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消費増税と活性化、一体的に取り組もう

メルマガ「商店街活性化情報」第11号をアップします。
国、都道府県、市町などの関係部署に配信しています。
商店街や有志グループの研究資料に活用していただくと嬉しい限りです。

消費増税と商店街活性化 一体的に取り組もう

消費増税施行まであと一ヶ月あまりとなりました。
御市商店街音の取り組みは如何でしょうか。
全国的には、軽減税率、プレミアム商品券などが話題になっているだけ、肝心の商店街サイドの取り組みについてはほとんど話題になっていない様です。。
当メルマガでも何回か取り上げてきましたが、あらためて考えてみたいと思います。

1.競争の激化
「もの余り・店あまり」という消費環境の下での消費増税ですから、不要不急の商品に対する「買い控え」が明らかとなり,同時に買物目的に最も適した売場を選択しなおす、という行動も現れるでしょう。もちろん、価格競争が激化することは言うまでもありませんが、やみくもに価格競争に参入すると減収減益は確実、税率アップに耐えられる業績を維持出来るか、心配になります。
適切な対応が出来ない中小個店ではお得意さんのなかから「店離れ」する人が発生するのでは無いか、これも心配です。
商店街として適切な対応が出来ないところは、消費増税を契機としてさらにもう一段階、衰退、存亡のスパイラルが加速することが懸念されます。

 消費増税対応という個店にとって事業の存続を左右しかねない問題と、商店街が長年取り組んでいる商店街活性化、実は大変密接な関係にあり、どちらを一方に取り組めば目的は達成される、というわけには行きません。

 消費増税への対応を放置すれば、個店の収益状態が悪化して商店街活性化に向かうエネルギーが無くなります。商店街活性化がいつまで経っても前進できない、それどころか業績不振に陥った個店か廃業、組合からの退会などが起こると、空洞化がさらに進展することになります。

 そもそも、これまでの消費増税対策は、プレミアム商品券の発行など販売促進的な事業を除けば、個店ごとに対応することとして何の疑いも無かったのですが、今振り返ってみれば、対策らしい対策をとった個店は少なかったと思います。販売促進は一過性の事業、これを利用して自店の得意客の囲い込みの強化、新規顧客の開拓に成功したという事例は極めて限られていたと思います。
一般に消費税対策の成果としで持続的な効果は得られず、消費税アップごとに業績の低下が起こりました。

今回も手をこまねいていれば同じことが起こります。
というか、百貨店の退出がリーマンショック当時よりも多いと言われる今日、従来よりもさらに厳しい「買い控え・店離れ」が起きることは確実です。
これはなんとしても食い止めなければなりません。
それも、個店で取り組めることには限度があることはこれまでの経験でよく分かっていますから、今回は商店街の組織的な対応で消費増税の個店への悪影響を最小限に食い止めることを目指すべきです。

そのためには何をなすべきか?
増税の影響が「買い控え・店離れ」として実現するのは確実ですから、影響が起きてからでは手遅れです。
影響が出るということは,既にお客さんはこれまでとは異なる消費購買行動に移行したということですから、もとにもとに戻すにはより大きな努力が必要になります。
影響が出る前、増税が施行される前に、影響が最小限で済むように手を打っておかなければならない。

どんな手が考えられるでしょうか? 
それはズバリ、もっとお客さんに支持される・評価される売場として磨きを掛けることです。

 現在商店街で頑張っておられるお店は、皆さん、「行きつけの店」として愛顧されるお得意さんがついており、品揃え、サービス、売場環境がよく整えられてお客さんに満足を提供しています。それがなければとっくにお客さんに見放されています。

 しかし、消費増税の結果として予想されるのは、商圏内の集積間競争のいっそうの激化です。それぞれの業種業態:集積が自分の得意分野についていっそうニーズへの対応を充実させた上で「価格競争」すなわち増税分の負担を誰の努力で軽減するか、ということで価格訴求が激化します。
スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストア、モール、コンビニ、商店街立地の個店。まさしく競争の坩堝です。

的確な対策を講じ無いと、厳しい価格競争に巻き込まれ、勝ち目も終わりもない状況に追い込まれることになります。
どう対応すべきでしょうか?

 商店街を挙げて「売れる売場づくり」に取り組むこと。他に方法はありません。
個店の消費税対応と商店街活性化という、これまで一緒に考えられたことの無い取り組みを工夫すること、個店売場をさらに買い物行き先として魅力のある「売れる売場」にかえていくことで、消費増税と商店街活性化という二つの難問を一つの取り組みで解決していきましょう。

☆一体的推進

 商店街活性化事業では、商店街に人を集めるのは組合の仕事、集まった人をお客にするのは個店の責任、とよくわれます。

活性化事業の成果を確実にするために数値目標の設置が義務づけられ多くの計画で「通行量の増大」が目標数値に掲げられています。この場合の目標数値は,もちろん、イベントなど活性化事業開催当日の参加者数ではありません。事業に取り組んだ結果として増加した商店街の恒常的な通行量の増加、即ち買い物客・回遊客の増加です。

商店街の買い物客・得意客を維持する唯一の機能は,個店売場です。売場以外に商店街に買物目的でやってくるお客を作り、維持する機能はありません。
イベントなど活性化事業で来街した人を商店街音得意客にするためには、個店売場を利用してもらい、気に入ってもらい、得意客になってもらうことが絶対条件になります。
行きつけの売り場が無い商店街の常連客は存在しません。

あらためて考えますと、商店街活性化の成果、商店街音商業集積としての持続可能性の維持または再構築の成否は、個店売場の在り方に大きく依存していることが確認されます。
活性化事業の目標=通行量の増加が実現しないのは、事業そのものの責任というより、その結果を売場の「得意客の増加」として実現できなことにあるのではないか?

活性化事業の一環として、あるいはその前提として、小手塗り場の状況を診断評価して,得意客創出装置としての完成度合いを向上させる、という取組が行われているかどうか。
一部では、“売場に問題があることは承知している、しかし通行量が少ない現状では改善しても意味が無い” という店主さんの声も聞かれます。果たしてどちらが先でしょうか。
通行量が増えたら本当に売場の改革が出来るのか、大いに疑問です。
通行量が津増える前に活性化事業の成果として来街する人をお客に変える“店づくり”に取り組むことが先決では無いでしょうか。

個店売場のあり方が商店街活性化の成否を左右する以上、売場づくりを個店だけに任せておくわけには生きません。活性化事業に取り組む場合、個店の売場づくりは「いの一番」に取り組まなければならない課題です。

 しかし、二つの理由があってほとんど取り組まれていないのが現状です。
第一の理由は,売場は店主の所有であり、口出しは出来ない、ということ。
第二は、売場づくりに取り組みたいがどこからどう着手すれば良いか分からない、ということ。
二つの理由から売場づくりは個店まかせ、組合としては放置している,というのが多くの商店街の実状ではないでしょうか。
しかし、商店街で個店の売場が担っている役割を考えれば,どんな理由があろうともそれを突破して売場づくりに取り組まなければならない。商店街の状況はその段階に来ています。

☆消費増税対応が切り開く活性化への道

 このような状態の商店街に迫っているのが「消費税率アップ」です。「もの余り・店あまり」「長寿化社会」における増税は、消費者の「買物及び買物行き先の見直し」というを行動を引き起こします。その結果として起きるのが「買い控え・店ばなれ」、不要不急の買物はしない、買物行き先は目的に応じて選びなおす、というシビア化が進みます。
商店街にとっては大問題です。

