで「非凡な成果」を実現します。

□取り組んだ商店街では成功事例が多数報告されています。

①個店:売上の向上(客数・客単価の向上)、将来の展望を得た
②商店街組織:組合員相互の連携の強化、組合活動への求心性の向上
③行政をはじめ関係各方面との信頼関係の強化
取組がスタートすると、すぐに成果が現れ、取組継続の意欲、創意工夫の意欲が喚起される、商店街活性化を取りまく雰囲気が一変するという、これまで例の無い取組です。
昨秋以降の取組では消費増税、コロナ災害による『会美化、店ばなれ』がほとんど起きなかった、なかには逆に新規顧客が増えたというケースも報告されています(その理由はセミナーで説明)

□実施要領

1.構 成:講義と臨店指導の二本立て

2.行 程:一泊二日、主催者と協議して決定します。

3.講 義

 商店街活性化に取り組んでいく上で是非とも共有すべき商業理論の概要、〈売れる売場づくり〉の考え方,取組方を分かり易く説明します。これまでの商店街活性化はなぜ成果が蓄積されないのか、新しい取組は如何に成果を蓄積するのか、理論を共有することで団結が強まり、知恵と工夫が出来るようになります。
(1)テーマ:『商店街活性化を牽引する売れる売場づくり』
(2)内 容:これまでの活性化は、「理論」を置き去りにした取組が多く見られました。
しかし、誰も経験したことのない環境激変のなかで取り組む「活性化への道」は、経験と勘だけでは歩むことが出来ません。その可能性をを裏付ける理論を持つことが不可欠です。

内容の一部
①「商店街活性化」の根本問題(これまでの取組のまとめ)
②『売れる売場づくり』方法と方向
③お客に見える店づくり(見せる・見える・見分ける店づくり手法)
※先行事例を動画・写真で多数紹介します。

4.臨店指導
講義に引き続き翌日、有志店舗をモデルに「見える・化」の具体的な進め方を指導します。
(1)内 容
  ①有志個店に対する「見える・化」の臨店指導
    〇ファサード 〇レイアウト 〇ディスプレィ 〇おもてなしスペース
  ②実施店舗数:5~6店舗(1店舗あたり約1時間)
    ※臨店指導希望者は当社が責任を持って確保します。
(2)実施要領
  ①取り組みを希望される有志個店を訪問、すぐに着手出来る課題を現場で指摘、改善策を提案、実行していただきます。
②業種やお店の規模を問わず、誰でも取り組めてすぐに成果を得られる内容です。

□講 師 武 雄 信 夫 有限会社クオールエイド代表

□経 費

1.謝 金:15万円 (1泊2日 実働合計8時間)
2.旅 費:交通費:実費(JR九州武雄温泉駅発着) 〇宿 泊:お手配ください。

□ご連絡はメールまたはファックスでどうぞ!
FAX 0954-20-1411 TEL 0954-22-2270

〒843-0022
武雄市武雄町武雄5598
有限会社 クオールエイド

「まちづくり」か「店(売場)づくり」か


「まちづくり」と聞けば、印象として個店の売場づくり、販促事業、施設整備、街区整備など商店街活性化の全体的、総合的な取組のことだと思う人が大半だと思います。
ところが。
「まちづくり」とは何のことか、きちんと定義している人はいません。商店街研究の第一人者と言われる石原武政さん(以下敬称略)に至っては“定義を共有しない人を排除してしまう”と称して定義することを否定する始末。
“つかみどころが無く、曖昧なキーワードであるからこそ、多くの分野の人々を糾合できている”とさえ言っています。
第一印象としての“総合的な取組”らしさは、いつまで経っても「らしさ」止まり、本物の“これがまちづくりだ”というものは出てこない。
それでも「まちづくり」が事業として機能しているのは、“まちづくり”に先立って商店街活性化が取り組まれてきているから。
その「活性化」も定義されないまま、大店法時代そのままの「不足しているものを付け足す」「隣接商店街と差別化する」という趣旨の取組でしたから、「まちづくり」はその取組をハード面に拡大したというわけです。
画像で紹介しているのは石原の著書。
中で「まちづくり」、「まちづくりの定義」についてどんなことが書かれているか、紹介したいところですが、ここまで書くのに二回クラッシュして精魂尽き果てようとしていますので又の機会に。
石原は、専門分野の論文でも専門用語を定義しないという学風で、紹介している二冊の図書にもそれが如実に表れています。
ちなみに大学商学部には商学研究の基礎となる「商学原論」レベルの構築が遅れに遅れており「商学の危機、商学部の存在意義の危機」が叫ばれているのですが、専門用語を定義しない学風が幅を利かしている間は先行き不透明。ポストコロナで商店街活性化が頓挫すれば商学部はお役御免、マーケティング学部かなんかに吸収されてしまうのではないか。
売買接点から始まったコロナ不況、復興は小売部門の売れる売場づくりが大きな役割を担っていますが、肝心のリテイルサポートの頭脳部分が「定義無きまちづくり」なんぞにうつつをぬかしているようでは将来像はいつまで経ってもえがけません。
いずれにせよ「まちづくり」的迷妄に慣れ親しんでいると、まちづくりは愚か、自分の店の命運さえ危うくなる、ということは間違いなし。
商店街ぐるみ、一日も早く「まちづくり」を捨て去っていただきたい。

