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百貨店退出、消費税率アップ時代の活性化。

活性化と言えば、
通行量増大
空店舗活用
共同施設整備
コミュニティ機能充実
といったところが定番ですが、これは大店法施行以来ほぼ半世紀にわたって全国各地で取り組まれてきた事業、それも商店街活性化・衰退趨勢から脱却して増収増益を実現する既存個店が蔟出する、という意味での成功事例は全国一ヶ所もありません。
つまり、商店街活性化を実現する方程式は出ていないのです。

中心市街地活性化基本計画に基づく事業の成果が得られないことについて、総務省・行政評価監視では、数値目標を設定せよ、と勧告、それでも達成出来ないとみるや、PDCAを回せ、と提案しています。計画には不具合は無い、という評価なんでしょうね。

ところが実際の計画は
1.商業集積としてのコンセプト無し
2.集積としての再構築のための事業ミックス無し
3.ロードマップ無し
という取組ですから、数値目標を設定したり、それにもとづいてPDCAを回せば活性化出来る、いうレベルではありません。計画の体をなしていない中心市街地活性化基本計画。

これは中活法制定以降の趨勢ではありません。
大店法当時から連綿と受け継がれている活性化への道。

これで核店舗群が一斉にフェイドアウトした中心商店街を商業集積として構築しなおす、という一大プロジェクトが進められるものかどうか。

加えて消費増税待ったなし。
前門の核店舗消失、後門の消費増税。
対応を誤ると衰退度が「再起不能ポイント」を超えてしまいそうです。
消費増税は待ったなし。
ここで適切な対応策を講じないと、買い控え、店ばなれの激震で商店街は大変なことになりますよ。どう大変になるからは過去の記事をどうぞ。
もちろん、個店も大変ですね。

中心商店街の核店舗:百貨店や専門店ビルがどんどん撤退する時期に,活性化事業と称して、通行量増大・空店舗活用・共同施設の整備などに取り組むのは、ハッキリ言って間違っています。こういう事業は、既存個店のための立地条件を改善してあげる取組ですが、売上低迷は立地条件の不具合が原因ではありません。

百貨店などが撤退を余儀なくされるのは,広域で繰り広げられている「集積間競争」に敗北したから。
核店舗の撤退でいっそう厳しさを増す集積間競争への対応、立地条件の改善ではなんの効果もありません。

施行まで四十日となった消費増税への対応も同様です。
対応する方法は唯一、買物行き先として選び直される売場づくり、他に方法はありません。

売場づくりに取り組むか、立地の改良に売場の命を預けるか、選択は二つに一つ。誇張では無いですからね。
“選び直される売場、商店街” を目指しましょう。
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