 活性化事業として取り組まれる集客事業の趣旨は、イベントなどで来街した人が個店の入店―買物客になってくれること、その結果、各売場が「買物行き先」として高く評価されて、イベント目的で来街したお客さんが従来の行きつけの売場からこちらへ移動してくる、ということが狙いです。得意客が増えると買物目的で街中を回遊する人がG増え、通行量が増大します。

 しかし、実際の取り組みではイベント来街―商店街の得意客の増大というシナリオが動きません。混ぜか?買物行き先としての魅力が買物行き先を変更させるほど十分では無いということです。活性化事業の成果を業績向上に結びつけられない個店の売場は相対的に売れる売場としての条件が不足していると考えなければならない。

 売れる売場の条件を整えていない売場は、増税の結果として起こる「買い控え・店ばなれ」の直撃を受けることになります。
消費購買行動の変化の結果、よほどしっかりした売場以外では得意客の来店頻度の低下,買上点数の減少、ついには買物行き先の変更が起こります。その結果は減収減益です。そこに消費税の納税義務が加重されるわけですから、経営は必然的に圧迫されることになります。※消費税は大まかにいえば「人件費+営業利益」✕10%です。

これにインボイス制度の施行、免税業者の廃止が加わると、経営を維持出来なくなる小規模事業者が輩出することが懸念されます。
特に小規模サービス業者には致命的な環境激変になります。転・廃業、商店街組織からの退出が加速することも考えられます。

 その結果は、商店街活性化にとって重大な影響をもたらします。
直接的には、組合員の減少、歳入が減少することは確実、状況的に値上げは出来ず活動基盤である人と資金が減少し、活動にも影響が出ることは必至です。
商店街にとっては一大事、「街に人を集めるのが組合の仕事」で済ませるわけには行きません。

 早急に売れる売場づくりに取り組み、消費増税の影響を最小限に食い止めると共に、商店街活性化の原動力となる「得意客創出装置」としての個店売場の魅力創出に全力を傾けなければならない時です。

 当メルマガご愛顧いただいている皆さま既にと承知の通り、当社が提案する取組の方向と方法は,既に当メルマガ。
中活法のスキームにおける中心市街地・商業街区活性化の方向=街を一個のショッピングモールに見立てて再構築(タウンマネジメント)を推進するには、既存個店群の自助素力の組織化が不可欠です。そのためには既存個店群の「売れる売場」への転換が最重要課題となります
当社の提案は、個店群がコンセプトを共有し、売場の在り方をコンセプトを分担する方向で転換していくことで、商業集積としての集積性を向上させ、「商業集積としての再構築」という活性化事業の最終目的の実現を大きく前進させる取り組みです。

まずは,「試行版」に取り組んでいただき、取り組みの方向と方法を理解し,具体的な成果を直接体験してから、本格的に採用していただく仕組みになっています。
増税対応と商店街活性化を一つの取り組みで実現していく本邦唯一の提案です。

ご承知の通り、現在、全国的に百貨店・ファッションビルなど中心市街地の核店舗が相次いで撤退を始めており、その数はリーマンショック以上とも言われています。
中心市街地活性化に於いて「核店舗」を位置づけられていた業態ですが、消費購買行動の変化にて規格に対応することが出来ず今日の状況に陥りました。
商店街に取ってはショッピングなことですが、自力で活路を切り開く以外に方法はありません。アメリカでは核店舗が退出した後も中小個店群の努力で維持されているショッピングモールも点在しています。当社はそのノウハウを商店街活性化に採用、既存中小個店群の力を結集することで新しい消費ニーズをターゲットにする商圏内の多種多様な商業集積とは棲み分けを可能にする方向を目指すことを提案しています。
(「コミュニティモールプロジェクト」(第6号別冊参照)

 百貨店の退出など、商店街活性化を取り巻く環境がいっそう厳しさを増すなかで対応を迫られる消費増税ですが、商店街活性化を推進するエンジンである「個店売場」の改革に着手する絶好の機会でもあります。
消費増税に的確に対応するか、手をこまねいて成り行きを静観するのか,どちらを選択するかで商店街の命運は大きく左右することは確実です。
商店街・中心市街地活性化の将来を見据えた選択が必要な時です。
当社の提案、おそらく全国唯一の提案だと思いますが、ご検討の程お勧めいたします。

最後まで読んでいただきありがとうございました。
引き続きよろしくお願いいたします。

商店街活性化の真偽を分かつもの

商店街活性化事業、外からハード、自主事業、補助事業と多種多様に取り組まれています。
事業は本当に活性化に役立っているのか?
役立っているかどうかを見分けるにはどうしたらよいか?

そのためには」まず活性化事業は何を目的に取り組まれるのか、ということを確認しなければならない。
これはシビアな問いかけにすること。
賑わい創出などという浮ついた話ではダメ。

活性化事業の目的は何か?

目的は「存続」すること。
事業の目的は時期や事業の性格によって変わりますが、根底にある目的は常に共通しています。
それは存続する、と言うことです。企業も商店街もそれぞれコンセプトや理念を掲げその実現を目的とします。
しかし、それを実現するためには、まず存続を確保しなければならない。どんな目的を掲げようとも存続しなければ始まりません。
そのためには何をなすべきか?

関係者の売場(組合の場合は商店街全体)に対する期待に応え続けなければならない。関係者とは誰のことか?
1.オーナー
2、従業員
3、4がなくて
5,顧客、取引先、商店街
6,地域社会
これら関係者の期待に応え続けることが出来てはじめて売場は持続できる。
関係者の期待に応え続けるには、コストが掛かります。
売場はコスト原資を獲得する唯一の場所。

持続するためには、「売れる売場」を作り、維持しなければならない。
このとき、重要になるのがお客の存在。
売れる売場を持続するためには「お客の期待」に応え続けられる売場を作り、維持しなければならない。
ここで関係者の期待のウチ、「顧客の期待に応え続けること」が再優先課題に浮上する。

売れる売場を作り、お客の支持を維持・拡大し、関係者の期待に応えるコスト原資を確保する。さらに将来に割って持続するために必要な投資を可能に佐売るレベルで増収増益を維持しなければならない。
こういう論理でオーナーや従業員が売場に対してもっている吉に応える、という役割よりもそのためには増収増益、お客の支持を得なければならない、という論理でお客の北に応える売場づくりが優先課題になる。

これは増収増益を実現する唯一の手段ですから他の期待(目的)より御優先しなければならない、
増収増益の実現を巡ってその他の目的が手段に位置づけられる。
目的と手段の関係が相互に入れ替わるのが小売業の特徴です。

商店街活性化を目指す以上、手段としての個店売場の増収増益体制の再構築は避けることの出来ない課題(手段)
商店街活性化の取り組みで個店売場の改革はどのように位置づ毛割れ、取り組まれているか?

個店売場の売れる売場への転換に取り組まない、個店群の増収増益の実現に取り組まない商店街活性化は。、目的である商業集積としての再構築を果たすことが出来ません。

商店街活性化の真贋は、「売れる売場づくり」に取り組んでいるかどうかで見分けることが出来ます。
あなたの商店街では売れる売場複づくり、どういう位置づけでどういう取り組みが行われているでしょうか?