商店街活性化と専門用語

ポストコロナという前代未聞の環境に於いて、従来どおり、大店法当時の慣行のまま、活性化=隣接商店街との差別化という発想を承継した取組で郊外型商業、とりわけショッピングモールとの関係をどう考えるのか、という一丁目一番地的問題にどう取り組んでいくのか?
取組を考えるに当たっては、“ショッピングモール”とは何物か?
理解しなければならない。子供なら「モール?、アレじゃん」と指させば一目瞭然ですが、
ターゲットにしている消費購買行動を理解し、テナントミックス、サービスミックス、レイアウト等々を分析し「何物であるか」を理解するには、定義された専門用語を駆使することになります。
テナントミックスをぼんやり「空店舗を埋めること」」と理解してテナントミックスサポートの専門家を招聘、見事20個の空店舗を印象点中心で埋ることに成功したが、その間に商店街振興組合は解散してしまった、と言う有名な「成功事例」があります。
「テナントミックス」の定義を知っていれば起きなかった大失敗です。
商店街活性化を支援する専門家、得意分野として「マーチャンダイジング」を標榜している人は少なく無いのですが、この人たちはマーチャンダイジング=品揃えと短絡しています。専門用語としてのマーチャンダイジングはまったく意味が違います。専門職能はマーチャンダイザーですが大手チェーンの本部にも分野別に数名しかいないという仕事。
商店街立地の専門店には無縁の仕事、これを安易に品揃えの意味で使うのは現代小売業の基礎について勉強していない証拠。
商店街支援の専門家、それも一部に特化した専門家の場合、商店街活性化の全体像は理解していない、あるいは中心市街地活性化法のスキ^ムは理解していない、という人は少なくありません。おかしな話で、我が国で商店街活性化の枠組は「中活法」の体系しかありません。これに通じていないということは、商店街活性化を指導支援する知識・技術を持っていないことを告白してるに等しい。
こういうことが通用するのは、このところ繰り返していることですが、商店街活性化が
同質類似微差商店街との競争=差別化の取組として始まったことに由来します。
隣接商店街との差別化を実現するのに理論は不要ですからね。
ついでに言っておくと、個店売場の改善改革も不要です.隣接商店街、ライバル店も似たり寄ったりの売場づくり、販促とハード事業で差別化すれば勝負あった。
そういう取組が繰り返されているところへ「診断士」などの資格をもって登場することになった専門家が出来ることと言えば、先行事例の紹介くらいしか無いですね。
専門用語、売場づくり技術などは求められていないし、持ち合わせてもいない。
装備したくても売られていませんから。
商店街活性化に理論は不要、商店街の「経験と勘」で十分成果を挙げることが出来る、というのが1990年代までの商店街。 「経験と勘」とはもちろん商店街間競争に於ける「差別化」のことです。
これも繰り返しになりますが、中活法時代、中心市街地所在の商業集積を「一個のショッピングモールに見立てて再構築する」という活性化の方向と方法とはまったく無縁のはなし。商業集積としての再構築というプロジェクトに「商店街間差別化」で取り組んだのですから成功するわけが無い。
このあたりの牡ボタンの掛け違いが生じたのは、商店街活性化界隈で飛び交う「専門用語」が定義されていない「疑似専門用語」であり、差別化と再構築の違いを自覚できないままで取り組まれてきた中心市街地活性化は、趣旨としては単位商店街活性化レベルから商業街区全体の一体的活性化という大転換を意味していたのですが、親の心子不知というか、実際の取り組みは大店法当時の「差別化」どまり、その延長上で取り組んでしまったのが挫折の原因、さらに元をただせば、指導支援に当たった学者や、コンサルタント、プランナーが、必要な理論を持たず専門用語を定義出来ないまま、「大店法」当時、商店街発祥のノウハウレベルの知識しか持ち合わせていなかった、ということがあるわけです。
このあたりをきちんと確認し直して、「まちづくり」と決別することが真正商店街活性化への第一歩。

