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商業理論不在の深刻

現代商業を俯瞰的、客観的に理解する道具としての商業理論が作られていないことは、商学界(大学商学部等)では周知のことですが、学界以外ではほとんど知られていません。
これは商店街活性化にとって重大な事実であり、その意味するところをしっかり理解して対処することが必要です。

理論が作られていない、提出されていないということは、商店街活性化、商店街政策の検討などにおいて客観的な状況分析に基づき、商業集積として存続可能なポジションを発見し、現状からそこに至る道程を描き、計画を立てて推進する、というあるべき取組が行われていないことを意味します。

事業の指導支援に招聘された商学系の学識者が行う提言は、根拠となる商業理論に基づいた体系的、客観的なものでは無くて、大店法当時以来、繰り返し取り組まれている商店街全盛時代、同業種間競争、商店街間競争に効果のあった事業メニューの〈焼き直し〉の部類に属するもの。先行事例の紹介が多いことは周知のとおりです。

商学系有識者が理論を提供しない現場では「商店街活性化と商業理論は無関係」という暗黙の了解が商業者、行政、支援専門家等、関係各方面に浸透しています。
その結果、専門的知見・技術の提供を期待して招致されるシンクタンク、大手コンサルタント事務所、都市計画系の専門家も商業理論的知見を欠いており、しかもそのことを欠陥と感じていないという点で例外ではありません。
関係各方面で商店街活性化には商業理論が必要であることを提言するものは皆無であり、ほぼ半世紀に及ぶ商店街活性化事業が商業理論が不在だったために陥っているシナリオ無き同質僅差活性化事業の繰り返しに終始していることを指摘するものもいません。
商店街活性化関係の計画(中心市街地活性化基本計画等)の作成に招致される学経・専門家は、非商学系が多いのですが商業系の基本的な知見を持たなくともプラニングが出来るのだ、というセンスの人士が多い。
どうせみんな同じレベル、後は野となれ山となれ、業歴に計画の成否は無関係という「ニヒリズム」が蔓延しているわけです。

商店街活性化=商業集積としての再構築、街を一個のショッピングモールに見立てて再構築する、という計画のシナリオを商業理論無し、商業に関する基本的な知見・技術無しで描けるわけがありません。これまで作成される実施された計画の多くが「ハコ」としては竣工はしたものの〈商業施設〉としてはことごとく挫折していることの原因はここに有ります。
商業理論抜きでプランニングを請け負った専門家の責任は重大といわざるを得ません。
商学部では商業理論の基礎となる〈商学原論〉の不在が、商学、商学部のアイデンティティクライシス(存在意義の危機)といわれ、構築の必要が力説されていますが、前途遼遠、ポストコロナの取組には間に合いそうにもありません。
(当社の活性化論には必要な限りで独自に構築中の商業理論を活用しています。念のため)

ということで。
ポストコロナの小売業の再構築、特に地場小売商業多数が立地する商店街の取組は従来レベルから脱却、ホントに〈売れる売場〉への転換を目指さないと、ポストコロナに生き残れる商業集積への道をこじ開けることは出来ません。
このことはポストコロナの小売業、商業集積のすべてに共通する問題、〈理論武装〉をスルーした小売業、商業集積がポストコロナで持続可能なポジションを得ることは出来ません。

ポストコロナの商店街活性化

全国の緊急事態が解除されましたが、これを持ってコロナウイルスが収束したということでは無く、もちろん、経済が平常に向かうわけでもない。
コロナウイルス流行による経済.社会生活の混乱の収束、とりわけ商店街活性化に関わるものとしては、商店街の活性化への道があらためて拡がることは誰もが願うところですが、一方、忘れてはならないことは、商店街はコロナ襲来以前に、消費増税を引金とする〈買い控え・店ばなれ〉による深刻な売上減少に見舞われていたことです。
コロナ流行以前に起きた消費低落がコロナ収束によって回復する、という流れは期待できません。

さらに溯及すると、多くの商店街は消費増税以前から慢性的な業績の衰退が続いていたわけで、それが消費増税を契機にその趨勢に拍車が掛かり、さらにそれが局限まで到達したのがコロナウイルス禍だったのですから、即ち、商店街活性化という課題は、コロナウイルスの収束や消費税の改革で即活性化するという性格の問題では無いということです。

☆商店街衰退の根本原因
商店街から買い物客が減少し、空店舗が固定化する、即ち空洞化しているのは、消費購買行動が〈買物行先〉に期待していることと現実の商店街が提供している〈売場〉も様態とのギャップにあります。
商店街を形成している個々の売場の多くが買物行先として陳腐化している、あっても無くてもいい存在だと評価され、お客の足が遠のいていることが商店街空洞化の根本原因であり、売場の陳腐化からの脱却こそ商店街の空洞化からの脱却、商店街活性化の課題です。

☆コロナ収束後の商店街活性化
商店街が商業集積としての持続を目的とするなら、その取組はコロナ襲来、消費増税施行以前から続いていた〈空洞化による衰退趨勢〉からの脱却を目指すものでなければならない。
「コロナからの脱却」という未曾有の課題、従来の活性化手法では解決出来ない課題に直面している現在を長年にわたって進行している〈買物行先としての陳腐化・空洞化〉から脱却する機会として活用しなければならない。

   〈陳腐化〉からの脱却とは:
    ※陳腐化=標的とする客相から「陳腐=あっても無くてもかまわない」と評価されて
     いる売場が陥っている状況。努力しないから陥っているのでは無く、間違った仮説
    ―試行を積み重ねた結果として売場に現出している業容(品揃え・提供方法・環境)。

☆取組の在り方
コロナ→消費増税→衰退趨勢とさかのぼって考えると、商店街が商業集積として生き残るという課題は上述の通り、
〇コロナが収束しても解決しない
〇消費増税が定着しても改善しない、たとえ消費税ゼロが復活しても改善されない。
〇「売場の陳腐化」から離陸しない限り、衰退趨勢から脱却することは出来ない。
ということで。
「ポストコロナ」の商店街活性化は、〈陳腐化からの脱却〉以外に無いことをあらためて確認していただきたいと思います。

商店街活性化=陳腐化―空洞化趨勢からの脱却であることを了解すれば、ポストコロナへの第一着手が「陳腐な売場」から漸進的に脱却していく〈進化する売場〉を目指す街ぐるみの取組で無ければならないことはあらためて説明する必要は無いと思います。。
警戒解除で戻ってきてくれる(かっての)得意客にあらためてポストコロナの得意客として愛顧し続けてもらうには「陳腐な売場」からハッキリ脱却しなければならない。
コロナ以前、消費増税以前の売場のままでポストコロナのショッピング行先として選に直されることは不可能なことは言うまでもありません。
が、しかし、ものは考えようで。

消費増税への効果的な対応に取り組めなかった商店街は、コロナ襲来がなかったら、「衰退趨勢を直視して対策を講じる」という課題を共有して取り組むことは難しく〈ゆでガエル〉状態に陥っていた商店街にとって千載一遇の活性化へのチャンスと考えるべきでは無いでしょうか。

「売れる売場づくり」の取組で「お客と共に進化する売場」を目指す個店の続出が唯一の商店街活性化への道。
商店街が進むべき道を選び直すきっかけとして〈ポストコロナ〉は最善の機会、この機会をモノに出来なければ商店街活性化が実現する機会は二度と現れないと思いますが、如何でしょうか。

コロナ禍を転じて福と為す、自店の繁盛と商店街の再生に一体として取り組む〈売れる売場づくり〉を提案する次第です。
ポストコロナ、商店街が進むべき道、従来歩いてきた道はコロナで塞がれてしまいましてた。これから先、もっと優れた実践できる案が提出されることは無いと思います。
〈売場の陳腐化〉からの脱却は、小売業界全体の課題、その意味でポストコロナは横一線からの再スタート、地場小売業、商店街活性化の千載一遇の機会、“話は分かるが内部の機運が熟していない”と躊躇すれば機会は他から奪われます。
“幸運の女神に後ろ髪はない” といいます。思い立ったが吉日、何も準備せずに取り組めるのが〈売れる売場〉づくりの特徴です

活性化先進事例という虚妄

 商店街活性化(まちづくり)の先進事例とされている商店街の取組に共通しているのは、

1.取組が実現を目指す目標(商業集積としてのコンセプト)が未定

2.取り組まれている事業は
(1)立地条件の改善(ハード事業’&空店舗)と
(2)販売促進事業 
であり、商業集積としての充実を目指すものでは無い、ということ。したがって、

3.取り組んだ結果、各個店の業績が好転し、さらに向上する趨勢にある、という結果は見られない。
ということ。

 事業の前提と咲いて各個店の持続可能性の維持、向上は個店の責任とされている。
みんな商売のプロなんだから出来るようね、という感じ?

