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誰も言わない「コロナ不況」の三大特徴

※史上初めて、小売業の活性化の成否が日本経済の命運を左右するのが〈コロナ不況〉の特徴。
オイルショック、リーマンショックなど他の大型不況と今回の不況が異なる三つの特徴をば。
第一に、不況のスタートが小売店の店頭だったこと。全国、全商業施設、商店街一斉に〈買い控え・店ばなれ・街ばなれ〉に見舞われて減収減益、自分の売場から始まった不況だから「他力本願」は期待出来ず、第二、第三の原因も加わって、収束の見通しがまったく立たないこと。
第二の原因は、昨秋10月に施行された消費増税を引き金とする消費の急激な落ちこみ。
税率2%アップを引き金に〈買い控え・店ばなれ〉が発生、多くの高利用が2桁の売上減少に見舞われた。軽減成立、ポイントシステムの導入で経済学者のなかには増税をい機に経済成長が見込めるとと予測する大学経済学部の教授がいましたが、何を考えていることやら。と言うのも、
第三に、消費増税が施行された時期は、商店街活性化が実現出来ず、百貨店の撤退相次ぎ、郊外型商業施設にも空店舗が定着する〈空洞化〉が始まるという、地方経済の長期低迷趨勢の最中であったこと。
三つの要件が相乗効果を発揮しているのが現下進行中のコロナ不況の特徴だが、このこと指摘しているアナリスト、学者がいるかどうか。
いたとして三重不況から脱却する方向と方法を提案出来るかどうか。
適切な手を打たないと、日本経済は確実に奈落に沈んで行くことになる。
消費・家計と産業を結ぶ〈売買接点〉から始まった全営業活動の沈滞は、売場が動かなければ活発化することは出来ない。全消費財産業の営業活動が動けない。
日本経済未曾有の危機。
小売段階の現状はどうなっているか?
消費増税以前から長期にわたって続く減収減益傾向に明らかなように、小売業は〈もの余り・店あまり・売場の陳腐化〉という状況に沈んでいて脱却するために必要な条件を欠いている。
商店街活性化は、大型店等の進出で経営が圧迫されている中小小売業の持続を支援する、という趣旨で取り組むと必ず失敗する←事例山積。
問題は、国内消費財産業全般と家計との接点を維持・拡充するという我が国経済の戦略的課題そのもの。接点の再構築に持続可能性の再構築という課題に直面している
中小小売業との協働で取り組む、〈商店街の商業集積としての再構築〉というのが本来の趣旨で無いと成功しない。
残念ながら、いくら失敗事例が積み上がっても〈困窮小売業の持続化支援〉から離陸出来ない各級行政の商業政策。
持続化給付だけでは持続できない中小小売業。
消費増税以来の減収減益、コロナウイルス襲来による収益構造の崩壊からの立ち直り、従来の経験と勘では不可能、理論と技術に基づく売場再構築が不可欠だが、指導支援のシステムを構築する問題意識も能力も無い、という惨状をだれがどう突破するのか。
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