〈まちづくり〉という名の商店街間競争

=商店街の成功体験
商店街間競争とは:
大型店が地方都市に襲来した時代、商店街は〈大店法〉による大型店出店調整と〈中小小売商業振興法〉による施設近代化によって事業機会を確保する、という立て前になっていました。
当時の小売業の競争は、同業者間競争と商店街間競争です。
“上位都市への購買力の流出阻止”という目標も掲げられていましたがほとんど効果無し。
競争の武器は、売り出しなどの販売促進、ハード事業(駐車場設置、カラー舗装、アーケードなど)+核店舗設置でした。隣接商店街に先駆けてハード事業+核店舗誘致に取り組んだ商店街が競合商店街を圧倒、中心市街地の覇者となりました。(事業に取り組んだのが二番手商店街だった場合、それまでの一番商店街はあっという間に空洞化)当時の商店街活性化=まちづくりは、隣接商店街との差別化のことでした。
差別化とは:
競合がやっていることはすべてやる、+競合がまだ取り組んでいないことに先に取り組む、という手法。コンセプトとか目的・目標は不問、もちろん今どき通用する手法ではありませんが、当時の小売業界ではよく使われた手法です。
商店街の場合は、隣接商店街との競争手段として差別)(ソフト、ハー外も)は効果がありました。
中心市街地・商業街区内に於ける商店街街単位の競争に〈まちづくり〉は効果的、積極的に取り組んだ二番手、三番手の商店街にあぐらをかいていた一番商店街が敗退する、という事例はよく見られました。
ただし、差別化が通用したのは個店では同業種間競争、集積間競争では隣接商店街間競争だけ、上位都市の中心商店街、郊外型ショッピングセンターとの競争にほとんど役に立ちませんでした。〈差別化〉出来ませんからね。
このあたりの経緯、今となってはほとんど忘れられています。
中心市街地活性化基本計画で取り組まれた事業はほぼ全て大店法当時の単位商店街が取り組んだ商店街間競争の手法ばかり・・・。単位商店街の差別化戦略を中心市街地活性化の手法に援用しようとしたわけですが、中心市街地全体の活性化は〈差別化〉では無く〈商業集積性の再構築〉で無いと実現出来ません。
このことを理解していた関係者は当社及び当社が支援した中心市街地を除けばほぼ皆無だったかと思います。
ちなみに“まちづくり”が“商店街活性化”にとって代わったのはこの当時。活性化=販促、まちづくり=販促+ハード事業。
〈まちづくり〉は、隣接商店街との競争=差別化には有効でしたが、大店法緩和―撤廃で吹き荒れた郊外型大型店の出店攻勢への対応としては無力でした。商店街的ハード整備は大型店には通用しなかったのです。
大型店の〈売り=集客手段〉は「ハード」では無く「ソフト=テナントミックス」ですが、この点、商店街の〈まちづくり〉の経験と勘では看破することが出来ず、大型店の特徴=ハコの大きさと理解し、これに「まちづくり」で対応しようとしたわけです。ところが相手が作っていたのはハコでは無くて、テナントミックスコンプレックスです¥したから〈販促+ハード事業〉では手も足も出ません。
〈経験と勘〉で活性化に取り組んでいる皆さんは、本当は大型店対策としての〈まちづくり=差別化戦略の無効〉という経験を踏まえて、商業集積としての充実を目指す商店街活性化に取り組むべきところですが、〈経験〉=「むかし、商店街間競争に勝った想い出」なのだということは捨象して、単に〈成功した〉〈通行量が多かった〉ことしか覚えていない、いまだに〈まちづくり〉=イベント+ハード整備が活性化事業のメインになっているわけですね。
この成功体験はもはや無効であるだけでは無く、時間と金を浪費する〈やってはいけない取組〉であることをあらためて確認したいものですが・・・。
ポストコロナというこれからの経営環境に於いて〈差別化〉に取り組む商店街は無いと思いたいところですが、逆に、〈差別化〉以外の取組が商店街から(あるいは同伴専門家から)出てくるだろうか、と考えると暗澹たるものがありますね。
皆さんの商店街、一日も早く〈差別化〉路線にバイバイしないと明日がありませんよ。

「まちづくり」はなぜ失敗するのか

「商店街活性化」は陳腐化した、ということで「まちづくり」と言い換えたのは、区画整理、核店舗整備、高度化事業という〈ハード事業〉に取り組んで成功する商店街が続出するようになってから。
まちづくり成功事例:区画整理、核店舗整備、高度化事業(カラー舗装、アーケード、駐車場)三点セットは何故成功したか?
それは、中心市街地内に於ける〈商店街間競争〉に勝ったからであって、郊外型商業施設に勝ったからではありません。

中活法以前、商店街活性化は〈大店法〉による調整と商振法による振興という二本柱で取り組まれていました。端的に言って、商店街が整備する核店舗は郊外への新たなショッピングセンターの進出から防衛されていたのです。
大店法当時、集積間競争は商店街vs商店街というものでした。
商店街活性化という名目で取り組まれた〈まちづくり〉の特徴は
1.商店街単位の取組
2.ハード事業中心
3.大店法による調整をパスする大手スーパーとの連係
など。このセットで〈商店街間競争〉に圧勝することが出来ました。昭和50年代当時の話。


「まちづくり成功事例」として視察の対象となった商店街の傍らには、競争に敗北し、急速に空洞化した商店街(かってはこちらが繁盛していた)がひっそりと存在、成功事例とと〈セット〉になっていました。

ちなみに我々は、「成功したまちづくり」を視察するときは、同時に隣接する今や見る影もないかっての〈一番商店街〉の惨状をしっかり確認したものでした。具体的な都市、商店街の指摘はしませんが。
さらに。
「成功事例」の個々の売場を見ると旧態依然、ほとんど変わっていないことも多くの事例に共通すると特徴でした。
これでは郊外型ショッピングセンターからお客を奪還することは出来ない、結局〈まちづくり〉は失敗する、と結論づけられる事例がほとんどでした。