今現在直面している商店街にとっての危機的状況:消費増税対応、ポストコロナに於ける商店街のポジションの検討などについての問題意識に無い。10年、20年前の取組とほぼ同じレベル。
ポストコロナの各個店の業績改善、その集成としての商店街のショッピングゾーンとしての機能の拡充、店揃え、売場揃えの最適化の取組等は念頭に無い。
増税―コロナの影響からどう立ち直るのか、本当にモデルになれるのはその後だがこの時期に「ポストコロナ」の問題意識が無いとその行く手は極めて厳しいことは確実。

商業理論の不在は深刻

我が国には現代商業を全体として理解するために必要な「商業理論」が作られていないことは、当の商業系の学界以外ではほとんど知られていません。
商業理論はなぜ必要か?
商業理論が無いと現実に於いてどのような不都合が起きるか?
これまで何度も取り上げてきましたがこれは極めて深刻な問題、放置するわけに行きません。
平時に於ける経営は経験+創意工夫で良いのですが、経験したことの無い環境変化が起きた場合は、その変化を理解し経営に及ぼす影響を予測、対応策を講じなければならない。
経験したことの無い変化の場合、その作業を導くのは理論です。
その理論が無くて従来の経験で対応すると、対応にならない場合があることは言うまでもありません。
大型店の出店攻勢、ショッピングモールの登場、消費増税と相次ぐ環境の変化に対して理論を装備していない商店街は「経験と勘」、「通説」で対応してきましたが、効果的な対応が出来中田ことはご承知の通り、その結果環境が変化する毎に商店街の疲弊は深刻化する一途でした。
そこに登場したのがコロナ災禍。
消費増税による「買い控え・店ばなれ」が起きている中でのコロナの襲来は外出自粛・「街ばなれ」を引き起こしむ、売り上げは見る影も無いレベルに落ち込んでいます。
ここからの脱出、持続可能な営業収支を再構築するのは並大抵のことではありません。
もちろん、これまでの経験と勘に頼った経営は通用しません。
コロナが収束しても消費増税で落ち込んだ売り上げが戻ってくることは無いのですから。
何をなすべきか?
既にご承知の通り「売れる売場」を実現することで新しい繁盛店への道を切り開くことが出来ます。
けして難しいことではありませんが、難しいのは事業として採用すること。これはもう自分たちでハードルを突破していく以外にありません。
一つ、努力目標を。
商業理論が無いと言うことは、行政の商店街政策も理論に基づいていない、ということ。何十年も同質類僅差の事業を繰り返しているのはそのためです。
商店街と同じく市役所も商業理論を装備する必要があります。
商業理論なしで「地産地商」「域内消費―所得循環の保持」が出来るわけがありません。
商業理論を獲得すること、
この課題は都市経営上の重要課題として市役所、商店街同時に修得機会を確保したいものです。

活性化とは

誰も定義していませんが、中心市街地活性化法では取組の対象となる中心市街地を『維持に支障が生じている、または生じるおそれがある、都市旧中心部の商業街区と規定しています。
これを踏まえると商店街活性化とは「維持に支障が生じている又は生じるおそれがある商店街に対して適切な施策群を講じて持続可能性を再構築すること』というような仕事になります。
地方創生はどうでしょうか?
『維持に支障が生じている、または生じるおそれがある都市が持続可能性を維持または再構築する取組』でしょうか。
実際に取り組まれているのは上位目的との関係がハッキリ定められていない事業に『商店街活性化事業』、『地方創生事業』という冠をかぶせた事業ばかり。
こういう取組方をずうっと続けてきたわけですが、ポストコロナで今までの取組方を見直し、本当に持続可能な都市、社会を目指す取組になるものかどうか。
すぐに売り上げを確保しなければならない地場商業者、商店街組織はどう動くのか、状況に応じた行動をするには相応の基礎体力が必要ですが、これまでの商店街活性化、地方創生の取組、経験はポストコロナに向かっていく基礎体力を準備できたでしょうか。

ポストコロナの目標は

ズバリ、事業(本業)を持続できる「営業収支」を再構築すること。
それも、今すぐ必要な増収増益を実現しながら、同時に「業容(商品構成・提供方法・売場環境)」の最適化に取り組む、という「離れ業」を展開しなければならない。
業容の再構築には、そもそも
自店は誰のどういう生活に貢献しているのか、あらためて確認することから始めなければならない。
〇誰の生活か? 
本業ですから当然「得意客」ということになります。
ちなみに得意客の得意とは「期待していたことが実現して満足している様子」です。個店にとって得意客とは=特定のショッピングニーズについて、自店を「目的を果たすために最適の店」と評価している人、ということになります。
〇どういう生活か?
自店の商品構成が対応している(登場する)生活局面。
〇確認すること
得意客が自店を選択してくれている理由を確認したら、さらにその生活の「得意度」を高めるために必要なことは何か?を追求します。得意客がその生活に於いてもっと得意度を高めるために、自店が出来ること、貢献出来ることは何か? 
確認し、向上させることが必要ですが、その前にやるべきことがある。それは、得意形成の場としての売場の在り方を実現するための条件作り。
(これにシステムとして取り組んでいるのがセブンイレブンに代表されるコンビにエンスストアですね。その内容はあらためて検討します)
〇見える売場づくり
まず売場を得意客(一見さんも)の得意実現の場としての完成度合いを高めていくには、売場の不具合を発見し改善していく能力を向上させなければならない。その取組が同時に「毎日の売り上げアップ」につながっていなければならない。
「すぐに効果は出ないけれども辛抱して続けていれば屋がTれ効果が現れる」というのは真っ赤な嘘です。
続けているうちにお客は減っていきます。
取組の効果はすぐに現れないと「効果的」とは言えません。
まちゼミなどが効果が出るのに3年は掛かる、といっているのは「効果が無い」と言っているのと同じこと。惑わされないように。
〇改善点を発見するために
まずは売場と売場に於けるお客の行動が見えなければ問題を発見することは出来ません。売場の見える化は第一歩。
見える化に取り組めば問題が見えるようになる、その前にお客が売場を使いやすくなり、アイテム選択や売場回遊がスムースになります。即ち、売り上げアップ、来店頻度アップが実現します。
見える化で得意客の得意度の向上を目指すことで、すぐに売り上げアップ=客数×客単価の向上が実現されます。
実際の取組の基本的な考え方、売場の作り方についてはセミナーを開催して商店街有志で共有されることがお勧め。
明日、コロナ襲来後初めてのメルマガを発刊します。購読希望される方はDMでどうぞ。
ポストコロナは本業、得意客の得意度向上が王道です。

