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革新的リテイルサポートの登場不可欠

まちづくり会社、ショッピングモール、チェーン本部等が直面している共通の課題は、「売れる売場づくり」の推進。「ポスト・量販」の売場への転換をどう推進するか?
増税効果の衝撃を起死回生の機会に活かそう!

1,まちづくり会社
まちづくり会社の基本使命は、中心市街地・商業街区の自生的商業集積から計画的商業集積への移行。これがタウンマネジメント=街区を一個のショッピングモールに見立てた再構築(業種揃え・店揃えの最適化)だ。
既存小売店の「売れる売場への転換」が中核課題だがほとんど未着手状態。

現下の課題は:
消費増税で顕著になった消費購買行動の「買い控え・店ばなれ」への対応を組織して、本来の使命である「商業集積としての再構築」への道を開拓すること。
喫緊の課題であると同時に最上位目的達成への戦略的課題。
まちづくり会社はこの課題を理解し、適切に行動できるか?

ここに当該中心市街地・商業街区の商業集積としての持続可能性の再構築の成否が掛かっている。もちろん、まちづくり会社に「店づくりの転換」を指導する理論・技術は装備されていないので、外部の適切な支援を確保しなければならない。
これが難問。
我々の提案は、quolaid.blog13.fc2.com/blog-entry-307…
検討ありたし。

まちづくり会社からオファーがあり、企画が始まっている。
2月中に「売れる売場づくり・試行版」を実施、商業者の合意を確保次第、本番を採用する。6月までに参加店の増収増益路線を確立し、「業種揃え・店揃えの最適」実現の本格的取組。
プロジェクトの原型
消費増税への対応が迫られているこの時期、「売れる売場づくり」という【方向と方法】に遭遇したことを奇貨としてその採用を実現しなければならない。
問題は、誰がまちづくり会社をその気にさせるか?
ごちゃごちゃ考えている余裕は無い。
問題を理解した人が行動しないと始まらない。

消費増税への対応は、これをチャンスとして活かす他に打つ手は無い。
狂瀾を既倒に巡らす、これが【売れる売場づくり】の使命。

2.ショッピングモールの課題
計画的商業集積の典型とも見えるモールだが、商業理論―売買接点論が提供されていない中での構築は、「先行成功事例の模倣追随+若干の創意」が基本。
テナントリーシングの基準は、元気がよく、知名度があること。広域商圏でレアであれば言うこと無し。

従来のマネジメント手法が陳腐化する中で襲来した消費増税という超大型「買い控え・店ばなれ」促進の引き金。
方向は、本気でテナントミックスを再構築すること。
方針は、入れ替えでは無く、既存売場の「売れる売場」への転換。
理論と技術が装備されていないので外部の支援を確保することが課題。

合意形成を要する関係者多数。
本社、テナント本社、テナント会、テナントスタッフ。
合意が成立すれば、成果を得ることは容易。
第一関門は、問題の所在、取組の方向と方法を獲得すること。
過当競争裡の消費増税による減収減益趨勢のスパイラル化、他に選択肢があると思うならどうぞ。

3,チェーンシステムの消費増税対応
レギュラー、フランチャンズ、ボランタリーとも共通するのは、リテイルサポート・売場段階に対する支援が「受注促進」主体になっているのはよしとして、問題は「売れる」売場を構築・維持するという受注を左右する段階への支援・指導が不足していること。

サポートを担当する職能の知識・技術が所要の水準に達していない。
「リテイルサポートシステム」の再構築、理論・技術の確保と担当職能の再教育が不可欠だが、対応は部内だけでは難しい。
外部との協働が必要だが「最適解」を確保出来るか?
その前に、直面する課題を的確に理解出来るか?