以来今日まで、〈まちづくり〉という名で取り組まれている商店街活性化が〈郊外型商業との競争・棲み分け〉をめざして〈業種揃え・店揃えの充実〉、既存売場の〈売れる売場づくり〉に取り組んでいる例はありません。
〈まちづくり〉というハード事業による商店街活性化の成功は、大店法に守られていた、商店街間競争時代の話、成功下と言われる商店街のとなりにはハード事業で破れた商店街が必ず存在したものです。
もちろん商店街が取り組むハード事業は、郊外がショッピングセンターのテナントミックスとは勝負になりませんから、大店法の緩和―撤廃、中心市街地活性化法の時代(広域における商業集積間競争時代)に入るとまったく効果を発揮することが出来なくなっていることはご承知のとおり。
〈まちづくり〉ことハード事業で商店街活性化が成功したのは
1.大店法で大型店の出店が規制されていた
2.競争の中心は同業間、商店街間競争だった
という時代のお話、大店法撤廃―中心市街地活性化法時代になってから以降、「ハード事業で活性化に成功した商店街」はありませんね。エスプラッツ、アウガが代表事例。
先日、商学部の先生が書いた「まちづくり成功事例」の論文を読む機会があって、あらためて思い出した次第です。
これらの「成功事例」が【商業理論なし】で取り組まれたことは言うまでもありません。広域間競争の結果として空洞化している商店街を再建しようという取組には「商業理論」の装備が不可欠、理論に基づく仮説―試行無しで成功することはありません。
あらためて確認しましょう。

リテイルサポート

本来はベンダーが行う取引先への支援のこと。支援を通じて自社商品のシェア拡大、販促を目指します。方法としては販促支援、情報提供、金融、教育など多岐にわたりますが、縮小傾向が顕著です。
今必要な個店(小売)支援はベンダーが行う自社商品の販売促進を目的にするレベルでは無く、小売店の存続可能性を維持、強化することを目的にした広範な取り組みを意味します。
支援するには〈売場〉についての理論、技術が必要ですが、あいにく提供されていません。(当社を除く)
この点、商店街もショッピングモールも同じ条件。個店、テナントの売り場づくりはそれぞれオーナーの責任、組合やマネジメント会社は指導能力を持っていません。
もちろん、ベンダーも持っていないし、チェーン本部も持っていない。
こういう条件の下で未曾有の〈ポストコロナ〉に対応することが求められているわけですが、逆から考えると、商業集積にとって個店売場は唯一のショッピング客の来訪目的、ここをそれぞれのオーナーに任せておいてポストコロナに対応出来る商業集積としての機能を維持、再構築できますか?
新しいリテイルサポート、売れる売場づくりは個店のためばかりでは無く、商業集積、チャネルの存続可能性を左右する大問題、一日も早い取組が望まれます。さらに上位課題である地方都市、あなたの商店街が所属する都市の持続可能性、日本経済の活性化を担保する取組であることは皆さんご承知の通りです。
この問題、じっと我慢していれば時間が解決してくれる、という性質の問題ではありません。時間が経てば経つほど取組が難しく成果を挙げることが難しくなる問題です。
立ち上がれば道は開けます。

自生的売場から計画的売場へ

自生的売場とは:商業が始まって以来、先人が様々に工夫して作り上げてきた売場のあり方。自生=自然生長。
計画的売場とは:売場が果たしている役割から〈あるべき姿〉を導き出して実現する売場のあり方。
ほとんどの売場は自生的売場ですが、なかで〈計画的売場〉と見なされるのはスーパーマーケットとコンビニエンスストアです。
計画的売場の特徴は、
1.標的とする客相・購買行動を決定する
2.1に合わせて品揃えを決定する
3.同上    提供方法を決定する
4.2、3に合わせてレイアウトを決定する
5.その他の施設も1に合わせて設置する
ということになります。
自生的売場は、業種業態の慣行的売場づくり、オーナー、設計者の考えで決定する。
いずれにせよ、これまで売場のあり方と店舗の業績がどのような関係にあるか、ということはあまり意識されていなかったと思います。この関係をしかり意識して、消費購買行動の論理に合わせて売場を作ろうというのが〈売れる売場づくり〉です。
商品構成、提供方法、売場環境、この三つは売場を構成する三大基本要素。どれが欠けても売場は成立しません。
売れる売場は、三大要素がバランスよく編集されていること。
上記のスーパーマーケット、コンビニエンスストアは、標的客相の消費購買行動を基準に三大要素がバランスよく構築されています。これはSM、CVSだから可能なことではなく、すべての小売業が取り組むべき課題であり、取り組めば成果を挙げられる課題です。
当社が提唱する「売れる売場づくり」は三大要素のバランスを再構築します。
その第一歩が「お客に見える売場づくり」売場空間の整備です。
見える化ができていないと、品ぞろえ、提供方法の整合性は追求できません。
「見えるか」に取り組むだけで(品ぞろえ、提供方法は現状維持)なぜすぐに売り上げがアップするのか?
そのことは明日書きます。
☆お願い
ご承知の通り、ポストコロナで経営を持続可能な収益を確保、拡大するのは、デフレ―消費増税―コロナ災害という三つの谷を越えなければなりません。
その方向と方法を提案しているのは全国唯一、我々だけ。
皆さんの周りに経営努力が向かうべき方向と方法を探しておfられる方があればぜひこのページをご紹介ください。
〈見える化〉に取り組むだけで増収増益への道が開けます。
既に取組に成功している有志個店が続出しています。
見える化―売れる売場づくりは、商店街ぐるみで取り組めば〈集積としての持続可能性〉を再構築する方向と方法です。この取組は現在提案されている具体的な唯一の取組ですが、残念ながらその存在はあまり知られていません。
周知されないことには関係各方面の施策、取り組みに採用されることはできません。
一人でも多くの関係者に〈売れる売場づくり〉の方向と方法を理解し、実践していただくことが我が国商店街活性化への最短の道です。
拡散にご協力の程お願いいたします。

個店ごとに頑張る以外に無い?