[活性化] の再定義


商店街活性化とは商店街の何がどうなることか、きちんと定義しているのは全国唯一、我々だけですね。“活性化は陳腐化した” と称して「まちづくり」と言い換えた人達もいますが、陳腐化したのは定義せずに取り組んでいた「活性化」のこと、定義無しの「まちづくり」と名称を変えても取り組んでいることはほとんど変わらず、後から参加した人は「まち」で取り組むことなら何でも「つくり」と了解して大繁盛、定義無しの「まちづくり」が定義無しの「活性化」を駆逐する勢い。
タウンマネジメントも活性化からまちづくりに乗り換え、商業集積としての業種揃え・店揃えの最適化を実現するはずのテナントミックスは「空店舗の有効活用」に変質、オフィスやインバウンド目当ての宿泊施設に。
現行「活性化(まちづくりも)」の破産は、明々白々でありまして、「消費増税」に何の対策も講じ得なかった。長期低迷、衰退趨勢に陥っている商業集積としての商店街(及びそこに立地する商店街)にとってどのような影響が起こるか、きちんと予測して対策を講じた例はほとんど無いですね。
「活性化」を定義しないセンスで消費増税対策は考えられない。
売り上げのこれまでに無い規模での下落が起こりましたが、何の手立ても講じることが出来ない。
という状況の最中に突発したコロナウイルス災禍。
体力が衰えたところへの襲来で、何にどう取り組んだらよいか分からない。おろおろしているところに「営業自粛」のお触れが回って街は文字通り火が消えた状態・・・。
自粛解除と言われても何にどう手を付けたらよいか分からない。
という状況から再スタートの商店街活性化(まちづくり)。
まさか今までどおりの取組でお茶を濁すところは一個も無いと思いたいところですが、実態はどうでしょうか。
状況は極めて厳しく、取組の抜本的な変更が必要ですが、だからといって定義無き活性化の取組に新しい方向と方法が見えるはずも無く、「商店街活性化とは、活性化事業と名づけた販促事業に取り組むこと」という空気の支配はまったく変わらないような気がします。
しかし。
所属する各個店の経営状況は厳しく、経営原資である「売買差益」を必要なレベルに回復することは難しい。
持続化給付も営業収支構造をした支えすることは出来ません。
今現在、売買差益の確保=増収増益は全小売業共通の課題ですが、とりわけスタッフ機能も外部からの支援も不足している中小地場小売業にとって事態は未曾有の深刻な状況であることは言うまでもありません。
活性化を主体的に担うことが期待されている商店街組織は、活性化という名の販売促進事業から決別、個店の増収増益と街の商業集積としての充実を一体的に推進するという、組織の使命を確立、あるべき取組を再構築しなければならない。
きれいごととでも何でも無い、これが出来ないと商店街は用途を変更した旧店舗が通りを占める「仕舞た屋どおり」に変貌すること間違いなし。
状況を理解した人が行動を起こすべき時。
まずは「活性化」の再定義と「売れる売場づくり」の方向と方法の確保から。

商業界は暗黒大陸?

日本経済の先行きは予測通り長期低落傾向に突入です。好転には小売業の業績回復が必須ですが、その方向への動きは見られません。このままでは低落が加速するばかり。
商店街活性化に「理論」が登場しないのは何故か?
答えは簡単、「理論」が無いからです。
商店街では、商学の理論は実践には役に立たない、と思われていますが、本当は「商学には理論が無い」のです。役に立つも立たないも理論が存在しない。(理論が必要かどうかは後ほど)
商業理論の構築に努力されている商学者・三家英治さんは次のように述べています。
“学問としての商業学も理論的な体系化は早くから試みられてきたが昔からほとんど前進せず、言わば発展途上国にもなれない暗黒大陸のど真ん中にある未開拓地域のようなものであった。商売と学問は別物と考える商業者は未だに多く、現実の商売を経験と勘に頼り、商業の普遍的な考え方の究明つまり学問にはまったく関心を寄せてこなかった”
(三家栄治『要説 商業とは何か』1994 晃洋書房)
商店街活性化界隈で取組を導く理論の必要性がほとんど話題に上らないのは、理論が不要だからでは無く、これまでまったくといっていいほど提供されていないから。
商店街活性は、学識経験者多数の参画にも関わらず、商業者の“経験と勘”に基づいて取り組まれてきたわけです。
ポストコロナ。
経験と勘はまったく通用しない時代の到来。
これは怖ろしいことですね。
昨日とまったく同じ立地、売場づくりでシャッターを開けたら、突然お客が来なくなり、売り上げ暴落、打つ手は分からない。
(2%の値上げで売り上げが二桁ダウンした消費増税のときもそうでした)
商業者、商店街のこれまでの経験に無かったことです。
経験と勘が通用しない時代の到来。
何を頼りに経営を立て直すか?
全国の商店街、地場小売業者のみならず、チェーン小売業、通信販売等々小売全チャネルに共通する問題、さらにはベンダー、輸送、金融、機会、原材料、エネルギー当産業全般に確実に波及していきます。
体験したことの無い環境で環境で事業を継続していくには、仮説―試行で取り組む以外にありません。この時、仮説は“小売業の原点”、“消費購買行動の変化”を的確に理解した上で設定しないと成果を挙げることが出来ません。
暗黒大陸の未開拓地域を踏み渡っていくには「地図」か「案内人」が不可欠です。商店街活性化の場合、地図は「理論」、案内人は「学識経験者」ですが、地図は無く、案内人は道を知らない、というのが商店街活性化の現状です。
暗黒大陸、未開拓理域をどう開拓していくか、商店街活性化は地図、案内人の確保が最優先課題。

消費増税への対応は

当社は、18年夏から消費増税が施行されると商店街は深刻な影響を蒙ることを予測し、添付した内容の対策を提案しました。
予測は的中し、買い控え・店ばなれが進行して税率アップをはるかに超える減収減益に見舞われたところが多かったと思います。
あなたのお店、商店街は如何でしたか。
残念なことに提案を採用された商店街は限られていましたが、取り組まれたところは増税の影響はほとんど無く、それどころか新規客の増加、買上点数の増加で増収増益を実現する店舗が見られました。
年が明けるとコロナウイルスの襲来。
さすがにこの影響は免れないだろうと思っていましたが、驚いたことに、増税対策に取り組んだ売り場は、コロナの影響をほとんど受けず、それどころか新規客の増加、買上点数の増加など増収増益傾向が続いている例も少なくありません。
増税に負けない「売れる売場」はコロナにも負けなかった、ということで、負けないどころか増収増益を実現している。
取り組んだ人に感想を聞くと、本当にタイミングよく売れる売場づくりに取り組むことが出来てよかった、ということです。
そうでしょうね。
あらためて感じるのは、ドングリ状態から抜け出すことの効果。
きらりと光っている売り場にはお客が集中して来店する、という当社の売場づくりの仮説はコロナにも通用したということです。
セミナー企画書、あらためてアップしておきますので、増税後の商店街の状況についての予測、当たったか外れたか、是非あらためてチェックして下さい。税率アップを超える業績の急落、それがもたらす焦点がへの影響・・・。
ポストコロナの取り組みは「売れる売場づくり」一択ですが、消費増税対策に取り組目めかった商店街に取り組む意欲があるかどうか・・・。
あなたの商店街は如何ですか。