ここでも問題は、
①問題の適切な理解(定義)
②関係各方面の合意形成
③適切な外部との協働形成
というスタート段階に集中している。
合意が出来れば以降は難しくない。
モデルを選定、仮説―試行による術式の確立、過程を通じてスーパーバイザーを再教育、スーパーバイザーによる普及。

まとめ:
あらためて消費増税を引き金として加速する「買い控え・店ばなれ」への原因が「消費購買行動の変化」と「売場づくり」のミスマッチにあることはまだよく理解されていない。理解されていないのは「解答を持たない」から。
世の中には「解決策を持たないと見えない問題」があり、これはその典型。

「環境と生活と経済」の均衡の再構築という世界史的課題の中の小売業。
この課題はこれまで発見されていなかった。
小売業は「革新」が課題であり、必要な革新は「世界史的課題への小売業(売場)からの提案」だ。生活―消費購買への提案を出すことが小売業の持続可能性確保への課題。

すべての小売業が「提案する売場」の構築を迫られている。
「買い控え・店ばなれ」への唯一の対策、サバイバルの道。
小売業の減退は経済の減退スパイラルの始まり。

消費増税対策は「提案する売場の漸進的構築」
小売業界全体の再構築への道。
他に手がありますか?

ということで。
取組の全体像を把握するには:

☆消費増税対応 出前セミナー☆
【緊 急 提 案 !】       
『増税に負けない店づくり』     
―増税対策を活性化の新しいスタートに!―

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店づくりで頑張る以外に無い!
増税が引き金を引いた「消費購買行動の大転換」

 年頭から多くの都市で業者や規模を問わず、小売店の廃業が報じられています。
「もの余り・店あまり・20年にわたるデフレ趨勢の中でまさかと思われた消費税率アップ、わずか2%のアップですが、その影響は消費税導入以来最大の消費減となっています。増税を引き金に始まった〈家計・ライフスタイルの見直し、不要不急消費の見直しのシビア化などにより得意客の店ばなれ(来店頻度の減少)・買い控え(買い上げ点数、金額減少)が同時に進行しています。〈店ばなれ・買い控え〉は、一過性のものではありません。的確に手を打たなければ、業績低下趨勢から立ち直ることは出来ません。
大至急対策を講じなければなりませんが、どちらの商店街も活性化事業が低迷している中での客数×客単価の低下ですから、これまでの活性化策やその規模拡大などでは対応出来ません。
だからといってこのまま手を拱いていては、環境の変化に対応出来ないまま、廃業に追い込まれる店舗もあると思われ、商店街によっては組織の弱体化が進むことが懸念されます。
〈個店の消費増税対応〉を通じて〈売れる売場・繁盛する個店〉を創出することで、個店群の窮状を打開するとともに、商店街活性化の可能性を実証する取組として、あらためて「売れる店づくり」を提案いたします。

今すぐ着手できること
 個店が自力本位で今すぐ出来ること、それは〈売場〉を変えること、その目的は何か?
売り場を変えることで得意客と自店の関係を変化させることです。
自店を買物の場として評価・支持していただいているお客さんに、もっと楽しく使い勝手がよい売場を提供します。これまでは来店目的の対象を買うだけだった購買行動ですが、買いやすい・回遊しやすい売場に変化することで、これまでアクセスしなかった売場、目に止まらなかった商品を手にとって吟味してもらう、店内で過ごす時間を快適にすることで、来店頻度、買上点数の増加を実現します。

提案は、個店の増収増益を実現する〈売れる売場づくり〉です。
詳しくは後ほど説明しますが、
1.消費増税の影響で業績が低下し、喫緊の対策が必要な個店を対象に
2.売場のあり方を変化させることで、得意客の購買行動の変化〈満足度アップ〉を促し、
3.来店頻度、買上げ点数増を実現して、業績低下から脱却、
4,売場の変化による新規顧客の誘引による業績の向上
を目指します。