国、地方自治体の商店街・中心市街地活性化施策の大前提は、「シャッターの外側で施策を講じれば、各個店はそれに呼応してシャッターの内側・売場で顧客を創出する仕組みを作ることが出来る」と想定されていること。皆さん、商売のプロなんだから出来るよね、と。
だから各種施策の実施に先立って個店レベルで事業の成果を獲得するための事前準備などは取り組まれない。
事情を熟知しているはずの商店街執行部もいざ事業に取り組むとなると個店の現状はカッコに入れて行政と同じ程度の認識になる。そうしないと事業に取り組めない。
問題は、個店群に活性化事業の成果を自店の繁盛に結びつける技術が備わっているかどうか。備わっていません。
そういう能力を修得する機会は、組合が作らない限り得られませんが、組合は機会を作らない。ということで。
自店を取り巻く環境の変化(競争、購買行動)を踏まえ、売場づくりで対応する=小売業経営の基本について理論と技術を修得する機会がまったく無かった個店経営者に「環境変化に対応する売場づくりに自力で取り組め」というのは無理な注文というものでしょう。
行政―組合が取り組む施策は通行量、空店舗対策止まり、活性化実現の成否は業績低迷で難儀している個店に任せている、と言うのがこれまでの商店街活性化の実状でした。
成果が得られないのも無理はない。そもそも商店街の空洞化は、買物行先としての個店売場の陳腐化劣化が原因で起きているのであり、その売場に活性化成否の下駄を預けるというのは話にならない。
コロナ襲来は、以上述べたような従来的商店街活性化の立て前を木っ端微塵にしてしまいました。
各個店の経営はこれまでの立て前の活性化事業の取組ですませられる状況かどうか。このまま放置すれば廃業続出、組合は解散必至。それがイヤならあらためて活性化の取り組みを再構築することです。
ハッキリしているのは、コロナ以前にもどる術無し、ということ。昔取った杵柄、商店街間競争当時の〈経験と勘〉が通用することは絶対に無いのですから、前を向いて進む以外にありません。
ここから持続可能な収益構造をどう作り直していくか?
それも速戦即決、すぐに「増収増益」を実現出来ないと後が無い。この問題にどう立ち向かっていくか。
通行量とか空店舗とかまちゼミなどでどうにかなる話ではないですね。
ポストコロナの商店街活性化、組合の事業として個店の〈売れる売場づくり〉に取り組むこと。
これがすべての取組に先だって取り組まなければならない最優先課題ですが、取り組めるかどうか・・・。

商店街活性化 支援専門家

アドバイザー、コンサルタント、○○伝道師などなど、様々な肩書の「専門家」が商店街活性化を指導しています。もちろん「学識経験者」=大学商学部の先生方も。
ところで、商業者である皆さんが商業理論を修得しようと思っても商業理論は提供されておらず、入手できないことはこれまで何度も申し上げてきた通り。
それでは、商店街活性化を指導する専門家の皆さんは指導に必要な理論、技術をどこで修得したのでしょうか?
彼らにも修得する機会はありません。したがって、彼らは商店街活性化を指導するために必要な理論・技術を装備していません。
独学自習しようと思っても有効な参考文献等がほとんどない。
活性化の指導にあたる専門家さんは指導に必要な理論を持っていない。したがって、その指導はどこかの商店街が取り組んだ活性化事業の紹介のことが多い。商店街もそれ以上恩顧とは求めていないということもあって、商店街活性化はスタート以来今日まで
理論・技術無しの取組を続けてきました。
どうやらポストコロナも理論無し、これまでの取組の延長線で行くつもりのようですが、それでは個店がもちません。
秋物立ち上げまでにどう「売れる売場」を作ることができるか、個店―商店街の命運は現在直下の「売れる売場づくり」ヘの挑戦が出l切るかどうか、にかかっているようです。

小売業界崩壊?

アパレル業界屈指のコンサルタント・小島健輔氏のポストコロナ予測
特にアパレル業界は9割の人が業界を去ることになると予想していますが、他人事のように聞こえるのはなぜでしょうか。
9割はともかく、趨勢を放置していればわが国小売業界は食品、ファストショッピングをのぞけば回復不可能な惨状に陥ることは確実です。
これはもちろん、わが国の消費財産業の崩壊を意味します。
もちろん商店街などは眼中にないということでしょうが小売段階がこければ川上は一蓮托生ですからね。
ポストコロナ、何とか軟着陸しなければなりませんが、それには小売段階が売れる売場・精度の高い売場を創ることが大前提。
しかし、「売場」について提案しているのはいつまで経っても我々だけ、というのは深刻な問題。
「売れる売場づくり」拡散してくださいね。

ポストコロナの商店街活性化事情

検索してみると相も変らぬ「非物販集客事業」ばかり。まちゼミなど売場で開催するのに「物販は絶対ありません」と念を押している。売場が物販を否定してどうするんでしょうね。
まちゼミといえば岡崎市が発祥の地とされていますが、本当は豊橋市。商工会議所の職員さんのアイデアだったとか。
そのずうっと前に武雄市中心商店街で取り組まれました。
毎週金、土曜日の午後9時~11時。一年間ぶっ通しで取り組み。
確認できたことは、販売促進の常として日ごろ売れている店舗でないと売り上げ、顧客増につながる効果は得られないということ。
ちなみに岡崎市中心商店街では「売れる売場づくり」にも挑戦。
報告会の動画