ポストコロナの小売業

コロナ襲来でハッキリしたことは、ポストコロナに於ける小売業は、これまでの経験的在り方から脱却、顧客のライフスタイルの変化に対応する売場の在り方を仮説―試行しなければならないということ。
これは歴史上初めての事です。
これまでの商業の変化は製造業や小売業の事業革新によって起こりました。百貨店、スーパーマーケット、ホームセンター、ディすすカウントセンターなどは、消費者の既存のニーズに向けて産業側が仕掛けたもの、これまで既存のニーズに新しい業容で対応するものでした。
ポスコロナの場合はこれまでとは明らかに異なります。
消費増税後の急激な消費落ちこみは、消費購買行動が提供側のいいなりにはならい段階に至っていることを示しました。
自分が必要と思わないものは買わない、という購買行動が消費増税後の行動で明確に示されたのです。
ポストコロナの小売業は、変貌する顧客のライフスタイルのどの部分にどのような切り口で対応するのか、決定しなければならない。「こういう売場が欲しかった」と」お客に言ってもらえる売場を目指さなければならない。
ポストコロナは、ライフスタイルの変容が広範に起こります。
変化に仮説―試行で対応する売場づくりへの朝鮮がお客に支持されたとき、変化は進化に変わります。
全小売業界がライフスタイルの変化に対抗することが求められています。対応出来ない売り場はこれまでの業績如何に関わらず、変化の大きな波に呑み込まれてしまい再び浮上することは出来ないと思います。
商店街活性化は、この変化に集団で対応することを意味しますが、ポストコロナでハッキリした課題への取組を引っ張っていくのは誰か?
難しい問題です。
商業理論、商学原論の不在の影響が大きい。
指導専門家も行政もポストコロナで地場小売業、商店街が解決しなければならない問題はまったく分かってないと思います。
どこからどう着手すべきか。

ポストコロナへの視点

小売業界はコロナショックで悲惨な状態が広がっています。
問題は小売業界だけではありません。コロナの襲来を機に社会のあらゆる領域で解決の困難な問題がいっそう緊迫した様相で浮かび上がっています。
コロナは一日も早い収束が望まれますが、コロナが収束すれば現在社会が直面している問題は解決するかといえばそんなことはありません。
コロナショックは、コロナウイルス騒動がいつ収束するかとは関係なく、これから一層シビアになることは間違いありません。
コロナ襲来で問題として浮かび上がっていることのほとんどは、コロナパンデミック以前から起きていたことです。
襲来以前から社会が直面しており、かつ、解きあぐねていた様々な問題がコロナ襲来によりいっそう先鋭化して、鮮明に突きつけられているわけです。
繰り返しますが、これらの問題はコロナの収束で解決、消滅に向かうことはなく、むしろ一層厳しい趨勢を増していくと主wされます。
小売業の業績悪化は、外出自粛などによる「街離れ」で例を見ないレベルに陥っていますが、実は「買い控え・店離れ」は昨年10月の消費増税以降顕著になっていました。ご承知の通り。
コロナが収束してもこの趨勢は改善されません。
それどころか、企業収益の悪化、雇用の悪化、所得の低下などで「買い控え・店離れ」はさらに進むことが懸念されます。
何をなすべきか?
経済の基調に「もの余り・店あまり」がある以上、これから「淘汰の高波」が加速することは間違いありません。
如何に対応すべきか?
既存のお客さんを頼りに「ショッピングの場」として引き続き愛顧したもらえる売場を作り、維持していく以外に方法はありません。「売れる売場づくり」です。
消費増税対策で取り組まれた商店街、有志個店はコロナ襲来後も客数×客単価の向上が維持されています。
コロナショックで起きていることは、以前から続いていた趨勢に拍車がかかったこと、対応するためには「売れる売場」を実現する以外にありません。
業績即時回復、そのままポストコロナのショッピングの場、ゾーンとして持続するためには、売れる売場づくりに取り組む以外に方法はありません。
それとも何かいい手がありますか?

小売業団体の動向

昨日アップしましたが、小売業団体12,それに全国商店街振興組合連合会と小売業界を網羅してコロナ対策をアピールしていますが、ポストコロナの小売業の活路についてはどうでしょうか。
小売業界の環境は、消費購買行動、ベンダーの経営戦略という入り口と出口の両方でこれからさらに厳しい変化が予想されます。
これに対して業界団体が指導助言が出来ないとなるとあと支援がもらえる可能性がるのは行政ですね。
これまでのところ、昨年同様、観光インバウンド事業などが対象になっており、消費増税で顕在化した「買い控え・店ばなれ」、コロナ災禍による街ばなれへの対応についてはまだ手つかずのようです。これから効果的な対策が提供されるでしょうか。
提供されたとしてこれを活用して個店の持続可能性を化l口することが出来るかどうか。既に方式をもっていないと今から考えるというので遅いと思いますが・・・。
指導関係からもほとんど提案が行われていないようですね。
業種業態不問の繁盛店るくり、ただでさえ難しいのに、巣要否増税、コロナウイルスの直撃で業績が急激に悪化している現状での起死回生の取り組み、当社のように日頃から取り組んでいるものでないと効果的な提案を出すのは難しいと思います。

個店の持続化と商店街の活性化の一体的推進

☆個店の持続化と商店街の活性化の一体的推進

ポストコロナの商店街活性化は、消費増税、コロナウイルス災厄による売上激減を蒙っている各個店の業績向上、経営の持続可能性を確立することを目標に入れておかないと失敗します。

経営の持続化とは何か?

個店の持続化、持続化補助金―給付金でよく聞かれるようになりましたが、中小個店にとって持続化とは経営がどうなることか、定義がありません。
「持続化」という名称のもとで取り組まれる投資などが本当に経営の持続化に役立つものかどうか、吟味するには「持続化」を定義することが不可欠です。

持続化とは?簡単に定義しますと:
1.現状のままで推移すると経営を維持出来なくなる趨勢に陥っている企業(小売業)が
2.適切な施策を計画、取り組むことで経営を維持出来る状態を実現すること、即ち、
3.経営を維持するために必要な「経常支出」を持続的に賄える収益構造を構築すること、です。そのためには
4.唯一の「収益実現の場」である売場の再構築に成功すること
経営の持続に必要な経常支出の原資を売買差益で実現する、
これが出来ないと経営を持続することは出来ません。

一方、「商店街活性化」はどうでしょうか?
ご承知の通り、こちらも定義されておらず、もっぱら
1.個店にとっての立地条件の改善(通行量、駐車場、アーケード、カラー舗装、空店舗)と
2.販売促進(イベント、ポイント、三種の神器等)
に取り組んできましたが、成果がほとんど蓄積されていません。

消費増税、コロナウイルス襲来は、これまで取り組んで来た活性化事業が商店街の商業集積としての持続可能性を向上強化するという目的にとってほとんど効果の無い取り組みだったことが明らかになりました。
この時期に商店街組織、行政が取り組むべき課題は何か?
皆さん既にご承知の通り、
1.個店収益の即時向上と
2.商店街活性化の推進
を同時、一体的に推進する取り組み、これ以外にありません。
何をなすべきか?

答えも既にご承知の通り「個店売場の売れる売場への転化」です。売れる売場に転換すると
1.個店の持続可能性の構築の基礎が固まる
2.商店街の顧客創出・維持装置である個店売場の機能が回復する
という懸案が同時に解決に向かいます。
個店の繁盛と商店街の活性化を同時一体的に推進する、今現在最も必要とされる取り組みの具体的な提案が「売れる売場づくり」です。
商店街組織が発案、行政と相談して組合事業としての取り組みを決意、組合員から有志を募ってスタートします。
この取組が拡がっていくのかいかないのか、商店街活性化の命運がかかっていると思います。

商店街の現状と考え合わせると難しそうですが、実際の取り組みは簡単、かつ取り組むとすぐに個店の客数✕客単価がアップします。
コロナ規制が緩和されたこの時期に取り組むにはまたとない事業の提案です。