 それくらいのことで成果が挙がるのか、と思われるかも知れませんが
取り組んだ人の感想


「売れる売場づくり」がすべての始まり


 業種不問、お金をかけず、計画を立てず、誰でもこうすれば「売れる売場」に転換することが出来る、〈売れる売場の作り方〉を提供します。

売れない最大の原因は「お客に見えない売場・品揃え」
 イベント参加の来街客などをショッピング客に転換することが出来ない原因は、なんと、個店の内側にあります。お店のファサードは、何とか通行客の注目を惹こうとポスターや幟などで飾り立てられています。その結果、お店の魅力がお客に伝わらず、“誰が何のために使うお店なのかよく分からない”ため、来街客を店内に誘導でききません。
集客努力を積み重ねた結果、目的に反して売場の状況がお客に見えない、伝わらない売場が実現しています。これではイベント来街者など店前回遊者に入店を訴求することが出来ません。

 さらに売場の様子はどうでしょうか。
いろいろな好みの人が少しずつ住んでいる、対応するには多種・多様な品ぞろえが必要だ、と考えた結果、店内には陳列什器がところ狭しと配置され、その上に商品が大量に陳列されており、その結果、ゆっくりショッピングを楽しめない売場が多くなっています。お客が、見たい・買いたい・また来たいと評価する売り場になっていないのです。
「売るための努力」の結果、売れない売場が現出している、これが全国の商店街に共通する売れない原因です。

〈売れる売場づくり〉に取り組めば、個店は繁盛し 街は賑わう、商店街活性化の可能性が実証されます。
 
活性化のための各種事業の成果を確保し、蓄積するには、個店の売場の改革〈売れる売場づくり〉が喫緊の課題になっています。この課題に取り組むのが〈お客に見える店づくり」です。

「売れる売場づくり」とは
 ①商店街から有志を募り、
 ②お店の「見える・化」を実践して繁盛を実現することで
 ③商店街活性化の可能性を実証して点から線、線から面へ取組を拡大して
 ④街ぐるみの繁盛=少偉業集積としての活性化を実現する 
 というものです。スタート時点のテーマは「お客に見える店づくり」、お店の品揃え・接客・売 場環境などがお客にまっすぐ伝わる店づくりに取り組みます。無理せずに出来る改善を積み重 ねて“吸い込まれるようにお客が入ってくる店”を実現します。

取組の内容は
 ①座 学:商業理論、競争・消費得被購買行動の変化など
 ②技 術:売れない売り場を仮説―試行で売れる売場に転換する技術
 ③普及システム:〈売れる売場づくり〉を商店街全体に波及させるシステム
 の三点セットで組み立てています。点から線、線から面へ取り組みを拡大することが出来ます。

取組の5原則
 ①立地・店舗規模は現状のまま
 ②商品構成は変更しない
 ③お金を掛けず(新規投資、販売促進はしない)
 ④計画を立てず(日々の仕事の方法を変える)
 ⑤試行錯誤、効果が無ければやり直す
 という一見「平凡な方法」ですが、「お客の目」からみた「買い物の場」としての不具合を改善する取り組みの積み重ねで「非凡な成果」を実現します。

期待出来る成果は個店の繁盛と商店街の活性化
☆個店の成果
1.売上アップ 目標:一年後の前年同月比120%
2.再投資可能性 老朽施設、設備の更新など
3.経営の永続 後継者の確保
さらに、取組の成功で「商店街立地」の可能性を実証、商業集積としての持続可能性を構築していく道を示す。

☆商店街活性化への波及効果
1.有志個店の取組で可能性を実証
2.取組の拡大
3.点から線、線から面への広がり

 先行して取り組んだ商店街では成功事例が多数報告されています。
取組がスタートすると、すぐに成果が現れ、取組継続の意欲、創意工夫の意欲が喚起される、 商店街活性化を取りまく雰囲気が一変するという、これまで例の無い取組です。

参考 これまでに取り組まれた自治体・商店街(抜粋)

釧路市中心商店街     大分市セントポルタ中央商店街(振)
水戸市南二丁目商店街(振) 別府市弥生町商店街(振)
甲府市中心商店街     日田市みゆき通り商店街(振)
岡崎市中心商店街 由布市湯布院商店街   
福岡市香椎みゆき通り商店街(振) 佐賀市錦通り商店街  
銀天町商店街(振) 大村市中央商店街(協)
井尻商店街(振)他