中心市街地活性化と商店街活性化

中心市街地活性化と商店街活性化

二つの活性化があって、中心市街地=市役所の取り組み、商店街=商店街組織の取り組み、と区分されていて商店街の皆さんもそれを当然だと受け容れているというはなしがありました。
中心市街地活性化法の仕組はそうでは無いんですけどね。

「中活法」でいう〈中心市街地〉は一般名詞の都市の中心部のことではありません。中活法における中心市街とは都市中心部の商業街区のことです。したがって、中心市街地活性化とは〈商業街区の商業集積としての再構築〉のことですが、ほとんどの関係者が理解していません。
中活法、基本方針、タウンマネジメントマニュアルを理解しないと分からないかも知れません。最近担当になった人はこの三点背セットを読まないかも知れません。

中活法第五条には中心市街地活性化は地方公共団体の責務、と明記されています(第五条)。
なぜ地方公共団体が商店街活性化の責務を担うのか?
その理由はあらためて説明したいと思います。
気になる人は参照して下さい。

いずれにせよ、「天動説」的取組で商店街―中心市街地が活性化することは絶対にありません。
一日も早く地動説=既存個店群の増収増益、売れる売場づくりからスタートしないと商店街の活性化は実現出来ません。

消費増税対策ももちろん増収増益を目指す「売れる売場づくり」でないと〈買い控え・店ばなれ〉を防ぐことは出来ません。
しかし、「売れる売場づくり」に個店が単独で取り組むということは当然のことのようで本当は極めて難しい。
行政が優秀な指導者を確保して薦めるべき事業です。

商店街ではイベントに遣うお金とっじかんは惜しくないが、X将来にわたって商店街存続発展の基礎となる売れる売場づくりのノウハウが地元商店街に定着する取り組みには関心が薄いのは不思議。
消費増税対応という課題もあり、ここで時間と経費を惜しんではダメですね。

商店街組織の役割再考

共同販促の開催、共同施設の整備も重要ですが、もっと重要なのが加盟店の増収増益実現を支援すること。

増収増益に最も効果があるのは得意客の維持・増加を実現する売場づくり。
しかし、各個店が現在もっているスペックではむずかしい。

商店街組織が注力すべきは個店のまちづくり売れる売場づくりの支援。
これまでのノウハウだけでは得意客の維持・増大は困難であり、組合は全力を挙げてこの問題に取り組まなければならない。
関係各方面にもこの問題への取り組みの支援を求めるべき。

組合が存続時たければ加盟店の増収総益実現にしっかり取りくむこと。消費増税対策は売れる売場づくり。
その先頭に立つのが組合の任務ですが全国的に課題と活動のミスマッチが顕著。

あなたの商店街は如何ですか。
ここで対応を間違えると取り返し出来なくなる可能性が大きいと思いますが、大丈夫ですか?

増税対応と商店街活性化、一体的に取り組もう

※拡散の価値があると評価されたら拡散願います。

商店街活性化事業では、商店街に人を集めるのは組合の仕事、集まった人をお客にするのは個店の責任、とよくわれます。

活性化事業の成果を確実にするために数値目標の設置が義務づけられ多くの計画で「通行量の増大」が目標数値に掲げられています。この場合の目標数値は,もちろん、イベントなど活性化事業開催当日の参加者数ではありません。事業に取り組んだ結果として増加した商店街の恒常的な通行量の増加、即ち買い物客・回遊客の増加です。

商店街の買い物客・得意客を維持する唯一の機能は,個店売場です。売場以外に商店街に買物目的でやってくるお客を作り、維持する機能はありません。
イベントなど活性化事業で来街した人を商店街音得意客にするためには、個店売場を利用してもらい、気に入ってもらい、得意客になってもらうことが絶対条件になります。
行きつけの売り場が無い商店街の常連客は存在しません。

あらためて考えますと、商店街活性化の成果、商店街音商業集積としての持続可能性の維持または再構築の成否は、個店売場の在り方に大きく依存していることが確認されます。
活性化事業の目標=通行量の増加が実現しないのは、事業そのものの責任というより、その結果を売場の「得意客の増加」として実現できなことにあるのではないか?

活性化事業の一環として、あるいはその前提として、小手塗り場の状況を診断評価して,得意客創出装置としての完成度合いを向上させる、という取組が行われているかどうか。
一部では、“売場に問題があることは承知している、しかし通行量が少ない現状では改善しても意味が無い” という店主さんの声も聞かれます。果たしてどちらが先でしょうか。
通行量が増えたら本当に売場の改革が出来るのか、大いに疑問です。
通行量が津増える前に活性化事業の成果として来街する人をお客に変える“店づくり”に取り組むことが先決では無いでしょうか。

個店売場のあり方が家政科事業の成否を左右する以上、売場づくりを個店だけに任せていいはずはありません。活性化事業に取り組むなら個店売場づくりはいの一番に取り組ま無ければならない課題です。しかし、二つの理由があってほとんど取り組まれていないのが現状です。

第一の理由は,売場は店主の所有であり、口出しは出来ない、とうこと。第二は、売場づくりに取り組みたいがどこからどう着手すれば良いか分からない、ということ。
二つの理由から売場づくりは個店まかせ、組合としては放置している状態です。

しかし、商店街で個店の売場が担っている役割を考えれば,どんな理由があろうともそれを突破して売場づくりに取り組まなければならない。商店街の状況はその段階に来ています。

このような状態の商店街に迫っているのが“消費税率の10%へのアップです。「もの余り・店あまり」「長寿か社会」における増税の効果は、「買物,買物生き先の見直し」を呼び起こします。その結果起きるのが「買い控え・店ばなれ」です。
不要不急の買物はしない、買物行き先は目的に応じて選びなおす、というシビア化が進みます。
商店街にとっては大問題です。

活性化事業で来街した人が商店街音買い物客になってくれないということは、商店街の各売り場が「買物行き先」として択評価され、従来の行きつけから異動してくる、という動きが無いことを意味します。買物行き先としての魅力が不十分だということです。

このような売り場は増税の結果としての「買い控え・店ばなれ」の直撃を受けることになります。
増税の結果起きることは、消費恋奪い行動のシビア化、よほどしっかりした売場以外では得意客の来店頻度の低下,買上点数の減少、ついには買いもの行き先の変更が起こります。
その結果は減収減益です。そこに消費税の納税義務が重くなるわけですから、経営は圧迫されることになります。
※消費税は大まかにいえば「人件費+営業利益」✕10%です。

これにインボイス制度の施行、免税業者の廃止が実行されると、経営を維持出来なくなる小規模事業者が輩出します。
商店街にとって組合員の減少、歳入の減少を意味します。
活動基盤が損なわれるわけです。
商店街にとっては一大事、「街に人を集めるのが組合の仕事」で済ませるわけには行きません。

早急に売れる売場づくりに取り組み、消費増税の影響青最小限に食い止めると共に、商店街活性化の原動力となる「得意客創出装置」としての個店売場の魅力創出に全力を傾けなければならない時です。

取り組みの方向と方法は,ご承知の通り、当社が提案しています。
消費増税対応講習会のお薦め
商業集積としてのコンセプトを共有し、売場の在り方をコンセプトを分担する方向で転換していくことで、商業集積としての集積性を向上させ、「商業集積としての再構築」という活性化事業の最終目的の実現を大きく前進させる取り組みです。

まずは,取り組みの方向と方法を理解し,具体的な成果を直接体験してから、採用できる仕組みになっています。
増税対応と商店街活性化を一つの取り組みで実現していく本邦唯一の提案です。

消費税対応、商店街活性化の在り方についての協議の資料として広く活用されることをお薦めします。

※お願い。商店街活性化と消費増税対応に必須の提案です。
提案に共鳴されたら,お手数ですが、拡散をお願いします。

商店街活性化の大間違い

また悪口言ってる、と顰蹙を買いそうですが、ホントに大きく間違ってます。
でも、ものは考えよう、もし従来の取組が間違ってなかった、正しかった、ということなら、他に打つ手は無いことになり、商店街に明日は無い、ということになりますからね

これまでの取組は間違っていた、それも小さな間違いでは無く、基本的なところで大きく間違っていた、ということが分かれば取組を改善して活性化が実現出来る、という希望が湧くというもの。

