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承 前

地方公共団体のポストコロナ政策の一つは商店街の持続可能性の再構築。
都市内経済循環の担い手/地場中小小売商業者多数が立地する商店街の商業集積性を維持又は再構築することは、都市の経済活動、ひいては都市の存続自体を左右する戦略課題。
中心市街地活性化の趣旨は〈中心市街地の経済活力の向上〉ということでまさに都市経営上の戦略的価値を維持、成長させる取組でしたが、そのことほとんど理解されないまま、通行量の増大空店舗の利用など、個別目標が自己目的化した取組に終始、挫折状態に陥っています。
ポストコロナへの軟着陸には、商店街活性化、その根幹である商業集積としての競争力の再構築=個店群の売場の〈売れる売場〉への転換は喫緊の課題です。消費増税―コロナ禍で存続条件が崩壊寸前となっている売場を〈売れる売場〉に転換することは、地方公共団体とってコロナ禍を乗り越えるための緊急であると同時に戦略的な課題です。
その方向と方法を従来の取組のレベルから導き出すことは出来ません。なにしろ〈消費増税〉に対策を弘J律子とが出来なかったのですから。
あるべき取組は、個店売場の〈売れる売場〉への転換に行政、商店街、有志個店が力を合わせて取り組むこと。
これ以外にありません。
毀損している収益構造を修復改善しながら同時にポストコロナに活躍可能な売場、売場ミックスの最適化を実現していく、これが自治体の商店街政策の根本でなければならない。
その方向と方法については提案済み。
あとは取り組むか否か、従来の取組を否定して個店―商店街音持続可能性を具現化する取組を選択できるがどうか。
関係各方面の状況判断、効果的な取組の着手が求められています。
売れる売場づくり、着手までのシナリオが描けますか?

ポストコロナの商店街政策

―これまでの政策の総括を踏まえて―
ポストコロナの商店街政策、喫緊を要する問題ですが、これで半世紀に渡って取り組まれ、〈消費増税〉に何の手立ても講じられず、結果、コロナ災禍に徒手空拳で立ち向かわなければならなくなっている状況ですから、これまでの取組の反省無しにこれからの政策を語ることは出来ません。
以下、ツイッターで原稿無しで書き下ろしたものに若干加筆して提供します。ご笑読ください。
スタート++++++++++++++++++++++
1.全般状況
国や地方公共団体が取り組む商店街政策は〈個店売場には問題は無い〉ということが前提になっているようにしか見えないのだが実状は果たしてどうか?
通行量、空店舗、来街訴求イベント等々、商店街低迷の原因はシャッターの外側にあるということで、対応する政策が打たれてきたが効果無し。
政策の大前提は適切だったのだろうか?
2016~17年に実施された『新たな商店街政策の在り方検討会」(主宰:中小企業庁)がまず取り組むべきはこの大前提を検討することだった。検討会開催の趣旨は「今後のあるべき政策が分からない」ということだったから、前提に溯及して検討すべき絶好の機会だったがこれまでの取組の総括は行われず、従来の路線上でいくつかのアイデアが出されたところで、本旨に即した検討―提案はまったく行われないまま、したがって期待された成果を得ることなく検討会は中断され現在に至ってる。
これは、改正中活法のスキームによる取組の低迷など商店街活性化界隈の状況を象徴するイベントだった。
なお、中断後の対応は不詳。
2.消費増税対策
影響軽減措置は講じられたが、わずか2%の税率アップの影響は甚大で売上の下落は二桁に達した。増税を引き金とする〈買い控え・店ばなれ〉の急進化は深刻であり、出口の見えない中での新年を迎えた。
3.コロナ禍の襲来
消費増税による〈買い控え・店ばなれ〉が続いている中でのコロナ襲来、緊急事態として〈営業自粛〉が要請され、〈街ばなれ〉による営業構造の崩壊。消費増税による減収減益で体力を使い切った時点での想定外の災禍、武器弾薬無し、陣地無しで2ヶ月に渡る兵糧攻めにあっていることになる。
ほぼ半世紀にわたって取り組んで来た商店街活性化だが、経営活力の向上という面では殆ど成果は蓄積されず、消費増税、コロナウイルスへの対応に利用できる経営資源、知恵もお金も殆ど無い。長年の取組の結果は何故このような武器弾薬無し、裸一貫でコロナウイルスに向き合わなければならなくなっているのか?
この原因を解明せずに〈対症療法〉に奔ってもよい結果は得られないことはこれまでの取組の苦い教訓、せめてこの教訓だけは活かそうでは無いか。
ということで、まずはこれまでの取組は何故成果を挙げられなかったのか? 検討してきたい。
4.政策の前提は「売場無問題」という大錯誤
これまでの政策は、国、都道府県、市町共通して〈個店売場には改善すべき大きな問題は無い〉、〈問題はあるが外部環境が改善されれば自助努力で解決可能〉という前提で構築されている。
前提は何を根拠に設定されたか、多くは学識経験者、シンクタンク等へ依嘱した調査研究である。
調査研究:商店街の実態調査。
結論先取で言ってしまえばこれが大曲者だった。
調査手法はほとんどが商店街に対するアンケート調査だった。