今回のご提案は、〈売れる売場づくり・試行版〉です。

 〈お客に見える売場づくり〉は、3~6ヶ月の取組ですが、今回は取組の全体像を把握していただく〈試行版〉です。



消費増税に負けない!
売れる売場づくり(試行版)開催要領


□趣 旨
  商店街活性化の究極の目的は、“商業集積としての持続可能性を再構築”することであり、 それは商店街を構成する各個店の繁盛が実現されて始めて成立することです。個店の繁盛―商 店街の活性化を実現するには、既存の個店群のなかから「街ぐるみ活性化の可能性」を実証す る繁盛店が続出、そのノウハウを商店街全体へ波及させる、「売れる売り場づくり」を展開波 及していくことが必要です。
  この課題への取組を当社は、「売れる売り場づくり」と名づけ、繁盛店を実現し、点から線、 線から面へと拡大して行くことで、名実共に商店街を活性化することを提唱しています。

□実施要領

 1.構 成 講義と臨店指導の二本立て

 2.行 程 
1泊2日を原則とします。(臨店指導希望店が多い場合は、調整)

1日目 講義「売れる売場づくり」 2時間(休憩時間を含む)
2日目 臨店指導(10:00~17:00)

 3.講 義
   商店街活性化に取り組んでいく上で是非とも共有すべき商業理論の概要、〈売れる売場づ  くり〉の考え方,取組方を分かり易く説明します。これまでの商店街活性化はなぜ成果が蓄積されないのか、新しい取組は如何に成果を蓄積するのか、理論を共有することで団結が強まり、知恵と工夫が出来るようになります。

  (1)テーマ:『売れる売場・お客に見える売場づくり』

  (2)内 容
    これまでの活性化は、「商業についての理論」を置き去りにした取組が多く見られました。しかし、誰も経験したことのない環境激変のなかで取り組む「活性化への道」は、経験と勘だけでは歩むことが出来ません。その可能性をを裏付ける理論を持つこ   とが不可欠です。
   内容の一部
   ①「商店街活性化」の根本問題(これまでの取組のまとめ)
②売れる売場づくり (方法と方向)
   ③お客に見える店づくり(見せる・見える・見分ける店づくり手法)
   ※先行事例を動画・写真で多数紹介します。

 4.臨店指導
   講義に引き続き翌日、有志店舗をモデルに「見える・化」の具体的な進め方を指導   します。
(1)内 容
   ①有志個店に対する「見える・化」の臨店指導
〇ファサード 
    〇レイアウト 
    〇ディスプレィ 
    〇おもてなしスペース
    〇その他、参加個店の希望事項
   ②実施店舗数:5~6店舗(1店舗あたり約1時間)
※臨店指導希望者は当社が協働して確保します。

(2)実施要領
   ①取り組みを希望される有志個店を訪問、すぐに着手出来る課題を現場で指摘、改善    策を提案、その場で実行していただきます。
   ②業種やお店の規模を問わず、誰でも取り組めてすぐに成果を得られる内容です。

□講 師 武 雄 信 夫 有限会社クオールエイド代表

□経 費
1.謝 金:15万円 (1泊2日 実働合計8時間)
 2.旅 費:交通費:実費(JR九州武雄温泉駅発着) 〇宿 泊:@10,000円(税別)


ご連絡はファックスまたはメールでどうぞ! 
メールアドレス info@quolaid.com
FAX 0954-20-1411 TEL 0954-22-2270
〒843-0022
武雄市武雄町武雄5598
有限会社 クオールエイド