「大きな間違い」を指摘しますが、その前に「心の準備」をしていただきたく。
何しろ、日本全国の商店街活性化について、活性化が実現出来ないのは「大きな間違い」のもとで取り組まれているからだ、と指摘するわけですから、これまで界隈ではほとんど指摘されてことの無いことばかり。

ビックリを通り越して拒絶反応を起こすことの無いように。
なにしろ、「全国の活性化が上手くいっていない原因はこれだ」という指摘ですから、「聞いたことがある」とか「うちの街ではそんなことは無い」というのは一切無し、という指摘。「商店街活性化、これまでの常識はこれからの非常識」という主張ですからそのつもりでどうぞ(^_^)

〇「大きな間違い」の数々。

1.商店街活性化とはどうなることか、定義しなくても活性化出来る
2.通行量が多くなれば繁昌出来る
3.空店舗が減れば繁昌出来る
4.商店街活性化に取り組むのに理論は必要無い
5.活性化には商店街の「経験と勘」が有効だ
6.通行量の多い場所がいい立地

すべて間違いですね。

7.世間には「商業理論」があって、専門家はみんな装備している
8.中心市街地活性化基本計画は、中活法の枠組に忠実に作られている
9.活性化施策で通行量が増えると立地条件が良くなり業績が好転する
10.指導支援の専門家は商店街活性化実現方向と方法をもっている
とりあえず以上ですが、これ全部間違いですからね。

商店街、商店街活性化関係者の間では長い間「常識」として通用していることばかり。
これらの「常識」がすべて間違っているので、この女王式を下敷きにして企画された取組が間違い、その結果商店街は活性化出来ない、というわけです。

これだけ大量に間違っていたら、そら、活性化出来ませんよね。

消費増税に対応しなくちゃ、と思っても何にどう取り組むべきか。、アタマのなからなにも出てこない。ネットで検索しても、行政や指導機関のホームページ見ても対応の参考になるような情報は皆無。

これが商店街活性化の現実です。「天動説」ですね。
これで活性化出来るなら奇跡ですが、商店街立地に奇跡が起こるはずも無く。

大型店対策、ショッピングモール対策、空店舗対策、通行量対策、インバウンド対策、少子高齢化対策等々、対策と冠をかぶせた事業はいろいろ企画されても、なぜそれらの企画が対策になるのか、「根拠」は無し。

ということで、本日は辛口「商店街活性化の大間違い」でした。刺さりましたか?
以上、「常識の非常識」については、これまで幾度も説明していますので、理由を知りたい人は検索をどうぞ。

専門的にはもっと「中活法」、「高度化事業」「タウンマネジメント」などの大間違いもありますよ(^_^)

大きな間違いの恐ろしさ:
何しろ日本全国で間違っていますから、「正しい取組」の事例が無い。成功しないの常識が間違っているからではなく、数値目標を設定していない、PDCAを回せ、といった「常識―内―改善」しか出てこない。ホントは非常識―内―改善なので改善の成果は一向に挙がらない。

間違いだらけの取組のなかで直面する消費増税対応、
これは間違うと奈落のそこに転落すること必定ですからね。
これまでの常識に囚われず、消費増税を乗り越える「増収増益」を実現出来る店づくりに取り組もう、というのが弊社の提案です。

提案を読んで一理あるな、と思ってもあたりを見渡せば「非常識」ばかりが大手を振って罷り通っていてなかなか「異議あり」とは言いにくい。

そこをどう突破するか、というのがあなたが直面している問題。

状況切迫

■核j店舗の退出
中心市街地へのショッピングモールの進出による百貨店、ファッションビルの退出、核店舗消滅と消費増税のダブルパンチに直面している中心市街地がいくつもあります。
危機的状況、緊急事態と言ってけして過言ではありません。
特にこれまでなんとか持ちこたえてきた県庁所在都市の中心商店街。

しかし、この事態に適切な対応を計画している例は極めて少ないのでは無いか?

従来の,半世紀に及ぶ取り組みの経験からこの状況に対する適切な取り組みが計画できるわけがありません。
このことが、これまでの取り組みの不毛を何よりも雄弁に実証しています。

状況に直面している都市三ヶ所に取り組みを提案しました。
言うまでも無く百貨店退出前後の商店街活性化の在り方及び消費税率アップへの対応の方向と方法について。
弊社以外にこの種の提案が出来るほど商店街活性化に専念している例は無いと思いますが如何でしょうか

■商店街活性化のコペルニクス的転回

個店レベル=店前通行量増大願望から売れる売場づくりへ
集積レベル=立地条件の改善から商業集積としての来訪目的の再構築へ

「立地条件の改善」から「購買来訪集積」としての最適化へ
メインの取り組みは既存個店群の売れる売場づくり、直面する消費税率アップへの対応も兼ねた唯一の方法。

横に広げないと取り組みを実体化することは出来ない。
転回が必要だと確認できた人は拡散願います。

当社サイト、最近地方公共団体からのアクセスが増えています。
「商店街活性化情報」10号まで発刊して手応えが出てきました。しかし、消費税10%施行まで四十日、切迫しています。

百貨店退出、消費税率アップ時代の活性化。

活性化と言えば、
通行量増大
空店舗活用
共同施設整備
コミュニティ機能充実
といったところが定番ですが、これは大店法施行以来ほぼ半世紀にわたって全国各地で取り組まれてきた事業、それも商店街活性化・衰退趨勢から脱却して増収増益を実現する既存個店が蔟出する、という意味での成功事例は全国一ヶ所もありません。
つまり、商店街活性化を実現する方程式は出ていないのです。

中心市街地活性化基本計画に基づく事業の成果が得られないことについて、総務省・行政評価監視では、数値目標を設定せよ、と勧告、それでも達成出来ないとみるや、PDCAを回せ、と提案しています。計画には不具合は無い、という評価なんでしょうね。

ところが実際の計画は
1.商業集積としてのコンセプト無し
2.集積としての再構築のための事業ミックス無し
3.ロードマップ無し
という取組ですから、数値目標を設定したり、それにもとづいてPDCAを回せば活性化出来る、いうレベルではありません。計画の体をなしていない中心市街地活性化基本計画。

これは中活法制定以降の趨勢ではありません。
大店法当時から連綿と受け継がれている活性化への道。

これで核店舗群が一斉にフェイドアウトした中心商店街を商業集積として構築しなおす、という一大プロジェクトが進められるものかどうか。

加えて消費増税待ったなし。
前門の核店舗消失、後門の消費増税。
対応を誤ると衰退度が「再起不能ポイント」を超えてしまいそうです。
消費増税は待ったなし。
ここで適切な対応策を講じないと、買い控え、店ばなれの激震で商店街は大変なことになりますよ。どう大変になるからは過去の記事をどうぞ。
もちろん、個店も大変ですね。

中心商店街の核店舗:百貨店や専門店ビルがどんどん撤退する時期に,活性化事業と称して、通行量増大・空店舗活用・共同施設の整備などに取り組むのは、ハッキリ言って間違っています。こういう事業は、既存個店のための立地条件を改善してあげる取組ですが、売上低迷は立地条件の不具合が原因ではありません。

百貨店などが撤退を余儀なくされるのは,広域で繰り広げられている「集積間競争」に敗北したから。
核店舗の撤退でいっそう厳しさを増す集積間競争への対応、立地条件の改善ではなんの効果もありません。

施行まで四十日となった消費増税への対応も同様です。
対応する方法は唯一、買物行き先として選び直される売場づくり、他に方法はありません。

売場づくりに取り組むか、立地の改良に売場の命を預けるか、選択は二つに一つ。誇張では無いですからね。
“選び直される売場、商店街” を目指しましょう。

「商業理論」を装備するとなにが変わるか

商業理論を装備しないまま(装備することの重要性に気づかないまま)
取り組まれている活性化の結果起きていることについては先に述べたとおり。

では商業理論を装備した活性化の場合、装備していない現在の取組と何がどう違うのでしょうか?