経済に於ける小売業の位置

ご承知のとおり、経済界に於ける小売業の地位は〈重厚長大に比較して〉低く見られています。
しかし、今回の消費増税―コロナ災禍でその役割の重要性が誰の目にも(?)明らかになったと思います。
消費増税、コロナ災禍双方ともはじめに影響が出たのは小売店頭です。買い控え・店ばなれ・街ばなれ。
影響はたちまちベンダー(仕入れ先メーカー、問屋)に波及、さらに運輸、機械、エネルギーと経済全般に。
個人消費がGDPの6割を占める現代社会に於いて、産業と家計を結ぶ唯一の接点である売買接点、小売店売場の役割は極めて重大だということが今回の事態で明らかになりました。
経済全体の行く末を左右する小売業の売場ですが、その構成は一部の業態を除いてそれぞれの事業体の「経験と勘」によって作られており、現在進行中の環境変化に対応出来る売場を作る、という課題に取り組む理論と技術がありません。
重大な欠陥。
このまま推移すれば、川上でどんなに頑張っても小売売場がネックになって経済がポストコロナの新しい道を切り啓いていくことは出来ません。問屋、メーカーの事業も縮減され、日本経済全体がシュリンク(縮減)していく事になります。
中小商業、商店街活性化を使命とする行政、経済団体、上部団体は、個店売場の改革を支援することが必要ですが、
1.状況が理解されていない
2.支援するコンテンツが乏しい
ということで課題に十分対応出来ないことが懸念されます。
この問題、どこがいつどのように先鞭を付けるのか。
状況は刻々負の方向へ進みそうですが・・・
個店、商店街は何にどう取り組むべきか?
という問題に直面していると思いますが、この問題意識は共有されているでしょうか?

商店街活性化、ポストコロナドクトリン


〈ドクトリン:方式〉
ポストコロナの小売業への影響は前代未聞、業界全体のアウトラインが存続出来るかどうかすら予断を許さない状況だ。地場中小小売業、商店街はこれまでの在り方の延長上で考えたら絶対にダメ、まずは環境変化の全体の俯瞰から、ということで昨日ご披露しました。
喫緊の作業は押さえるべき環境変化について、自店の業容、所属集積、地域の状況にブレイクダウン、自店を取り巻くミクロマクロの環境項目、変化の様相、趨勢を把握すること。
この課題を免れられる小売業は業種業態を問わずありません。国内全小売業が同じ課題に直面しているわけです。ものすごいことですね。
状況に個別企業レベルで対応するには前提となる商業理論の不在が大きく響きます。
状況を理解し対策を講じる作業の前提となる道案内が提供されていないのですから。
コロナ襲来以前への回帰を目指したら、増税の減収減益、さらに溯及しても〈ものまり・店あまり〉長期消費低迷趨勢ですから、状況打開にはなりません。前に進む以外にありませんが、この状況で前に進む―環境の変化に対応していくには何をなすべきか?
さすがにここから先、通行量、空店舗、まちゼミ等々、従来平時の立地改善&販売促進事業の同質僅差事業が取り組まれることは無いと言いたいところですが、如何でしょうか。
いずれにしろ、眼に見える費購買行動の地殻変動的変化を目の当たりにして、業種業態を問わず全国の小売業が一斉に対応策を取り始めめます。多くは経験と勘に基づく取り組み迷走も多いことでしょう。それらの総体の結果としてポストコロナの小売業界が徐々に形成されていきます。
商店街は今度こそ〈経験と勘〉という中身は経験でも勘でも無い蒙的状態から脱却、〈仮説―試行〉に挑戦しないと1,2年後には再生不能に陥るところが蔟出することでしょう。
状況が落ち着くまで堪え忍ぶ、変化の方向が確定したら全面展開、それまでは我慢するしか無い、という悠長な方針は取れません。なんとしても売上の確保が最優先の課題、それも将来の増収増益路線の構築に直結しなければ、持続可能性は得られません。
何故か? ここからは業種業態不問、百家争鳴的対応努力の競争が始まり、環境変化に適応できない事業体、集積は消え去る以外にありません。
小売業界全体、全企業の仮説―試行の総体の帰趨によって小売―川上産業の将来が徐々に形成されていく、間違いない。
全体像が見えたときはすでに遅し、そこから趨勢に追従していく、というのはホトンのD不可能です。。
全小売業が例外なくポストコロナのポジション取りに百家争鳴の時、地場小売業、商店街&サポート集団はこの状況を起死回生のチャンスに転換できるでしょうか。
我々の提案:
商店街活性化、ポストコロナドクトリン。
商業集積としての持続可能性の再構築。
プロジェクトとして取り組み、まず「売れる売場」づくりで有志個店群の即時増収増益を実現し、活性化の可能性を実証、一点突破全面展開、点から線―面へ取り組みを拡大して「店揃えの最適化」を追求する。
事業の継続発展を決意する個店、商業集積としての存続を目指す商店街が一体となって取り組む条件が揃いました。
ポストコロナドクトリンは地場小売業存続発展の最後のチャンスです。

商店街はなぜ活性化できないのか?

『商店街活性化アドボケイトプラン』からの引用です。

平成10年、『中心市街地活性化法』が施行され、そのスキームのもとで中心市街地・商業街区の活性化が本格的にスタートしました。しかし冒頭で述べたように、活性化に成功した、という報告は例外的な事例を除いてあまり聞かれません。
 どうして活性化出来ないのか? 次のような原因が考えられます。

(1)『中活法』のスキーム(*)とは:
  ①目 的:存続に懸念が生じている商店街、商業施設等に適切な施策を講じて商業集積として持続可能性を再構築する
 ②方 向:商業街区全体を一個のショッピングモールに見立てて再構築する
  ③方 法:タウンマネジメント手法による業種揃え・店揃えの最適化を目指す
   ※『中心市街地活性化法』『基本方針』、『TMOマニュアル』

(2)実際の取組
 総じてスキームの全体像を理解しないまま、可視的課題への対応主体の落ちr組となっています。
 ①商店街活性化とは商店街どうなることか定義されておらず、実現を目指す「あるべ    き姿」が具体的に掲げられていない。
  ②商業集積間競争において持続可能な商業集積としてのポジションの再構築という目的が共有されていない。
  ③「郊外型商業集積との棲み分け」という課題が十分理解されていないため、取り組みが通行量減少や空き店舗増大など「可視的問題」への「可視的対応」が中心とな    っており、「商業集積としての再構築」という中核的事業への取組が不足している。
 ④商業集積の基本機能である「業種揃え・店揃えの最適化」を構築する基礎となる個店売場の充実のための組織的な取組がほとんど行われていない。
 ☆「売れる売り場」が不足していては、店前通行量を増やしてもそれを個店への入店客―得意客―商店街の回遊客に転化することは難しい。

(3)ギャップはなぜ起きたか?
スキームを利用して活性化に取り組むために必要な条件が揃っていない
①地場商業を活性化するために必要な理論・技術が普及していない
②商店街活性化の【スキーム】を活用するマネジメントスキルの整備が不十分である
③中活法の画期的なスキーム(集積性の再構築)が活かされず、従来単位商店街ごとに取り組んで来た対症療法的事業を街区レベルに拡大しただけに止まっている

(4)総 括
  ①以上のような事情の結果、各種事業への取組が可視的問題に対応する一過性の事業に終わり、成果が挙がらないまま、類似僅差事業に取り組む、ということが繰り返されており、成果やノウハウ ・ 教訓の蓄積が実現されていない
 ②多様な事業を展開しているにも関わらず、衰退趨勢を挽回できない状況に陥っているのは、問題状況とその認識、対応能力との間に大きなギャップが生じているからである。
  ③特に、「商店街活性化」という課題の定義が共有されておらず、共通しているのは 「活性化事業と銘打った事業に取り組む」ということだけ、という状況は一日も早 く改善しなければならない。
  ☆あらためて商店街活性化の推進に必要な基本的知識の共有からスタートすることが必要である。
   各地の取組において「商店街活性化」が定義されていないということは、そこで用いられている「専門用語」の定義も共有されておらず、体系的な取組を構築出来ない原因になっていると考えられます。プロジェクトはこの課題を解決します。

商店街はなぜ空洞化したか?