地場スーパー戦略転換セミナー


地場スーパー戦略転換セミナー
地域密着型中小スーパーの〈存在意義〉を体現し、
乱戦突破、増収増益を実現する方向と方法を確立しよう

経営環境の変化を正しく把握し、事業機会を確認して、増従増益を自力中心で実現する方向と方法の提案です。

1.様変わりした経営環境
(1)顧客像の変容
   スーパーマーケットの標的市場である「家庭内食事」領域については、高齢化、消費購買行動の多様化が顕著になっています。消費増税、競争の激化はこの傾向にさらに拍車を掛け〈買い控え・店離れ〉が進行しています。消費購買行動の構造的な変化にどう対応するか、行動の選択が事業存続の成否を左右します。

(2)競争の多様化
  SMの業態内競争、ディスカウントストア、スーパードラッグストア、コンビニエンスストア等との中食・内食をめぐる異業態間競争の激化にどう対応すべきか。価格・ 利便性・品揃えという三点セットの店づくりにどう取り組むべきか

(3)SM業界の動向
  このように様変わりした経営環境に対応するため、大手はIT機器の導入など店舗運営 コストの削減を図りつつ、「個店経営」を打ち出し、各店舗が立地する商圏の個別事情に対応して店舗運営の地域密着を図ろうとしていることはご承知のとおりです。なぜSMチェーンがここに来て「個店経営」を打ち出しているのか、その原因を明らかにして対策を考えることが緊急の課題です。    

(4)対応の遅れ
  このような状況に対応するため、地場中小スーパーマーケットは、その特徴である  地域密着を武器に経営の持続を図らなければなりませんが、上述のように経営環境が 全面的に変化する中で適切・有効な手立てを講じることはこれまでの経験を超えた課 題です。
 価格競争の激化による競争手段の圧迫、慢性的な人手不足、人材不足は、チェーン理論的原理原則の実行を困難にしている中で如何に有効な対応の方向と方法を発見し、実行するか、極めて難しい課題ですが、問題を直視し、解決する以外に方法はありません。

2. 直面している経営課題
(1)多くの地場スーパーが次のような経営課題に直面しています。
  ①客数・客単価の確保
  ②粗利ミックスの改善
  ③買いやすい売場の維持
  ④人材育成
(2)課題の解決に当たっては、次のような条件があります
①新規投資を最小限にする
②取組による客数減、売上減を起こさない
③現有人材で可能な取組みとする
④着手と同時に効果が現れること
⑤一過性の販促では無く、店舗運営の方法が変わっていくことで、効果が蓄積されること
(3)現在、地場スーパーが直面している経営課題は、「競争が激化する中で将来にわたっ
て顧客を確保し続けること」そのためには何をなすべきか、という課題の解決策を確   立すること、お金を掛ければ解決出来るという性格のものではありません。
 
次のような条件を持った取組みが必要になっています。
  ①マンネリ化している「スーパーマーケットの原理原則」の見直し
  ②すべての取組が「顧客指向」「能力開発」の実現を目指していること
③取組のスタート時点で新規コストが発生しないこと
  ※売場づくりの原理原則について、「なぜ、そうなのか」を忘れた形式的な、自己目
的化した「盲目的実行」の横行が、無駄なコストを掛けた売れない・陳腐な売場を
作っている・・・事例を紹介し改善案を提示します。

3. 対応の方向は「個店経営」
(1)マニュアル型スーパーマーケットからの脱却
  ①スーパーマーケットの原理原則とは
   チェーンストアの優等生・スーパーマーケットの原理原則は「標準化」です。店舗運営を標準化し、マニュアルを作り、対応を標準化します。その背景には「顧客像の標準化」、標準世帯(夫婦・子供二人)、生活の電化・洋風化の普及、趣味・嗜好の多様化などがありました。時代は欠乏の充足から必需品の普及、差別化でした。この時期の売場づくりの課題は、お客の生活・商品知識が発展途上だったことを踏まえて、供給側の販売促進を中心とした店舗づくり、販売促進中心のオペレーションでした。チェーン経営が顧客に支持されたのは、当時の顧客の状況にチェーン理論が合致していたからです。
   しかし、今日「標準化」を可能にした条件はことごとく消滅しており、もはや「販売促進」中心の店舗運営は通用しなくなっています。かつて一世を風靡したGMS業態の不振はそのことを証明して余りあると言わなければなりません。