※商業理論を装備すると:

1.商店街活性化が正しく定義される

2.活性化を実現する方向と方法を的確に決定出来る

3.活性化を実現するために取り組むべき事業ミックスを企画できる

4.事業のスケジュール化、ロードマップが計画できる

如何ですか。
1~4は、空洞化趨勢に陥っている商店街を活性化するために必ず実行しなければならない手順ですが、昨日書いたようにほとんどが実行されていません。

あり、商業理論を装備しない商店街活性化の取組は,1~4を欠いた取組ですから、期待している成果を挙げることが出来ない、ということになります。

もちろん、実際に活性化を計画する場合には、「計画の作りk他」についての知識も必要です。もし、計画作成の必須知識を持っていれば、計画作成の段階で商業理論の不在に気づき、理論獲得の努力が始まったかも知れません。
商業理論と一般計画理論、二つの理論を欠いていたことが商店街―中心市街地成果が挫折している原因です。

理論なき商店街活性化、ここから挽回するには何をなすべきか?
明日書きます。

※このレベルで問題提起をしているのは弊社だけ、他は黙して語らず、というところに病根の深さが分かりますね。

ちなみに、消費税率アップに適切に対応する方向と方法を示せない商店街活性化は、活性化の役に立たない取組しかしていないことを告白しているに等しい。
今からでも適切な手を打たないと、増税を機にいよいよ挽回不可能な段階に進んでいくことになります。

商店街活性化,商業理論不在がもたらしていること

「商業理論」云々と言えば商学や経済学界隈の話で小売業の世界には無縁のように感じるかも知れませんが、実は関係大ありです。商店街―中心市街地活性化の取組に「商業理論」が登場すると、取組が大きく変わる:コペルニクス的G展開をする可能性が高い。

商業理論が装備されていないために起きてだこと、起きていること:

1.大店法が機能しなかった
 ご承知の通り、大店法では出店する大型店の開店時期を商調協で協議して決定する仕組みがありました(売り場面積、年間休業日数、閉店間も)
商店街、地場小売業者が出店に対応する体制を作るGための時間を確保するためでした。しかし、適切な対策を講じることは出来ませんでした。
SM、GMSという業態の特徴、標的ニーズなどを理解し、棲み分けをしなければならなかったのですが、正体不明、棲み分け方不明、という状況でした。
商調協には学識経験者として大学の商学部、経済学部の教授などが招聘され、大型店出店の問題状況は把握されていたのですが、対策のG提案は出来ませんでした。SM、GMSを理解する理論をもっていなかったからです。

 理論に基づく対応が出来なかった商店街は、大型店の出店で激減した来街者を挽回しようと販売促進や駐車場、アーケードなど立地条件の改善に取り組みましたが、肝心のショッピング機能の陳腐化、劣化にはなすすべがなく、棲み分けを実現することは出来ませんでした。

 ちなみに、商店街活性化と言えばすぐに出てくる、通行量の増大、空店舗の活用、共同施設の整備の三点セットは当時の対応策をそのまま継承して現在に至っています。当時も今も棲み分けには役立っていません。

2.中心市街地活性化の挫折
 大店法の緩和でさらに加速した商店街の衰退趨勢をストップ、商業集積としての持続可能性を再構築するという目的の下に施行されたのが中心市街地活性化法。中心商店街群を一個のショッピングJモールに見立てて再構築する=タウンマネジメント方式という世界に類を見ないスキームが開発され、全国で取組がスタートしましたが、ここでも商業理論の不在がおおきく足を引っ張りました。
「商業理論」の不在が原因で起きたこと
(1)中心商店街を取り巻く環境変化が把握できず、これから実現すべき商業集積としてのポジションが決定出来なかった。
(2)商業集積としての再構築の方法である「ショッピングモール見立て」がF理解出来なかった。このため、タウンマネジメントが恒常業務にすり替わった
(3)関係各方面に商業に関する知識・技術の修得機会を提供出来なかった
(4)これらの結果、中心市街地活性化基本計画は、商業集積としての再構築往路ジェクトの計画では無く、大店法時代の各種活性化策を寄せ集めた、
①コンセプトとしての目標無し
②目標を実現するための事業ミックス無し
③ロードマップ無し
というどこから見ても計画の名に値しないものとなっている。

3.取組の進歩発展がまったく獲得されない
 「商業理論」があれば、理論に基づく仮説を立てて試行、失敗したら再度仮説―試行を繰り返すことで仮説設定の方法、試行の技術が逐次改善差Fれるのですが、理論が無いために取組は商店街全盛時代の「経験と勘」に基づくノウハウの実行=「仮説―検証」になっています。試行と検証は大違い。
前者は試行が失敗すればその原因を探求して新たな仮説―試行を構築します。
との都度、知識と技術が向上します。
後者はどうでしょうか。昔成功したノウハウを実行する、成果が挙がらなかったら他の方法に移っていく、という方法でありそこに知識や技術のか自演という成果が得られるころはありません。現下取り組まれている商店街音活性化事業を振り返れば容易に納得されることと思いますが、如何でしょうか。

 商店街ではよく「理屈と現実の商売は違う」と言われますね。学識経験者もそのことを認めGている様な発言をしています。とんでもないことです。

 活性化の取り組みが始まって以来、商店街に「商業についての理論」が提供されたことはありません。通行量、空店舗等々はもとは商店街が「問題」として要望した施策であり、理論に基づいて活性化のための施策として打ち出されたものではありません。理屈では無い、経験だ、というのは間違いです。
実際にチェーン店ではトップからバイトまで「勉強漬け」ですからね。
小売業が勉強をしないということは,お客のことは知らなくても商売は出来る、と考えている証拠。

 こうしてあらためて書いて見ますと、商業理論をもっていない条件で商店街活性化に取り組むことがなぜ効果を上げることが出来ないのか、よく理解されたことと思います。
商業理論を獲得すると、商店街が目指すべき方向と方法、既存個店群の増収増益を実現する売場づくりの方向と方法が理解され、実際に取組・成果を挙げることが出来ます。
既に全全国各地で実証されています。

 ということで、商店街活性化、その基礎となる売れる売場づくりを導く商業理論の重要性を書いて見ました。
消費増税という極めて厳しい試練が目の前に迫っている今日、G対応の方向と方法をうちさせないことに、現在推進されている商店街活性化の「間違い」がハッキリ実証されている、と考えなければならない。
不毛な取組を増税施行後も続けるつもりですか?