本来、社会調査としての対象へのアンケート調査は、
①調査の目的
②アンケート調査で分かること、分からないことの分別
③調査項目の構成
④結果の判読
等が作業内容だと思うが、商店街の調査はあまりもナイーブだった。
調査の前提:
①商店街の実態は商店街(執行部)へのアンケート調査で把握できる。(状況は適確に把握されており、正確に回答される)
②調査項目、設問は実態把握に適切に設定している
③回答を集計して読み下せば調査目的が得られる
ということが根拠抜きに前提にされ、調査で「困っている問題」として回答された項目を解決することが商店街を活性化する方法だという認識のもと、実態調査報告書がまとめられ、政策構築の根拠となった。
「実態調査」に基づいて駐車場、共同店舗、通行量増大、空店舗活用、販売促進事業等への支援施策が講じられてきたのがこれまでの商店街政策といって過言では無い。
ちなみに、先述の政策検討は、このパターンからの脱却を目指したものだが果たすことが出来なかった。
消費増税対策も増税に起因する消費縮減への対応として従来の施策メニューの範疇に止まり、成果を得ることは出来なかった。
ここからスタートするポストコロナの商店街政策、これまでの政策の総括をスルーしたのでは轍を踏むこと不可避かも。
これまでの政策が前提にしてきた〈売場は無問題〉あるいは〈売場の問題は外部環境が好転すれば事業者の自助努力で快活可能〉という仮説―アンケート調査由来の―を疑うことからスタートしないとポストコロナはポスト商店街・地場小売業になりかねないのだ。
5.政策の総括:取り組んできた結果判明したこと
その一、政策の大前提:〈売場無問題〉は成立していなかった。
その二、売場にはそこで発生している問題(売上逓減)を自力で解決する能力が不足している
この二つがこれまでの商店街政策の総括。
その一について:事業が売場の業績好転、蓄積を実現出来なかったことで明白である。
その二について:各種事業の成果の利活用の有無に関わらず、環境の変化に対応して業績維持・向上を実現出来ないこと。販売促進事業を売場の業績に結びつけるスペックを持っていない。
どうしてこのような状況に陥ったのか、詳細には別の機会に論じるが、主要は原因が取組を導く〈商業理論〉が構築されておらず、学識験者、指導専門家に指導に必要なレベルの知見、技術の不足にあったことは指摘されなければならない。このことは、学識験者、指導専門家を招聘して実施された政策検討会の経緯に明らかである。
6.ポストコロナの商店街政策
これまで看過してきた個店売場の問題状況を把握し、個店売場と商業集積としての商店街の関係、相互依存関係を再確認したうえで、政策の基本方向と方法、重点項目と取組要領を再設定しなければならない。
個店の営業構造の再構築と商店街の商業集積としての再構築に相即的に取り組んでいく戦略と短期政策の立案・実施が現下の課題。
ここで誤ると商店街活性化一巻の終わり。
ポストコロナで商店街政策の転換が出来るかどうか。
これまでの政策の総括とポストコロナを契機とした〈新たな商店街政策の在り方〉について。
状況的に失敗は許されませんで。
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  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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