顧客の商店街離れ、通行量の減少、空き店舗の増加、販促活動の無効化等々、商店街の「目に見える変化=空洞化」の背後には「目に見えない変化」が起きています。目に見える変化は、見えない変化の結果として現前していますから、まず、商店街の目に見える空洞化の原因=見えない変化を突き止めましょう。

(1)三位一体の環境変化の進展
   大型量販店の登場以来、商店街を取り巻く環境はとどまることのない変化を続けています。変化を競争、顧客の購買行動、商店街という要素に区分して見ると、
  ①競争の変化:個店間、商店街間競争から、業態間、集積間競争へ、
 ②購買行動の変化:購買目的による行き先の使い分け、二極化
③商店街の地盤沈下:ショッピングモールなど計画的商業集積との競合による魅力の陳腐化、機能の空洞化というように整理することが出来ます。
  目に見えないこれらの変化の結果として通行量の減少、空き店舗の固定化、かっての賑わいが衰退が起きています。

(2)環境変化への対応状況
   言うまでもなく、商店街はいっきょにこの状態に陥ったのではありません。
商圏内に様々な商業施設が登場するたびに、徐々にあるいは急速に顧客を奪われました。この間、商店街はけして座視していたわけではありません。なんとか挽回しようと対応策を講じましたが効果が得られませんでした。対策として取り組まれたのは、 従来取り組んで来た販売促進策主体であり、【三位一体の環境変化】への対応にはなり得ませんでした。

(3)対応策の効果が得られなかった原因
次のような理由で取組は効果を発揮することが出来ませんでした。
①環境変化の理解が通行量減少、空き店舗増加など「可視レベル」に止まったこと。
  ②変化への対応する基礎能力(理論と技術)が不十分だったこと
③対応の在り方の間違い
   一言で言えば、大型店の登場を契機に進展した環境変化は、従来の経験を超えたものであり、変化に対応する態度・知識・技術が必要なレベルに達していなかった、ということです。

(4)個店の状況
①単発一過性で取り組まれる活性化事業は、商店街への来街者を増大し個店群の事業機会を拡大し、商店街活性化を実現するという趣旨である
②しかし、既存個店群の売場の現状は、単発一過性の来店訴求・販売促進のハウツウを濫用した結果、新規客に来店を訴求する力が衰退し、買い物行き先としての魅力が陳腐化―劣化している
③既存個店の売場の現状を放置したまま、集客事業に取り組んでも成果を得ることは不可能である。「魅力ある売場」の必要は商店街においてよく自覚されているが自分たちの店舗・売場を「魅力ある売場」に転換していく術式を持っていない。
 術式を確保することが喫緊の課題になっている

このように空洞化の真の原因を理解すること無く、見た目に明かな商店街の現状に対象療法的な施策ばかり取り組んで来たのですから趨勢から脱却出来るはずがありません。勘希有の皆さんにはあらためてしっかり考えていただきたいもののです。

商店街活性化は誰の仕事か?

商店街活性化関係の組織団体、個々人にとって当然理解しておかなければならない、いわば「常識」ですが、トータルで理解している人は少ないと思います。特に、定期異動でどんどん担当者が通り過ぎていく行政の担当部門は「商店街活性化執務要領」などを常備、活性化実現の方向と方法を連続させることで個別事業の成果を蓄積していくことが常識のはずですが、商業理論を装備していないツケ、年々歳々、同率類似の単発一過性の事業が繰り返されています。
本気で活性化に取り組むなら『執務要領』を策しなくては。というか、そもそも初めから装備されていないということは『問題界希有のセンス』の問題・・・。
以下は弊社の「アドボケイトプラン」からの引用です。 

***************
商店街活性化には様々の関係者が関係しますが、それぞれ固有の任務・価値と商店街活性化との関係を確認し、関係各方面が共有しておくことがお互いの信頼関係の基礎になります。
(1)自治体
①都市住民の福利の増進
②所得・雇用機会の維持・拡大
③地産地消の促進
④域内所得―消費循環の維持・拡大
(2)商店街組織
①組合員の事業機会の維持確保
②集積としての持続可能性の確保
③再投資可能性の維持
(3)商業者
①増収増益
②持続可能性の獲得:再投資可能な信用創造、後継者の確保
③関係者の生活の安定
(4)関係団体
①組織目的の遂行
②地域社会の福祉の増進
(5)住 民
①生活条件の維持、拡充
②地域社会の持続への協働
*********************

  『中活法』第五条は、中心市街地(商業街区)活性化を地方公共団体の責務と定めていますが、これを敷衍すれば、商店街活性化、地場小売業の持続可能性の維持、再構築も地方公共団体の仕事です。根拠は上に述 べたとおりです。
地方公共団体の取組には商業理論・技術に裏打ちされた論理と戦略に 基づくスキームの活用が不可欠ですが、冒頭に記した「執務要領」が作成されていないため、個別事業を漫然と繰り返す「その日暮らし」になっているのが実情です。
ポストコロナは、関係各方面に慣行的取組からの離陸を要求していますが、これに応えて「ポストコロナの小売業」を具現できる個店、商店街、商業施設はどこからどういう形で現れてくるのか?
どう思いますか?

商店街活性化は何故必要か?

商店街はなぜ活性化しなければならないのか? 自明のことのようですがそれほど簡単ことではありません。なぜ必要か、と問い直すことはあらためて誰がどのように取り組むべきことか、どのような状況を作り出すべきかを明らかにすることでもあります。

(1)地域住民の消費購買の受け皿として
 ①小売業の社会的機能として顧客の生活を作るための消費購買行動の受け皿
  ②全国チェーン店では対応出来ない個人・地域特有のニーズへの的確な対応
 ③高齢化するコミュニティにおける個人的生活条件の維持・改善

(2)既存地場商業者の事業機会の確保
 ①事業存立条件が大きく変化する中で個店では対応出来ない環境変化に集団で対応す    ることで事業機会を確保
 ②技術の共有による業容革新を加速
 ③商業集積としての再構築による持続可能性を確保
 ☆併せて市内各地の地場商業者への理論と技術の普及による地場商業全体の活性化
 
(3)域内経済循環の担い手、経済活力の担い手として
①域内経済循環(所得~消費~所得)の担い手・地場小売業者の事業機会の確保
②地場商業者の経済活力の向上による再投資~域内流通資金の拡大の実現

(4)新規創業の場として
①空店舗・空地を利用した出店の増加・流通資金拡大
②地産地消推進による経済活力の向上

(5)担税能力の維持・向上
①地場商業者の増収増益による税収の増大
②不動産の流動性の向上、不増産価値の増大による税収増大

(6)雇用の確保
①安定した地元雇用の創出・拡大
②新規創業者への機会の提供

(7)都市再生の強力な推進力として
①移入代替:市外から移入される商品・ サービスの地元産への置き換え
②移出代替:原料として移出している産品を製品化して移出
③新商品開発:高度必需に密着する商品・サービスの開発
④新市場開拓・・既存産品の新市場への提供

あるべき商店街活性化の取組は、多様な期待に応え得る内容で取り組むことが不可欠であり、商店街が持っている潜在的な可能性を発揮させる方向と方法で取り組むことが肝要です。その可能性の発揚を無視して安易な弥縫策レベルの事業に取り組んでも活性化を実現することは出来ません。対症療法的取組に終始すると可視的問題すら解決出来ない、という状況が起きていることはご承知のとおりです。

あらためて消費増税対策

コロナ襲来以前に陥っていた〈消費増税に対する無為無策・収益激減・対策無し〉を思い出してください。コロナが収束しても〈無為無策〉が改善されていなければ、個店―商店街の長期凋落趨勢は継続します。
放置しておくと、消費増税―コロナで痛めつけられた個店からは
廃業するところがさみだれのように続きます。
弊社は、増税が日程に上った18年から商店街に対して対策を提案しています。昨年から今年にかけて2商店街で取り組まれました。結果、コロナ騒動の影響もほんと受けず、なかには一見客が増えた、というケースもありました。
今現在、ポストコロナの取組を企画されるなら、迷うこと無く〈売れる売場づくり〉です。
商店街の消費増税対策 -

