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商学はなぜ商店街活性化に役立たないか?

大店法当時からこれまで、多くの商学部教授たる学識験者さんが商店街活性化、まちづくりに参画しており、活性化、まちづくりに関係する論文を公開しコメントを発していますが、それらの言説は商学的知見に基づく発言ではありません。
直面する課題について、“この問題は商学的に〇〇だから、解決策は✕✕✕が望ましい” というような形式の商学的理論に基づく助言、提言はこれまで行われたことが無い。彼らの提言は商学の理論から導き出されたものでは無く、商店街が『経験と勘』を元に計画し取り組んできた事業の像質類似レベルの事業ばかり。
中心市街地活性化指導の第一人者、商店街指導の第一人者などと言われる人でも当人の名をかぶせた「〇〇理論」を持っているわけではない。何をもって第一人者と呼ばれることを自認しているのか、笑止。
商学はこれまで商店街活性化に貢献したことがない*
商学は何故商店街活性化に貢献出来ないのか?
*経済学も似たようなレベル。
経済が成長すれば経済問題は解決、的な。
GNP〇%アップすれば日本経済は✕✕になる、といったとんちんかん。
商学はなぜ商店街活性化に役立たないか?
よく言われるのは、机上の理論と現実は違う、という訳知り顔のセリフ。これはおかしな話で商学が実体としての商業をきちんと説明出来るレベルで作られていれば、少なくとも競争環境を理解するためには役に立つはず、そうすると活性化策はその状況に対応するには何をなすべきか、というように具体期に立案することができる。
商学が商店街活性化に貢献出来ないのは、活性化に不可欠の問題状況を分析理解する作業に役に立たないから。役に立つ内容を持って作られていないから。
学識経験者が商学理論を駆使して商店街活性化の問題状況を分析したり、活性化策を構築して提供したことがありますか? 無いですよね。
商店街活性化について学識経験者に期待されていることは、問題状況を的確に分析評価し、解決すべき問題を明かにすることですが、これまでこの任務が果たされたことは一度も無い。商学系の学識経験者は、研究者は商店街活性化について商学的学経験の保持者として期待されている役割を果たしていない。
大店法この方、商店街活性化関係の機会で商学研究者が商学的見地から問題を捉え、活性化実現の方向と方法を提起したのを見聞したことは一度も無い。
各般の研究会、委員会等に於ける発言も議事録等を見る限り、商学的得理論に基づくものでは無い。通行量とか空店舗といった既存の中核的施策に理論的根拠を与える作業はおこなれていない。設定された目標数値が達成されなかった場合もそれを批判的に総括し、新しい取り組みを模索するという作業を提案した例は皆無。
商学者が実体商業について的確な発言が出来ないのは、理論と現場はレベルが違うからでは無く、彼らの理論が実体商業を説明する能力を持っていないから。彼らの研究は実体とは関係無く進められているということ。
(経済学もどっこいどっこいだと思うが)
商学専攻&縁辺に位置する学識経験者による商店街活性化・まちづくりに関する発言は、理論⇔論理的根拠を持っていない。そもそも商店街活性化策の案出に貢献可能なレベルの商業理論は未だ構築されていない。
ここから先、ポストコロナに採用可能な活性化策を導く内容を備えた理論の登場は期待出来るか?
出来ませんよ。商学部に期待することは出来ません。
だからといって従来どおり『経験と勘』で取り組むというのは危険きわまりない。
ポストコロナの商店街活性化、未曾有の軸に於ける取り組みは、経験と勘では無く、理論に基づく『仮説―試行』によってチャレンジする進化する売場、進化する商店街を目指すこと。いま現在、理論に基づいて提案されている唯一のポストコロナの商店街の選択肢です。

商店街組織の再生

コロナ対応はポストコロナへの対応として取り組まないと成果(コロナ後の環境に於ける存続)が得られない。
このことについて異存は無いはず。

小売業界のポストコロナへの対応のキーワードは「進化」。
「進化する売場」の理論と技術を獲得しないと、直面する課題である「営業収支の確立」とその延長上に持続可能な経営の再構築を描くことが出来ない。

問題は、もう一つ。
独立自営地場中小小売商業者は、単独の取組では、急加速した揺動転変期を乗り越えるスピードを得られないかも。
必要なスピードをもって「進化する売場」を構築するには真の意味での「協同」を構築することが必要だろう。
振興組合の再生か新しい協同組合の創出か。
いずれにしろ結集軸の確立が不可欠。

新しい結集のスローガンは「協同と進化」。

「協同」だけでは従来の商店街組織同様、まとまって前進していくエネルギーが発揮出来ない。
「進化」だけはエネルギーに限界がある。
二つ揃ってはじめて中小規模小売商業者のポストコロナの新しいポジションへの移行が可能になると思われる。