増税、コロナで露呈した売場の凡庸陳腐


昨秋~今春にかけて全国の小売業を襲ったダブルパンチ、多くの店舗が前代未聞の売上不振=客数✕客単価の激減―に見舞われている中、増税対応として「売れる売場づくり」に取り組んだ売場は業種業態・立地不問、コロナ襲来以降も悠々と業績を維持しています。なぜこういうことが可能になるのか?
それは今回のダブルショックの顛末を考えれば明白です。
小売業の業績低迷は、昨日今日始まったことではありません。極論すれば平成年間を通じて長期低迷にあえいで来たのが小売業界。この間、有効な対策は講じられないところでダブルショックに見舞われた、というのが小売業界の姿。
買い控え・売場離れ・街ばなれが一挙に進行しました。
これで明らかになったのが、圧倒的多数の売場の陳腐・凡庸という現実。
何事も無ければ当分継続出来たかも知れない「陳腐凡庸な売場」が、ダブルショックで利用を〈控え〉られてしまう程度の存在だったことが明かとなり、「買い控え・店ばなれ」から「街ばなれ」が生じた、というのがダブルショックの顛末。
きちんと売場を作っていればほとんど影響を受けずに済むところ、陳腐凡庸な売場であること、あっても無くても自分の生活にさして影響が無いこと、がお客さんに悟られてしまったことが「買い控え・売場ばなれ・街ばなれ」の原因です。
増税、コロナ対策は簡単、お客にとって無いと困る、出かけると
楽しい売場をつくって提供すること。
他に方法はありませんよ。

「商店街活性化」の活性化


商店街活性化とは商店街がどうなることか、定義もしないまま、半世紀近くも商店街全盛時代のノウハウを縮小繰り返して商店街活性化と称しているわけですが、何十年も繰り返してきたまだ飽きないらしい。
消費増税、コロナ災禍に何の手立ても講じられず、この先どうするつもりやら、という商店街が多いようですが、皆さんの街はいかがですか?
漫然と活性化事業に取り組む従来のやり方から決別、新しい取り組みにチャレンジしないと、活性化に使える時間は無尽蔵にはありませんよ。
商店街活性化とは商店街がどうなることか?
あらためてきちんと定義して必要な取り組みを口lくし直す、という時期に来ています。
それが消費増税、コロナウイルスの効用です。
転んでもただは起きない。コロナウイルス対応を商店街活性化の新しい門出に出来るかどうか。この取組に商店街の明日~未来がかかっていますj。

天動説と地動説

商店街活性化事業として取り組まれる通行量増大、空店舗解消、販売促進等の取組は、事業終了後に何の成果も蓄積されない。当然のことで、通行量減少、空き店舗、売上不振等の原因は別のことにあるのだから。
原因を叩かずに結果を弥縫しようとするのは、大店法当時ならともかく、以来40年以上経過している現在もなお当時の頭の中の構造のまま、というのはとんでもないこと。
この間、学識経験者、〇〇アドバイザー、〇〇伝道師等々の〈専門家〉多数が揃いもそろってこの状況になんのアドバイスも〉出来ない、というところに事態の深刻さがある。
チェーン小売業の規模縮小のニュースが毎日のように流れてくる現在、いよいよこれからが本格的小売業界阿鼻叫喚の幕が切って落とされる。
なんとか商業街区として持続したい商店街は、〈売れる売場づくり〉に集中する以外に無い。
本気で取り組む覚悟があれば道は開ける。
ますは当社にご連絡ありたし。

商店街活性化の危機:原因と結果の転倒 通行量減少、空き店舗の増加は商店街空洞化の〈結果〉であって空洞化の〈原因〉ではありません。結果を原因と取り違えると出来ることも出来なくなります。 あらためて商店街は何故空洞化したのか、活性化の取組は何故成功しないのか、確認しておきましょう。 1.商店街空洞化の経緯 ①原因:SCなど後発商業施設との比較で“商店街は陳腐” と評価した顧客の離反 ②結果:売上低減、来街―回遊者の減少 ③対策の錯誤  結果を原因と見誤り、対症療法的弥縫策連発 ④療法効果なく趨勢スパイラル加速  個店売場の劣化、商業集積機能の劣化→空洞化 ☆体力消耗、展望途絶 2.新たな脅威 ①消費増税 コロナウイルス ②個店の廃業離脱 ③組織の弱体化 ④錯誤対策の縮小繰り返し ⑤活性化意欲の減退 ポストコロナは商店街活性化にとって史上最大の危機です。 さらに、 3.さらに上位課題である ①都市の持続可能性の再構築に重大な支障が発生 ②消費財生産―流通過程への甚大な影響 ③日本経済の行く手暗澹 という状況・・・。 問題は個店売場の陳腐化から始まっています。 活性化したければ、売場の「売れる売場」への改革が最優先課題。その他の施策は“売場には問題が無い”ことが前提ですから、売り場の現状を放置してのではいくら取り組んでも効果が得られない。 結果と原因を取り違えた取組が成功するわけがありません。 一日も早く転倒状態からの立ち直りが必要です。