次回は思考実験。
「もし商店街が商業理論を装備していたら」
何がどうなったか書いて見ましょう。

※この記事は商店街での勉強会等の資料として使われることを目的に提供しています。内容に共感されたら是非拡散をお願いします。

商店街活性化のコペルニクス的転回

立地条件の改善から来街目的の再構築へ
消費増税対策と一石二鳥
※コペルニクス的転回「天動説→地動説の変化のように従来の見方・考え方とまったく異なる視点に立つことで、困難だった問題を解決に導く。

■商店街はなぜ活性化出来ないか?
取組の基礎となる「商業理論」が提供されていないことが最大の要因。
商学界には「商学原論」が確立されておらず、学界挙げての課題になっていることは,学界では学界では常識だが、学界以外では殆ど知られていない。
 商店街活性化界隈でもこのことが話題になることは無い。

 商学原論とは何か?
商学すなわち商業について理論的に理解を深めるために必要な基礎となるモデル理論のこと。商業が成立する最も基本的な要素群をピックアップしてモデルを作る。そのモデルを成り立たせている要素を定義し、それらの相互関係を説明するのが原論の役割。
この原論を基礎に、ある特殊な条件のもとにある商業を理解するために作られるのが商業理論。〈原論〉―〈個別状況〉―〈状況分析〉ということになる。
原論が無ければ現状分析に必要な商業理論は構築出来ず、商業理論が無ければ商店街活性化を導く理論は作れない。活性化に参画する学識経験者さん達が一様に商店街発祥の取組への対案を提出しないのは、導きとなる商業理論を装備していないから。

商店街活性化を構想し、計画し、推進するために不可欠の商業理論が存在しない。さらにその不在を誰も公言しないという状況が他追い大店法当時からずうっと続いており、いつしか商店街活性化に理論は必要無いかのような状況になっている。商学専攻の学識経験者をはじめ誰も理論の必要を提案するものはいない。

■理論が無ければ広域商圏に位置する各種商業集積・施設の性格、商店街と音感毛インドを理解することができなし。
商店街活性化すなわち商店街が広域商圏に於いて持続可能な商業集積としてのポジションを定めることも、そのポジションを構築するための取組の内容を決定することも出来ない、
コンセプトの担い手・各個店の売場改革の技術も獲得できない。

 これまでの商店街活性化は、理論が無かったために、広域商圏の分析、商店街が目指すべき商業集積としてのコンセプトとの設定、現状からコンセプトを体現していくプロセスの計画(タウンマネジメント)等を作成することが出来なかった。
端的に、中活法のスキームは現代商業の理論的な把握無しでは活用することが出来ない性格のスキームである。

 理論抜きの商店街活性化、取り組まれてきたことは、通行量、空店舗、駐車場等々、理論無しで取り組める「立地条件の改善」のための事業が中心だった。

■本来、商店街活性化の取り組みには計画が必要であり、計画を作るには前提として、①商業理論 ②一般計画論、ついでに③問題解決論を装備していることが不可欠である。
②及び③は商店街活性化に限らず、一般に問題解決に不可欠の条件。しかし、これについても我が国では理論構築の成果が乏しい。
いずれにせよ、これらの理論を確保していてはじめて『中活法』のスキームによる「中活基本計画」の作成が可能になるわけで、所要の条件が整っていない状況で作られている既存の基本計画は,端的に言って、計画の名に値しない。
殆どの計画が
最上位目標無し、
事業ミックス無し
ロードマップ無し
という内容で、ソフトハードの事業メニューを記載した『事業メニュー』と言うほか無い出来映えである。

■商業理論が無ければ、商業集積・集積間競争が理解出来ず、商店街活性化に不可欠の郊外に蟠踞する各種商業施設との棲み分けも構想出来ない。
出来ることは,理論無しでもなんとかなる昔ながらの「経験と勘」に基づく活性化事業だけ。これら事業は古き良き時代、商店街間競争華やかなりしころの想い出。
景品付き大売り出し、ポイントカード、空店舗活用、駐車場整備、アーケード、カラー舗装等々。中活法のスキームが登場したのは、これら商店街間競争に効果があった事業群が陳腐化、集積間競争には効果が無いことが誰の目にも明らかになった後の話。
商店街間競争からタウンマネジメントへ、パラダイムが大きく転換していることが理解されなかった。
現下取り組まれている活性化事業はほぼ全て商店街間競争時代のノウハウ、個店のための立地条件を改善する事業と断定することが出来る。

一方、商店街が衰退趨勢に陥っているのは立地条件が原因では無く、集積間競争のテーマである【来街目的の充実をめぐる競争】に後れを取っているから・
この問題認識のズレは半世紀にわたってまったく修正されていない。

 顧客の商店街への来訪目的である「個店売場」を充実させる取組はまったく手つかずの半世紀。この間、都市の消費―所得循環機能は崩壊,集金マシーン:進駐小売凝固とチェーン小売業にやられっぱなし。
これはすべて活性化の取り組みに「商業理論」がが欠落しているせいですよ。

※ 「商業理論」が提供されていない証拠:
柏木信一『商学・商学部のアイデンティティ・クライシス : 「商学原論」確立の必要性』
https://ci.nii.ac.jp/naid/120005610175 …
他にも商業理論構築の必要を唱える学者・研究者は多数ありますが、残念ながら商店街活性化の閉塞状況の突破に貢献出来る内容を持った理論はまだ提案されていない。
が、今日明日にもだれかすばらしい理論を提案してくれるかも知れない。そなるといいですね。
しかし、徒な望みを持ってぼけっと待っているわけにはいかないので、我々が力量不足は承知のうえ、日々頑張っているところ。

ということで。
商店街―中心市街地活性は、商業理論無しで実現可能な仕事なんだろうか、という疑問を持つ人が輩出しても良さそうなんですけどね。

■原論が無いということはそれを構成する概念群を駆使して作る現代商業を理解するためのパラダイムが不在だということ。大店法当時以来の大型店対策の無為無策の原因はこれ。
現下の状況で原因が分かった以上もはや一刻の猶予も許されまい。

コペルニクス的転回のテーマは:
立地条件の改善か、それとも
来街目的の再構築か
というように立てられる。

折から待ったなしの消費増税対策を併せて考えれば、立地改善から売れる売場づくりへ、取組のコペルニクス的転換は待ったなし。

※ということで、頑張って書いて見ました。
我々の記事は商店街活性化一筋、切れば血が出る中身を提供しているつもりです。
いささかなりと皆さんのお役に立てば嬉しい限りです。

CI.NII.AC.JP
CiNii 論文 - 日本の商学・商学部のアイデンティティ・クライシス : 「商学原論」確立の必要性
日本の商学・商学部のアイデンティティ・クライシス : 「商学原論」確立の必要性 柏木 信一 , カシワギ シンイチ , Shin-ichi Kashiwagi 修道商学 = Papers of the Research Society of Commerce and Economics…

「商学の危機」は商店街―経済循環構造の危機

 商学方面では「商学原論」が構築されていない、ということはこれまで何度か述べてきました。

☆商学研究者の言説:
 
【 柏木信一『日本の商学・商学部のアイデンティティ・クライシス──「商学原論」確立の必要性──』】

現代市場経済のシステムが低迷し、新たな投資機会を見いだし得ない状況において、市場を理解するための理論が未熟、未構築という状況は大いに憂慮すべきところ。

☆商学原論とは:
市場経済構造の単位である市場=売買接点の基本構造を「概念の体系:パラダイム」として構築する。
原論の機能:市場の変化を「概念体系―条件変化」で説明すること。
将来の条件変化を仮説設定して対応策を仮説―試行することも可能。

根拠となる原論を装備せずにばらまかれる商学的言説の意味、価値、ポジションとは?