小売業的合成の誤謬

有店舗小売業:
地場小売業、進駐小売業、テナントなど
無店舗小売業:
訪問販売、出張販売、通信販売など
かって、有店舗小売業の信用の根源は不動産に投資している以上、商売を継続出来ないようなことはしでかすまい、ということであり、部分的には「商店街の信用」が補完していたかも知れません。空店舗が増えたり、補助金をもらっての出退店が多くなると「地元に店舗を構えている」ことと信用が余り結びつかなくなりました。今現在、商店街立地の売場の信用はどこに根拠があるのでしょうか。
ECの場合はどうでしょうか。
時流に便乗した刹那的な商売が横行、ECとはそういうもの、キワモノ商売というレッテルが定着するかも知れませんね。
コロナ騒動で大手ファッション企業のECへの傾斜が進んでおり、リアル売場の大幅な縮小が続いています。業界紙によればコロナ収束後もこの傾向を維持する企業が多いようです。
街着を売っている企業が街に構えているリアルの売場では売れずに、街以外に売場を求めているわけですが〈街には来なくてもいい〉ということでしょうか。
「合成の誤謬」部分最適と全体との矛盾の困った例です。

ポストコロナの商店街活性化

緊急の取組は既存個店群の収益構造の再構築。
その重要性はこのところ毎日のように強調しているところですが、ネットで見る限り、ポストコロナに向けた商店街活性化の取組について具体的な方向おと方法を提案している専門家はいないようです。消費増税対応策もほとんど見られません。
どうも商店街活性化は商店街が実際に陥っている問題状況とは無関係に〈商店街活性化事業〉として知られている類いの事業メニューに補助金を活用しながら取り組むこと、になっているようです。
ポストコロナ、今すぐ着手しないと〈持続可能性〉をドンドンはぎ取られていく商店街立地の個店ですが、打つ手があるのか?
当社はポストコロナの活性化策として〈売れる売場づくり〉を提案していますが、
1.なぜこの事業に取り組まなければならないか
2.具体的な取組方はどうなっているか
理解されているでしょうか。
この取組は
1.持続可能性をドンドンはぎ取られている個店の体力挽回
2.同時にポストコロナの個店売場の在り方を習得、実現する
3.商店街全体が進むべき方向と方法を関係各方面にアピールする
という、今現在やらなければならない課題に対応する取組です。
自粛延長という話もありますが、活性化が必要=来街ショッピング客が激減している商店街が〈三密〉を畏れて営業自粛を続けるというのは自殺行為です。感染防止対策を十分取り組んだ上で出来るだけ通常営業に戻ることが必要です。
そのとき大事なことは、〈売場が変わった、楽しくなった〉ことがお客さんに認知されること。見やすく、買いやすく、回遊しやすい売場へ転換してお客を迎えること。
この取組は出来るだけ早く着手することが必要です。
お客が新しい生活様式・買物行先を決定する前に、アピール出来ることが成功のカギです。
取り組めそうですか?

承 前

地方公共団体のポストコロナ政策の一つは商店街の持続可能性の再構築。
都市内経済循環の担い手/地場中小小売商業者多数が立地する商店街の商業集積性を維持又は再構築することは、都市の経済活動、ひいては都市の存続自体を左右する戦略課題。
中心市街地活性化の趣旨は〈中心市街地の経済活力の向上〉ということでまさに都市経営上の戦略的価値を維持、成長させる取組でしたが、そのことほとんど理解されないまま、通行量の増大空店舗の利用など、個別目標が自己目的化した取組に終始、挫折状態に陥っています。
ポストコロナへの軟着陸には、商店街活性化、その根幹である商業集積としての競争力の再構築=個店群の売場の〈売れる売場〉への転換は喫緊の課題です。消費増税―コロナ禍で存続条件が崩壊寸前となっている売場を〈売れる売場〉に転換することは、地方公共団体とってコロナ禍を乗り越えるための緊急であると同時に戦略的な課題です。
その方向と方法を従来の取組のレベルから導き出すことは出来ません。なにしろ〈消費増税〉に対策を弘J律子とが出来なかったのですから。
あるべき取組は、個店売場の〈売れる売場〉への転換に行政、商店街、有志個店が力を合わせて取り組むこと。
これ以外にありません。
毀損している収益構造を修復改善しながら同時にポストコロナに活躍可能な売場、売場ミックスの最適化を実現していく、これが自治体の商店街政策の根本でなければならない。
その方向と方法については提案済み。
あとは取り組むか否か、従来の取組を否定して個店―商店街音持続可能性を具現化する取組を選択できるがどうか。
関係各方面の状況判断、効果的な取組の着手が求められています。
売れる売場づくり、着手までのシナリオが描けますか?

ポストコロナの商店街政策

―これまでの政策の総括を踏まえて―
ポストコロナの商店街政策、喫緊を要する問題ですが、これで半世紀に渡って取り組まれ、〈消費増税〉に何の手立ても講じられず、結果、コロナ災禍に徒手空拳で立ち向かわなければならなくなっている状況ですから、これまでの取組の反省無しにこれからの政策を語ることは出来ません。
以下、ツイッターで原稿無しで書き下ろしたものに若干加筆して提供します。ご笑読ください。
スタート++++++++++++++++++++++
1.全般状況
国や地方公共団体が取り組む商店街政策は〈個店売場には問題は無い〉ということが前提になっているようにしか見えないのだが実状は果たしてどうか?
通行量、空店舗、来街訴求イベント等々、商店街低迷の原因はシャッターの外側にあるということで、対応する政策が打たれてきたが効果無し。
政策の大前提は適切だったのだろうか?
2016~17年に実施された『新たな商店街政策の在り方検討会」(主宰:中小企業庁)がまず取り組むべきはこの大前提を検討することだった。検討会開催の趣旨は「今後のあるべき政策が分からない」ということだったから、前提に溯及して検討すべき絶好の機会だったがこれまでの取組の総括は行われず、従来の路線上でいくつかのアイデアが出されたところで、本旨に即した検討―提案はまったく行われないまま、したがって期待された成果を得ることなく検討会は中断され現在に至ってる。
これは、改正中活法のスキームによる取組の低迷など商店街活性化界隈の状況を象徴するイベントだった。
なお、中断後の対応は不詳。
2.消費増税対策
影響軽減措置は講じられたが、わずか2%の税率アップの影響は甚大で売上の下落は二桁に達した。増税を引き金とする〈買い控え・店ばなれ〉の急進化は深刻であり、出口の見えない中での新年を迎えた。
3.コロナ禍の襲来
消費増税による〈買い控え・店ばなれ〉が続いている中でのコロナ襲来、緊急事態として〈営業自粛〉が要請され、〈街ばなれ〉による営業構造の崩壊。消費増税による減収減益で体力を使い切った時点での想定外の災禍、武器弾薬無し、陣地無しで2ヶ月に渡る兵糧攻めにあっていることになる。
ほぼ半世紀にわたって取り組んで来た商店街活性化だが、経営活力の向上という面では殆ど成果は蓄積されず、消費増税、コロナウイルスへの対応に利用できる経営資源、知恵もお金も殆ど無い。長年の取組の結果は何故このような武器弾薬無し、裸一貫でコロナウイルスに向き合わなければならなくなっているのか?
この原因を解明せずに〈対症療法〉に奔ってもよい結果は得られないことはこれまでの取組の苦い教訓、せめてこの教訓だけは活かそうでは無いか。
ということで、まずはこれまでの取組は何故成果を挙げられなかったのか? 検討してきたい。
4.政策の前提は「売場無問題」という大錯誤
これまでの政策は、国、都道府県、市町共通して〈個店売場には改善すべき大きな問題は無い〉、〈問題はあるが外部環境が改善されれば自助努力で解決可能〉という前提で構築されている。
前提は何を根拠に設定されたか、多くは学識経験者、シンクタンク等へ依嘱した調査研究である。
調査研究:商店街の実態調査。
結論先取で言ってしまえばこれが大曲者だった。
調査手法はほとんどが商店街に対するアンケート調査だった。