周知のとおり、これまでの商店街組織は、共同施設の整備、共同販促の実施、支援補助制度の受け皿という位置づけで、組織内に積極的に実現を目指す理念が欠けていた。
組織の目的は実現されたがそれは組織、加盟店の持続可能性を担保するというレベルに設定されていなかった。
このままではコロナを乗り越えることもポストコロナの競争裡に確固としたポジションを占めることも出来ない。

中小商業者の組織の新しいあり方が求められている。
だれどう取り組んでいくか、余り逡巡する時間はない。

ここがロドスだ。

商店街振興組合 五つの課題

商店街組織が直面している問題、消費増税、コロナウイルスだけではありません。

1.個店が業績低迷から抜け出せない
2.活性化事業が顧客増を実現出来ない
3.組織の求心力が低下している
これが昨夏まで。これに
4.消費増税による想定以上の収益下落さらに
5.コロナウイルス襲来
問題山積とはまさにこのこと。
(うち、4までは〈消費増税対応セミナー〉で提案済み。実践している売場はコロナ禍にも客数維持・増大。なんと新規顧客が増えているという報告も!)

対策を講じた商店街は極めて少数。殆どの商店街が〈消費造次対策=国の施策止まり、ポイント還元付きなのに税率アップ2%とは比較にならない売上急落に見舞われた。
その影響がガンガン肘いていることへコロナの襲来、まさに踏んだり蹴ったり状態。

このまま放置したら予測される成り行き:

1.休業―廃業蔟出
2.組合離脱蔟出
3.財政逼迫、事業困難
4.状況改善のシナリオ無し
となることは火を見るより明らか。

ポストコロナ後の組織の存続可能性は?
組合に当事者能力が備わっているかどうか。
法人解散もあり得る事態。

元々中心市街地活性化の緊急性という〈非常事態〉下にあった商店街だが、指導に当たる〈TMO〉〈まちづくり会社〉が設置されているが平時の「販売促進事業部」機能しか持ち合わせていない。(有事に販促事業は御法度)
タウンマネジメント、有事即応体制はとてもじゃないがまったく期待出来ない。

「五つの課題」にどう対応するのか。
組合創設以来の危機だと思いますが。

共通認識としていただきたいのは、現局面からの離脱は〈お金では解決出来ない〉ということ。
当面、お金は絶対に必要だが十分条件では無い。お金があっても〈持続可能な営業収支体制〉の再構築は出来ない。全組合員が共通して直面している二つの問題:「資金面の手当て+売れる売場づくり」を直視せよ

資金面については関係各方面が奔走中として、問題は〈売れる売場づくり〉、前掲の通り、「売れない売場」は増税、コロナから始まっているわけでは無い。減税、収束では問題は昨夏の状態のさらに悪化した状況に戻るだけ。
対応は抜本的かつ着手しやすく、即効&蓄積可能でなければならない←組合の課題

何が出来るか?
加盟店の営業存続を全力で支援すること。
大事なことは、ここからスタートして〈直面する五つの課題〉の解決ンシナリオを描くことが出来る、そういう性格を持った応急策に着手することが絶対的に重要。
ここまで賛同いただけますか?

賛同される方で適切な対応を考えたいなら当社まで権連絡を。
対処方法を一緒に考えます。
お気軽にどうぞ。

「増税&コロナ」離脱戦略

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ポストコロナはポスト増税でないと効果が無い

ポストコロナはポスト増税でもあるわけで、これはコロナ収束、消費税減税(ゼロ)で経済はOKかというとそんなことは無いです。もうちょっと頭を使わないと経済復旧というか、ポストコロナの経済成長=生活の充実は実現出来ない。

増税直前まで消費税反対派は、増税が経済に悪影響を及ぼすとして強く反対を表明していましたが、
1.増税で予想される消費落ちこみに対する「対策」については何も言えなかった
2.2%の増税が3倍以上の消費落ちこみをもたらしたのはなぜか?その理由も説明出来なかった
ですよね。増税後の主張は8%への戻しとか5%への戻し。
一部は消費税撤廃。

今現在、この人たちは消費税減税、撤廃が経済復興の切り札のように主張していますが、
3.消費税が撤廃されるとなぜ(経済が成長路線に乗るような)消費の伸長が実現すると言えるのか?