通行量減少、空き店舗の増加は商店街空洞化の〈結果〉であって空洞化の〈原因〉ではありません。結果を原因と取り違えると出来ることも出来なくなります。
あらためて商店街は何故空洞化したのか、活性化の取組は何故成功しないのか、確認しておきましょう。
1.商店街空洞化の経緯
①原因:SCなど後発商業施設との比較で“商店街は陳腐” と評価した顧客の離反
②結果:売上低減、来街―回遊者の減少
③対策の錯誤
 結果を原因と見誤り、対症療法的弥縫策連発
④療法効果なく趨勢スパイラル加速
 個店売場の劣化、商業集積機能の劣化→空洞化
☆体力消耗、展望途絶
2.新たな脅威
①消費増税 コロナウイルス
②個店の廃業離脱
③組織の弱体化
④錯誤対策の縮小繰り返し
⑤活性化意欲の減退
ポストコロナは商店街活性化にとって史上最大の危機です。
さらに、
3.さらに上位課題である
①都市の持続可能性の再構築に重大な支障が発生
②消費財生産―流通過程への甚大な影響
③日本経済の行く手暗澹
という状況・・・。
問題は個店売場の陳腐化から始まっています。
活性化したければ、売場の「売れる売場」への改革が最優先課題。その他の施策は“売場には問題が無い”ことが前提ですから、売り場の現状を放置してのではいくら取り組んでも効果が得られない。
結果と原因を取り違えた取組が成功するわけがありません。
一日も早く転倒状態からの立ち直りが必要です。
通行量減少、空き店舗の増加は商店街空洞化の〈結果〉であって空洞化の〈原因〉ではありません。結果を原因と取り違えると出来ることも出来なくなります。
あらためて商店街は何故空洞化したのか、活性化の取組は何故成功しないのか、確認しておきましょう。
1.商店街空洞化の経緯
①原因:SCなど後発商業施設との比較で“商店街は陳腐” と評価した顧客の離反
②結果:売上低減、来街―回遊者の減少
③対策の錯誤
 結果を原因と見誤り、対症療法的弥縫策連発
④療法効果なく趨勢スパイラル加速
 個店売場の劣化、商業集積機能の劣化→空洞化
☆体力消耗、展望途絶
2.新たな脅威
①消費増税 コロナウイルス
②個店の廃業離脱
③組織の弱体化
④錯誤対策の縮小繰り返し
⑤活性化意欲の減退
ポストコロナは商店街活性化にとって史上最大の危機です。
さらに、
3.さらに上位課題である
①都市の持続可能性の再構築に重大な支障が発生
②消費財生産―流通過程への甚大な影響
③日本経済の行く手暗澹
という状況・・・。
問題は個店売場の陳腐化から始まっています。
活性化したければ、売場の「売れる売場」への改革が最優先課題。その他の施策は“売場には問題が無い”ことが前提ですから、売り場の現状を放置してのではいくら取り組んでも効果が得られない。
結果と原因を取り違えた取組が成功するわけがありません。
一日も早く転倒状態からの立ち直りが必要です。

商店街活性化を活性化する

変なタイトルですが、商店街は何故活性化出来ないのか?
半世紀にわたって取り組んでいるにも関わらず活性化出来ないのは何故か?
ポストコロナ、商店街活性化に使える時間は限られています。
ここで活性化出来なければ消滅する商店街が続出しそうですが、状況は増税―コロナのダブルパンチ、最高に厳しい。
これまでの取組の類似僅差の取組を漫然と続ける余裕は無いので、取組自体、陳腐化している取組を活性化することで商店街活性化に石器していこう、という試みを検討します。
目下ツイッター @takeoquolaid で実行中です。
活性化の取組方を批判的に検討してまずいところを修正して活性化実現への道を切り開いていくことに貢献したいと思います。
ただし、これまでの活性化事業に満足している人には関係の無い話かも知れません。
それでも一読すると今までの取組の至らなさがハッキリ分かって新しい道を選択することにつながるかも知れません。
ともかく、なんとか街を活性化したい、もちろんそのプロセスで自店の繁昌を実現したい、という意欲は共通しているわけですから。

小売業の原点とは何か?

“商売は理屈では無い、経験と勘だ” というのは活性化界隈でよく聞かれるところですが、何故そうなのか、ということは説明されたことが無い。
そもそも経験とは何か、勘とは何か? 
チャンと説明されていますか?
「理屈では無い」という理論否定は理論の役割、内容を知った上でのことですか?
「もの余り・店あまり」というバブル崩壊以降の趨勢に於いて、業績長期低迷・消費増税による売上急降下・コロナ襲来消費消滅。前代未聞の三重苦に「説明出来ない経験と勘」でどう対応するというのか。〈経験と勘〉、言ってみただけに終わること必定です。
未曾有の問題状況に何を武器に立ち向かうべきか?
こういうときによく言われるのが〈原点に帰れ〉というセリフ。一から出直せ、ということで表見もっともらしいのですが、あいにく、帰るべき〈原点〉は存在しませんね。
なにしろずうっと〈見よう見まね〉、〈経験と勘〉以外何にも手にしたことは無いのですから。
ということで、ここから先は何を頼りに商売を続けるのか。
打つ手無し。
半世紀に及ぶ商店街活性化の取組、残ったのはハード事業の成果とポイントシステム程度。どちらもここから先の「商売の出直し的再構築」を引っ張って行く機能は無い。
商店街だけでは無い、関係各方面、挙って打てる手が無い。「三重苦」は始まったばかり、これからが正念場だが・・・。
前人未踏(頼れる経験と勘が無い)揺動転変期を乗り切っていくには〈原点〉を構築しなければならない。
原点とは何か?
原点=小売業の原理・原則ですが、講壇商学は解明していない。
原理=これを欠いては小売業として成立しない要件
原則=事業を継続したければ維持しなければならない要件
時代環境が変わっても〈営利事業としての小売業〉である限り従わなければならない原理原則がある。まずこれを理解し、行動の基礎に据えておくこと。
揺動転変期、過去の成功経験はそのままでは使えない、原理原則に照らして有効性を確認しなければならない。