  ②マニュアルの限界
   上述したとおり、原理原則による店舗オペレーションは、お客の生活。消費購買行動の「標準化」を前提に組み立てられていました。しかし、上述のとおり、スーパーのマニュアルにしたがって購買行動を行う標準的な顧客はどこにも存在しなくなっています。
   そうした中で競争手段は、新商品の導入と価格競争に絞り込まれています。両方とも地場スーパーの対応力には限界があります。しかし、この競争は本当に顧客の生活に於ける問題解決、生活堪能にとって本当に意味のある競争なのでしょうか?
   地場スーパーは、顧客が生活で実現したいと思っていること、それに貢献する店舗
の在り方を考える中から新しい店づくりにチャレンジしなければならない時期を迎えています。

(2)「マニュアル厳守型店舗」から「顧客の問題解決貢献型店舗」へ
   対応の方向は、あらためてスーパーマーケットが「分担する顧客の生活領域=家庭内食事(献立、献立材料、常備食品の補充)+消耗性雑貨のワンストップ提供」という事業機会の顧客の生活に於ける現状を見つめ直し、購買行動の期待に応える店づくりとして実現する以外にありません。

(3)「消費者指向」から「愛顧客志向」へ
原理原則が前提にしている標準的顧客像の呪縛から脱却し、生活・商品を熟知した愛  顧客の「献立、食材の購入という問題を解決する場」としての条件を整えること。
  品揃え・提供方法・売場空間、三位一体の最適化の追求

(4)「マーチャンダイジング」から「品揃え」へ
  「標準化」の代名詞であるマーチャンダイジング(本部の商品計画の店舗への押しつけ)を否定し、顧客との唯一の具体的な接点である「売場」の情報をもとに商品構成の顧客最適を維持していく「品揃え」に転化することが増収増益の決め手です。

(5)「販売促進」から「購買支援」へ
  「標準顧客」を想定した新規。価格を訴求する販売促進から、顧客の「家庭内食事」をリーズナブルなコストで楽しむ、という課題への解答となる購買を実現する〈最適売場〉を目指す〈仮説―試行」を提案します。

(6)「満足」から「堪能」へ
  「価格・利便」という満足要因の競争では大手、異業態に対して優位に立つことは出
来ません。「楽しい食卓の実現・堪能」という顧客の究極の目的達成に貢献する店づくりを目指すことで、顧客にとって商圏内で唯一無二の買物行先となります。

4. 「地域密着」の追求
(1)顧客から「愛顧客」へ
  販売促進から購買支援へ、標準化から地域密着へ、取組みは「仮説―試行」の連続で
すが、これを成功させるには自店の独自の「愛顧客」の生活・消費購買行動を熟知し、
問題解決に先回りした提案を行うことが必要です。そのためには「顧客の問題が見える売場」を作らなければならない。

(2)「地産地商」
  地産地商、商品の付加価値化はそのまま顧客の「生活堪能」に直結します。それは同時に課題である増収増益を実現する王道です。アイテムの地域内、社内化、置き換えを追求します。

(3)商店街との協力
  商店街に立地するお店の場合、商店街と協働して「商業集積」としての存在価値を作り直すことは、双方にとって極めて重要な課題です。
  セミナーでは、講師が長年指導して成果を蓄積している「商店街から商業集積への転換」を推進する中核としての地場スーパーの位置を確立、商店街・他業種店群との協働によって「集積間競争」に優位に立つポジションと実現の方法を提案します。



5. 人材育成
 「人材とはウチには来てくれない人のことだ」と財務省の幹部が言っています。どこの組織、会社でも共通する悩みです。来てくれないなら育てる以外にありません。この場合、育てるとは「自分の持っている力をできるだけ発揮してもらう」こと、そのための条件を整えることです。
 〇売場で解決すべき問題を発見し、売場で解決策を案出し、実現する
 〇スタッフの行動は顧客に伝染する
 〇動きがかわれば問題意識が変わる
 〇顧客との関係が変わる