ということについては、誰も説明、論証していませんね。
税金の増減という〈空中戦〉で実体経済が簡単に操作できると思っているらしい。

覚えていますか?
消費増税については、我々だけが唯一、
1.増税率を大幅に上回って消費が落ち込むことを警告し
2.小売業段階の対策としての「売れる売場づくり」
3.川上の〈リテイルサポートの革新〉
をセットで提案しました。
もちろん、〈売れる売場づくり〉がなぜ消費増税対策になるのか、ということも説明つきで。

メルマガでは省庁、都道府県、市町,商工会議所、TMO、商店街(振興組合)に提案しましたが、殆ど反応無し。
ただし、採用されたTMO、商店街では:

1.増税で売上は落ち込まず、
2.コロナの影響もこれまでのところ少ない。
という結果が寄せれています。。
何故そうなるか、すべて〈仮説―試行〉の範囲内です。

これから取り組む「ポストコロナ」は「ポスト消費税」を射程に入れておかないと成果(=増収増益)が得られません。
というか、「ポストコロナ」はポスト増税そのもので無いとコロナの影響を
脱却出来ないのです。

「ポストコロナ」の王道は「売場」にある。
「覚醒進化する売場」がポストコロナへの道。
商店街での採用にお店の命運を賭けましょう(^_^)

※〈覚醒進化する売場〉は理解しましたか?
ツイッターでも展開しているのでご参照あれ

※昨日紹介した〈先進事例〉は松山市中心商店街の取組ですが、法Sto消費続税、ポストコロナの取組、どうなっているでしょうか。
紹介されている取組の延長だとすれば他の商店街と大同小異。

「ポストコロナ」は長期戦、〈営業収支の維持・再構築〉が戦略課題

「ポストコロナ=コロナ出現後の世界対応」は長期戦、現下の状況は緒戦段階であり、ここで間違うと取り返しがつかない。収束時期は不明だが「収束=コロナとの共存」になることは間違いない。眼前の課題への対応といえども「コロナと共存する社会に於いて持続可能な経営」を見据えて当たること。
もはや〈コロナ無き世界〉に戻ることは出来ないのだから、当面の緊急避難的対応も「戦略課題:営業収支の維持・再構築」を念頭に組み立てること。
「売れる売場づくり」は最優先課題となる。

緊急避難策としてスタートする、ポストコロナを見据えた取組は如何にあるべきか?
第一は、コロナ対策=感染予防 
第二は、売上確保。休業補償では営業を持続する経常経費が賄えない。なんとしても営業収支が成立する売上を構築しなければならない。これが基本。

自助努力として誰もが取り組めるのは、シャッターの内側の条件を整えること。『お客に見える売場づくり』だ。
☆今年に入って消費増税対策として取り組んだ商店街有志からの報告では、取り組んだ結果、コロナ襲来後も売上微減で推移しているとのこと。
「ドングリの背比べ」からの離脱はコロナ対策としても有効なのだ。

以下、当社が提唱するポストコロナの店づくり

1.方針:事業継続
2.方向:営業継続、売上確保 営業収支の維持再構築
3.方法:『お客に見える売場づくり』
  通りに店舗の存在意義(誰が何のために使う店か)を売場の「見える化」でア  ピールする。
4.期待する効果:
(1)得意客へのアピール:AIDCA 回遊誘発
(2)潜在客相へのアピール:AIDMA

5.事業展開
(1)オリエンテーション
  事業の趣旨を説明、参加者公募
  見える化試行
(2)事業
  ①座学:ポストコロナの経営課題
  ②座学:問題解決としての売場づくり 進化する売場
  ③実技:お客に見える売場づくり
(3)成果報告:組合員に対する成果報告
(4)第2陣出立

6.心構え
(1)ポストコロナは長期戦、2,3ヶ月~1年程度で収束する問題では無い。
(2)ポストコロナは「コロナとの共棲」の時代
(3)ポストコロナの全体像は見えない、関係各方面の行動如何で刻々変化する。  今取り組むべきは、営業収支を確立しつつ変化に対応出来る体制を作ること

☆当社の提案は、ポストコロナ、当面する売上確保という課題に取り組みながら、コロナと共存せざるを得ない社会に於ける中小小売業の針路を提案する者です。趣旨にご理解いただいた方はお手数ですが〈拡散〉にご協力ください。

商店街組織は覚醒するか?

商店街組織が行動しなければ商店街を持続するための動きはどこからも出てこない。
組織を作って維持してきたのは、現在直下の苦境を克服するためといって過言では無い。
組織の現状で何が出来るか?
ウイルス感染防止及び商店街活動の原点である加盟店の「進化する売場づくり」への着手。

災いを転じて福と為す。
商店街の持続可能性を構築する=商店街賦活へのチャレンジが出来るかどうか。経験こと前例踏襲=「商店街的慣習」を打破する最後の機会、打破できなければ商業集積としての明日は無い。
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こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。 商店街・中心市街地活性化関係の業務を中心に展開しています。 ご利用法について。 当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。 「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。 各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。 引き続きよろしくお願いいたします。
プロフィール

進化する売場研究会

  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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