ポストコロナへの視点

小売業界はコロナショックで悲惨な状態が広がっています。
問題は小売業界だけではありません。コロナの襲来を機に社会のあらゆる領域で解決の困難な問題がいっそう緊迫した様相で浮かび上がっています。
コロナは一日も早い収束が望まれますが、コロナが収束すれば現在社会が直面している問題は解決するかといえばそんなことはありません。
コロナショックは、コロナウイルス騒動がいつ収束するかとは関係なく、これから一層シビアになることは間違いありません。... もっと見る

和楽器業界のニュースがありましたが、業界を問わずどこでも起こる可能性がある。
とにかく、全国一律の消費増税&コロナ災禍ですから、卸、メーカーへの影響は甚大ですね。小売店はその気になれば自力で売れる売場へ変身できますが、問屋、メーカーは取引先の多くが業績を好転させないと持ち応えられないところが出てくる。
消費財産業界は、不景気は我慢していればやがて回復するという〈待ち〉の業界で巣が、今回は小売の売場から始まった不況ですから辛抱していてもお客は帰ってきません。
仕掛けて行かなければならない。
それが〈売れる売場〉づくり。
もの余り、店あまりが最終的に終わる大変動期に入りました。
持続するには売場をコントロール出来る体制を作ること。売場をコンとロール出来なければ業績をコントロールすることは出来ません。
まず、きらりと光る「売場」を作ること。
品揃えや販促はその後の話。

誰も言わない「コロナ不況」の三大特徴


※史上初めて、小売業の活性化の成否が日本経済の命運を左右するのが〈コロナ不況〉の特徴。
オイルショック、リーマンショックなど他の大型不況と今回の不況が異なる三つの特徴をば。
第一に、不況のスタートが小売店の店頭だったこと。全国、全商業施設、商店街一斉に〈買い控え・店ばなれ・街ばなれ〉に見舞われて減収減益、自分の売場から始まった不況だから「他力本願」は期待出来ず、第二、第三の原因も加わって、収束の見通しがまったく立たないこと。
第二の原因は、昨秋10月に施行された消費増税を引き金とする消費の急激な落ちこみ。
税率2%アップを引き金に〈買い控え・店ばなれ〉が発生、多くの高利用が2桁の売上減少に見舞われた。軽減成立、ポイントシステムの導入で経済学者のなかには増税をい機に経済成長が見込めるとと予測する大学経済学部の教授がいましたが、何を考えていることやら。と言うのも、
第三に、消費増税が施行された時期は、商店街活性化が実現出来ず、百貨店の撤退相次ぎ、郊外型商業施設にも空店舗が定着する〈空洞化〉が始まるという、地方経済の長期低迷趨勢の最中であったこと。
三つの要件が相乗効果を発揮しているのが現下進行中のコロナ不況の特徴だが、このこと指摘しているアナリスト、学者がいるかどうか。
いたとして三重不況から脱却する方向と方法を提案出来るかどうか。
適切な手を打たないと、日本経済は確実に奈落に沈んで行くことになる。
消費・家計と産業を結ぶ〈売買接点〉から始まった全営業活動の沈滞は、売場が動かなければ活発化することは出来ない。全消費財産業の営業活動が動けない。
日本経済未曾有の危機。
小売段階の現状はどうなっているか?
消費増税以前から長期にわたって続く減収減益傾向に明らかなように、小売業は〈もの余り・店あまり・売場の陳腐化〉という状況に沈んでいて脱却するために必要な条件を欠いている。
商店街活性化は、大型店等の進出で経営が圧迫されている中小小売業の持続を支援する、という趣旨で取り組むと必ず失敗する←事例山積。
問題は、国内消費財産業全般と家計との接点を維持・拡充するという我が国経済の戦略的課題そのもの。接点の再構築に持続可能性の再構築という課題に直面している
中小小売業との協働で取り組む、〈商店街の商業集積としての再構築〉というのが本来の趣旨で無いと成功しない。
残念ながら、いくら失敗事例が積み上がっても〈困窮小売業の持続化支援〉から離陸出来ない各級行政の商業政策。
持続化給付だけでは持続できない中小小売業。
消費増税以来の減収減益、コロナウイルス襲来による収益構造の崩壊からの立ち直り、従来の経験と勘では不可能、理論と技術に基づく売場再構築が不可欠だが、指導支援のシステムを構築する問題意識も能力も無い、という惨状をだれがどう突破するのか。

やらなければならなことは分かっていますが、行政、商店街組合執行部、その他関係各方面にどう伝えるか、伝えられるか。難儀です。
消費増税対応で政府施策を受容する以外ほとんど何も取り組めなかった自治体、商店街の現状を考えると、どういう切り口で提案するとその気になってもらえるのか?
状況は一日でも早い着手が必要ですが…。
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