 ※スタッフは、コスト要因では無く増収増益要員だと理解すれば、業務の組み立 て、能力開発の方向と方法が変わり、成果が激変します。



目指すのは顧客に〈私のスーパー〉と言ってもらえる店づくり

セミナーでは「実践―即―効果」を目標に、今日から着手できる〈顧客密着〉の実現を提案します。目的は、増従増益の実現と取組みを通じた現有人材の「問題解決型人材」への成長を推進する〈広域商圏で唯一無二の私のスーパー〉の実現です。


日 時
場 所
受講料
申し込み
締め切り



講師プロフィール
商店街活性化、個店経営の指導に特化した全国唯一のコンサルタント
業種業態を問わず、繁盛店への変身を導く
取組を通じてスタッフの問題解決能力を引き出し、売場の活気の作り手に変貌させる。
地場スーパーの店づくりと商店街活性化を一体的に推進する「コミュニティマート」の提唱者


主 催:
連絡先:

商店街活性化 二つの課題

一、消費増税後の急激な減収減益にどう対応するか
もの余り・店あまり、津ふれ趨勢の中に於ける消費増税は、予測通り、家計の見直し、消費購買行動の見直しの引き金と也、「買い控え・店ばなれ」の深刻な進行が続いています。
軽減税率、ポイント還元などの施策も「もの余り・店あまり時代の家計の見直し」という税率アップを超えた趨勢には効果が乏しくなっています。
このまま推移すれば業績不振による廃業がさみだれ的に続くことが予想されます。
ところによっては商店街組織が拐取に至るケースも出てくるかもしれません。

二、消費増税に適切に対応出来ないことにハッキリ現れているように、これまでの商店街活性化の取組は、町の衰退趨勢を押しとどめ、反転、商業集積としての持続可能性を歳以降着くするという目的を達成することが出来ませんでした。
そこに降って湧いた消費増税です。
あらためて、商店街は本当に活性化出来るのだろうか?
疑問に感じる人は少なくないと思います。特に、商業者の場合、活性化の可能性について確信があるのと無いのとでは日頃の仕事の張り合いが違います。

 課題はハッキリしています。
増税以降の業績不振からの脱却を実現して、商店街活性化の実現性を実証することです。この取組に逡巡することは、それだけ活性化の可能性を削ぐことになります。

 喫緊の課題は「買い控え・店ばなれ=客数減、客単価低下」という趨勢を直ちにストップ、反転して増収増益を実現することです。これを実現出来れば、廃業者続出趨勢からの脱却と同時に商店街活性化の可能性を実証することが出来ます。

当社が提案する取組は、売れる売場―お客に見える売場づくりです。
次のような取組

1.商店街から有志を募って「売れる売場づくり」に取り組む
 
2.参加店舗の増収増益を実現して増税対策と商店街活性化の可能性を実証する

3.引き続き、第二陣、第三陣の取組を発進させる

4,「点」として実現した売れる売場が「線」となりやがて「面」となる

5,この取組と平行して空地空店舗を活用して集積としての充実度を向上させる店舗の誘致


既存得意客にとって使い勝手のよい快適な売場を実現する音で来店頻度、赤い上げ点数アップ 同質客相にとってアイ女医微雨アタ際するyる場に得ヘンゾyする自治で得意客を増やしていく。

この簡単な取組が取り組んだ個店の増収増益を実現すると同時に商店街所在の各個店の活性化の可能性を実証し、商店街の商業集積としての持続可能性を構築する方向と方法を提示する。増税への対応が商店街活性化に確実に連なる、という優れもの。これ以外に増税対策も活性化への道も提案されていません。
これから先も提案されることは無いと思います。
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プロフィール

売れる売場づくり本舗

  • Author:売れる売場づくり本舗
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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