原論が無ければ商店街活性化の定義・論理・戦略は、商店街の『経験と勘』に随従することになる。見れば分かる挫折への批判も理論的根拠の無い、批判対象と同質類似微差の提案に終始する。
商店街活性化の取り組みが始まって以来、学識経験者から有効な指導助言が殆ど行われていないのは、その言説が商業についての原論レベルの知識を欠いている、見た目レベルの話に終始しているから。

日本経済の再生・再構築にとって喫緊の課題である百貨店、GMS勃興期に次ぐ『第三の消費革新』の開拓という使命に対して、何の貢献も出来ないというのが商業系アカデミズムの現状。これは由々しいこと。

売れる売場づくり、キラリ輝く繁盛店づくりに取り組んでいる皆さんには先刻ご承知のところですが,消費増税前夜というタイミングであらためて確認しておきましょう。

☆関連でMMTにも一言
「もの余り・店あまり」の閉塞を突破していくのは【革新的消費】の登場以外に無い。MMT的「所得ばらまき―消費増大」は輸入消費財が増加するだけ、国内経済循環の再構築にはほど遠い。MMTは地域における【お金の循環】への配慮が不十分。

商店街活性化の大間違い

商店街活性化とは商店街がどうなることか、取り得組みが始まって以来半世紀も立つというのに、未だに学識経験者をはじめ定義がありません。何を目指して取り組むのか,定義が無いまま「活性化事業」を企画し取り組むというのは可笑しくないですか?

活性化事業のいろいろ:

通行量増大事業(イベント)
空店舗活用
駐車場整備
共有設備の整備改善(アーケード他)
その他(補助金が付く事業)

これらの事業に共通する目的は、
「個店のための立地条件を改善する取組」
だということ。
商店街では「街に人を集めるのは組合の仕事、集まった人をお客にするのは個店の仕事」と言われますが、そういう意識が事業に反映しているのかも知れません。

しかし、こういう事業に取り組めば商店街に人が集まるものでしょうか?
商店街全盛時代ならいざ知らず、もの余り・店余りの今日、お客は自分の買物目的を基準に最適の売場に出掛けます。
人を集めれば買い物客に出来たのは商店街以外に買物行き先が無かった半世紀以上昔の商店街の経験、今でもしっかり組合の体質として残っています。

お客は購買目的に合致する売場に出かけているのに、商店街はお客が来ないのは立地条件のせい、と考えてその改善に取り組んでいる。このギャップが商店街が活性化出来ない最大の原因ですが、克服できますかね?

ちなみに、売り場づくりを放置したまま取り組まれる「商店街活性化・三種の神器」もシャッターの内側に人を入れたらお客に変わる、というとんでもない発想の元に取り組まれている、お客の増加にはつながらないトンデモ販促だということは取り組んでいる人たちが一番よく分かっているのですが、それでも止められない、というのが商店街の現状ですね。

商店街活性化の大間違い、来街目的になり得る売り場づくりに取り組むべきところを「立地条件の改善」に取り組むという昔の「小売業は立地商売」という今となっては信じたら街のショッピング行き先としての機能ががどんどん劣化していくことになる経験則が未だにはびこる商店街。
これは高齢者/若手などという区分とはまったく関係無し。

若い人も商店街立地の小売業経営について、きちんと勉強する機会は提供されていませんから。
勉強が必要と思えば自分たちで機会を作る以外にありません。

国の危機と学問の危機

国民国家日本は大きな曲がり角にありますが、このところ、経済学、商学、会計学、都市計画など関係専門分野のこれまでの業績・蓄積の不具合が次々に指摘されるようになりました。

商学についてはかねてから基本理論が無いために、せっかく半世紀にわたって商店街活性化に参画しながら、有効な指導助言が出来ないばかりか、第三者が客観的に見れば(理論を持たなくても)すぐ分かる取組の問題点の指摘すら出来ない、という現状。

経済学は、貯蓄=投資という等式から、投資するには貯蓄が必要というばかげた立場にとりつかれています。
投資というのは信用創造でするものですよね。
近年はMMT理論という新しい経済を理解するためのパラダイムが登場、通貨を大量に発行して公共投資を増やしても日本経済は破綻しない、というろんり。現主流派の理論とは真逆の理論ですが、反論には力がありません。しかし、間違っていたからあらためる、ということにはなかなかならないでしょうね。大事な「面子」が丸つぶれになることは断固避けなければならない。経済より面子が大事。

商店街活性化の現状とよく似ています。
既存路線で活性化出来ないことはイヤというほど分かっているがさりとて「間違っていた」とは口が裂けても言えない。

都市計画こと市街地再開発の計画にかかわる学問も行き詰まり。ハコだけ作れば補買った時代はとっくに終わり、今は「来訪目的」をかくりつし、それが顧客から指示されないないと持続可能性を確立できない時代。
消費者満足を担保する商業街区の再開発、方程式は確立されていません。

都市の持続可能性の再構築を目指す「地方創生」も上記のゆな関係分野の理論的蓄積が現状にそぐわなくなっているとき、予算はしっかり使っているが成果が挙げられるものかどうか。

商店街組織の情報・教育機能

  商店街組織の重要な役割の一つは、
「組合員に適時適切な情報を提供すること」ですね。
毎日業務に追われている組合員が、自店の経営に必要な情報や技術を適切に入手、活用出来る環境に無いことはいうまでもありません。商店街組織の重要な役割の一つは、メディアその他が報道する情報の深層を理解し、それが我が商店街の在り方にどう影響するのか判断し、対応するには何が必要か考え、対策を立てること。その基礎になるのが情報・技術の共有です。

事業の基礎となる条件の整備は、執行部にありますが、執行部と言えども個々人は日々の業務をこなしながらのボランティア、自ずと限界があります。商店街活性化の責務を担う関係各方面の支援施策が不可欠ですが、ほぼゼロ状態。
商店街には支援施策を目的整合的に推進する能力が完備されていることが前提にされているのですが・・・。
行政は、新企画をうちだせばそれを消化して街の活性化を推進する能力がどこからともなく現れる、と考えているみたい。

そういえば、地場中小小売商業者の経営を支援する情報・技術を提供する制度はありませんね。中活法。タウンマネジメント制度はきちんと取り組めばこの機能を持つことが条件になったはずですが、実際のタウンマネジメントはそこまで到達しませんでした。タウンマネージャーが務まる人材をかくほすることができませんでしたから。
我々は、「商店街活性化情報」という月刊メルマガを行政、商工会議所、指導機関、商店街などに配信していますが、役に立ててもらえているかどうか。

ここの記事も適宜編集して商店街で参考資料に使っている、という連絡をもらったことがあります。
はるばる北海道の理事長さんからでした。

繁昌実現への鉄則・新規のお客は欲しがらない。

 「商店街活性化・三種の神器」は活性化の手法では無く、客数・客単価源に悩む個店の新規顧客の確保が目的の販促。イベントは楽しんでもらっても、顧客創出にはつながらない。

商店主に対するアンケート調査で「個店経営の課題」を質問すると、回答は “新規顧客が来ないこと” が最も多い。
「商店街の課題」は、駐車場や空店舗問題から最近は「後継者」「魅力的な個店が少ない」などより身近な問題に移ってきている。そして、愛も変わえらず指摘されるのが「通行量が少ない」こと。いろいろ手は打ってきたんですけどね・・・

 商店街ぐるみの取組は従来どおり、その上に取り組まれているのが「商店街活性化・三種の神器(まちゼミ、一店逸品、百円商店街)」ですね。
なんとか個店に入店してもらい、買物をしてもらいたい、そしてお得意さんになってもらいたい。「新規客が欲しい」という商店街の切実な課題への取組です。


新規客とは誰のことか?
もちろん、自店、商店街の客では無い人です。これまで商店街に縁の無かった人たちに商店街・特に自店を「買物の場」として認知してもらいたい。
そういう人は、当然、日頃は商店街。自店以外の店に」買物の場」を決めている人たちです。この人たちを個店売場で開催するイベントに来てもらい、売場を見てもらってファンになってもらいたい・・・・。これが「三種の神器」の狙いです。

経験では新規顧客を欲しがる店は、得意客はなにもしなくてもずうっと来てくれるものと信じ切っており、この人たちの愛顧を持続させるための努力が不足している。
客数・売上アップの近道、努力が必ず報われるのは、愛顧客を大事にすることだが・・・。