本来、社会調査としての対象へのアンケート調査は、
①調査の目的
②アンケート調査で分かること、分からないことの分別
③調査項目の構成
④結果の判読
等が作業内容だと思うが、商店街の調査はあまりもナイーブだった。
調査の前提:
①商店街の実態は商店街(執行部)へのアンケート調査で把握できる。(状況は適確に把握されており、正確に回答される)
②調査項目、設問は実態把握に適切に設定している
③回答を集計して読み下せば調査目的が得られる
ということが根拠抜きに前提にされ、調査で「困っている問題」として回答された項目を解決することが商店街を活性化する方法だという認識のもと、実態調査報告書がまとめられ、政策構築の根拠となった。
「実態調査」に基づいて駐車場、共同店舗、通行量増大、空店舗活用、販売促進事業等への支援施策が講じられてきたのがこれまでの商店街政策といって過言では無い。
ちなみに、先述の政策検討は、このパターンからの脱却を目指したものだが果たすことが出来なかった。
消費増税対策も増税に起因する消費縮減への対応として従来の施策メニューの範疇に止まり、成果を得ることは出来なかった。
ここからスタートするポストコロナの商店街政策、これまでの政策の総括をスルーしたのでは轍を踏むこと不可避かも。
これまでの政策が前提にしてきた〈売場は無問題〉あるいは〈売場の問題は外部環境が好転すれば事業者の自助努力で快活可能〉という仮説―アンケート調査由来の―を疑うことからスタートしないとポストコロナはポスト商店街・地場小売業になりかねないのだ。
5.政策の総括:取り組んできた結果判明したこと
その一、政策の大前提:〈売場無問題〉は成立していなかった。
その二、売場にはそこで発生している問題(売上逓減)を自力で解決する能力が不足している
この二つがこれまでの商店街政策の総括。
その一について:事業が売場の業績好転、蓄積を実現出来なかったことで明白である。
その二について:各種事業の成果の利活用の有無に関わらず、環境の変化に対応して業績維持・向上を実現出来ないこと。販売促進事業を売場の業績に結びつけるスペックを持っていない。
どうしてこのような状況に陥ったのか、詳細には別の機会に論じるが、主要は原因が取組を導く〈商業理論〉が構築されておらず、学識験者、指導専門家に指導に必要なレベルの知見、技術の不足にあったことは指摘されなければならない。このことは、学識験者、指導専門家を招聘して実施された政策検討会の経緯に明らかである。
6.ポストコロナの商店街政策
これまで看過してきた個店売場の問題状況を把握し、個店売場と商業集積としての商店街の関係、相互依存関係を再確認したうえで、政策の基本方向と方法、重点項目と取組要領を再設定しなければならない。
個店の営業構造の再構築と商店街の商業集積としての再構築に相即的に取り組んでいく戦略と短期政策の立案・実施が現下の課題。
ここで誤ると商店街活性化一巻の終わり。
ポストコロナで商店街政策の転換が出来るかどうか。
これまでの政策の総括とポストコロナを契機とした〈新たな商店街政策の在り方〉について。
状況的に失敗は許されませんで。

ポストコロナの経済、小売業の視点

ポストコロナの経済を考えるときに忘れてはならないことは、昨秋の消費増税による需要減縮だ。2%の増税で二桁の消費落ちこみが起きた。2%の税率アップ、それも政府の影響軽減策月だったにもかかわらず消費はsぽの2倍以上の落ちこみだった。
意味するところは消費増税は〈買い控え・店ばなれ〉の引き金だったということ。下地はとっくに仕上がっていたのだ。
「もの余り・店あまり」が終焉プロセスを迎えていること。
コロナはこの趨勢をさらに加速、驀進せしめているということ。
したがって、コロナが収束しても誰もが漠然と期待している〈消費の復帰〉はあり得ない。
どう対応すべきか?
ポストコロナの小売業は、コロナ対応でも消費増税対応でも無く、バブル崩壊以降の〈もの余り・店あまり〉「消費の陳腐化」趨勢からの脱却を目指さないと新しい〈成長〉軌道に乗れない。経済全体の新しい成長軌道への移行に力があるのは小売業だが、成長軌道に乗れるかどうかは力の発揮の方向と方法、難しくは無いが、慣行的スタイルは通用しない。
経験よさらば、理論よこんにちは。

増税&コロナ ダブルパンチ

消費増税による落ち込みを催事・行楽の陽春初夏で取りかえさなくちゃと気合いを入れていたところにコロナ襲来で計画が一挙に崩れた服屋さんが多数。
その中で「売れる売場」に取り組んでいるところは、昨年以上の業績を挙げるているところが多い。理由は明快、ドングリ状態から頭ひとつ抜け出しているから。
特に空間演出がさえている。
この時期でも新規のお客さんが入店している。
第一声は“一度見せてもらいたいと思っていました”が多い。
時節柄生じている得意客の来店控え分を新規客がカバーしているとのこと。
販促無し。低価訴求無し。
商品構成拡張せず。
ちなみに取り組はお金を掛けないこと。
ここからの懸念は川上、ベンダーの体制。
ここに来て営業自粛1ヶ月延長は大変なことです。
まともに突き合うととんでもないことになります。
その間にお得意さんがどこかにってしまわないとも限りません。一度離れたお客を取り戻すのは大変です、ご承知の通り。
連休の終わりとともに感染防止に最大の注意を払いつつ売場は概ね平常通りに転回、“売れる売り場づくり”に励みましょう。

「経験と勘」による商店街活性化の終わり

消費増税は、3回目の経験でしたが、これまでの経験を活かして対策を立てることはできませんでした。売り上げ不振が続く中での消費増税、「経験と勘」が出てくる余地は無かったわけです。
後に続いたコロナウイルス、こちらはもうはじめから商店街の否、生きている日本人全員が未だかって経験したことの無い環境の激変、とても従来の商店街の活性化事業の経験で対応出来ることではありません。
経験が通用しない状況に立ち向かうには「仮説―試行」以外に方法がありませんが、仮説ならなnでもよい、ということにはなりません。変化への対応として優れており、かつ、自分たちの力量で取り組めて成果を挙げられる、そういう仮説であることが求められます。
当社は消費増税対応として「売れる売り場づくり」を提案しました。この事業には複数の商店街が取り組まれましたが、どちらの取組も結果は上々でした。さらに嬉しいことにはその後襲来したコロナ騒動も殆ど影響を受けずに営業を続けている、ということです。これは想定外のことでした。
ポストコロナ(コロナ襲来以降)の商店街活性化、連休終了後、出来るだけ平常どおりの営業スタイルに復帰し、その上で「売れる売り場スク裡」に取り組んでいただきたい。
早く営業収支を確立しないとまだまだ流通事情は変動します。売上の構造を作っておかないと対応が難しくなりそうです。
経験と勘が通用しないポストコロナの商店街活性化、当社のお勧めはお金を一切掛けない「売れる売り場づくり」で売上=客数✕客単価を向上させていく取組。
是非挑戦してください。
※沿革取組の実験中です。ファサード、売場の写真を送っていただけば「見える化」の提案をします。
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こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。 商店街・中心市街地活性化関係の業務を中心に展開しています。 ご利用法について。 当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。 「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。 各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。 引き続きよろしくお願いいたします。
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進化する売場研究会

  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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