 前述したように、もの余り・店あまり時代、うちに来ない消費購買行動は別に買物行き先をもっている。この人たちにこっちを向かせるのは難しい。三点セットでおびき寄せてもお客にはなってもらえない。日頃経験しているとおり。不発に終わっているのはあなたの店、あなたの商店街だけでは無い。

 新規小野のお客さんが欲しいのは重々ですが、いきなり「一見さんいらっしゃい」と言っても来てはもらえない。三種の神器に参加してもらっても買物客、得意客にはなってもらえない。事業に取り組んでいる全国の商店街で同じ結果に陥っています。

 業績不振に陥っている売場は、販売促進をしてはいけない。小売業界の鉄則です。
販促に取り組む前に「売れない理由」を突き止め解決しておかなければならない。
売場の業容(品揃え・提供方法・売場レイアウトの三点セット)を改善するのが先決です。
売れない理由を解消すれば、あたらしく来店した人が買い物客―常連客になってもらえる可能性が高くなります。売れない売場のまま、あの手この手でお客を来店させても成果は挙がりません。商店街のイベントがダメなら店内でイベントを、ということですが効果が無いことはまったくいっしょ。

 新規の客が欲しいのは山々ですが「新規顧客を獲得する方法」はありません。
でも欲しい、ではどうしたらよいか?

 問題はここからです。
真っ先に取り組むことは、今自店をひいきにしてくれている「お得意さん」を大事にする。お得意さんの「来店満足度」をめいっぱい高めること。これが新規客を増やす最善の方法です。せっかくうちを気に入って使ってくれているお客さんに感謝し、その満足度を高める工夫をする、そうすると「売れない売場」が「売れる売場」に変化してききます。

 努力が報われるのは、愛顧客を大事にすること。
来店頻度が増え、都度の買上点数が増えれば、客数✕客単価が上昇する。これが売場全体に波及すると、アラ不思議、新規一見のお客さんが来店するようになる。
売れる売場づくりの真骨頂。

 増税対策も「既存愛顧客のな満足度アップ」以外に無い。
気心のしれた常連さんの「来店満足度」を高める売場づくりが唯一の増税対策。打つ手の成否もすぐ分かり、仮説―試行を展開することで、今からでも成果を挙げられる。

 お得意さんに “変わったね” “明るくなった” “見やすくなった”と評価される売場づくり。まずは「レイアウトの改善」から。
回遊しやすい、発見しやすい、吟味しやすい売場づくり。
まずは店内時間のストレス最小化から。



ショッピング(購買、下見、冷やかし、暇つぶしetc)に専念集中できる条件を整えること。
続いて店内の「回遊可能性」を整備できるか。
そして、商品構成の見直し。品揃えの見直しは緊急では無い。
セブンイレブンはかって年間6割のアイテムが入れ替わっていたそうだがそれを可能にするのはレイアウトの機能です。


売場でイベントを開催、一見客を集めれば得意客になってもらえる、という筋書きは高度成長期の経験則です。今となっては実際に経験した人はほとんどいないはずだが「商店街活性化界隈」にしっかり継承されている。で、顧客獲得という当初の目的は達成されなくてもイベント自体は成立するので自己目的化して続行中。

 「商店街活性化・三種の神器」が商店街活性化の手法だというのは誤解、有志参加店の新規客を増やす取組ですが、取り組んでいる人は毎回確認しているとおり、お客が増えることはありません。
新規のお客を欲しがるまえに、今現在買い物に来てくれている常連さんに感謝し、その買い物満足度のアップに努めること。そうすれば「売れない売場」が売れる売場」に段々変化し、やがて新規のお客さんが来店するようになリまうs。

 成功事例多数輩出している取組です。
ゆめ疑うこと無かれ。

消費増税と商店街活性化 別問題では無い

消費税率アップ案件、軽減税率以外はほとんど話題になりませんね。。
「もの余り・店あまり」下の消費増税、「買い控え」に対応する価格競争が激化することは言うまでもありません。お客の消費購買行動はいっそうシビアになり、新しい基準でショッピング行き先を選定し直す可能性が高い。
適切な対応が出来ない中小個店には「店離れ」が発生しそうです。やむなく価格競争に参入すると減収減益確実、税率アップに耐えられるか?
商業集積としての商店街は、消費増税を契機としてさらに蒙一段階、衰退、存亡のスパイら卯が加速するのではないか。

  この時期に、日頃「商店街活性化」「まちづくり」に取り組んでいる関係各方面が「消費税率アップ対応策」を打ち出さないのはなぜか? 理解出来ませんね。
個店が対応すべき案件だから関係ない、と言うことか?
対策なんか分からない、と言うことか?
どちらにせよ、正体見たり、ですね。

 消費増税対応という個店にとって大変身近な問題と、大切ではあるがこれまでの経験からしてあまり真剣に取り組む気にならない商店街活性化、実は大変密接な関係にあり、どちらを一方に取り組む、というわけには行きません。

消費増税への対応を無視すれば、個店の収益状態が悪化して商店街活性化がいつまで経っても実現しない、それどころか増税をきっかけにお客さんの「買い控え・店離れ」が起きれば商店街の空洞化がさらに進展することになります。

一方、消費増税の方は、これまでずうっと個店ごとに対応することとして誰も何の疑いも無かったのですが、では個店で対応できたのかといえば、もっぱら成り行き任せ、手も足も出ませんでした。
今振り返ってみても対策らしい対策をとった個店は無かったのでは少なかったと思います。行政からはプレミアム商品券などの支援策が講じられましたが、言うまでもなく一過性で持続的な効果は得られず、消費税アップごとに業績の低下が起こりました。

今回も手をこまねいていれば同じことが起こります。
というかこれまでよりもさらに厳しい「買い控え・店離れ」が起きることは確実です。
これはなんとしても食い止めなければならない。
それも、個店で取り組めることには限度があることはこれまでの経験でよく分かってい増すから、今回は商店街の組織的な対応で消費増税の個店への悪影響を最小限に食い止めたい。

そのためには何をなすべきか?
増税の影響が「買い控え・店離れ」として実現するのは確実ですから、影響が起きてからでは手遅れです。
影響が出る前、増税が施行される前に、影響が出ないように手を打っておかなければならない。

どんな手が考えられるでしょうか?
それはズバリ、もっとお客さんに支持される・評価される売場として磨きを掛けることです。
現在商店街で頑張っておられるお店は、皆さん、お得意さんがついており、品揃え、サービス、売場環境がよく整えられてお客さんに満足してもらっているお店です。それがなければとっくにお客さんに見放されています。
何しろ日常行動圏内は「店あまり・もの余り」状態ですから。

しかし、消費増税の結果として予想されるのは、商圏内の集積間競争のいっそうの激化です。それぞれの業種業態集積が自分の得意分野についていっそう充実させた上で「価格競争」すなわち増税分の負担を誰の努力で軽減するか、ということで価格訴求が激化します。
スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストア、モール、コンビニ、商店街立地の個店。
まさしく競争の坩堝です。

我々としては価格競争に巻き込まれることは勝ち目も終わりもない状況に追い込まれることになります。
どう対応すべきか?

商店街を挙げて「売れる売場づくり」に取り組むこと。
他に方法はありません。
個店の消費税対応と商店街活性化という、これまで一緒に考えられたことの無い取り組みを工夫すること、個店売場をさらに買い物行き先として魅力のある「売れる売場」にかえていくことで、消費増税と商店街活性化という二つの難問を一つの取り組みで解決していきましょう。
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