大学商学部の危機

広島修道大学商学部の柏木信一先生が、商学部の存在意義の危機について論文を書いています。
柏木信一 『日本の商学・商学部のアイデンティティ・クライシス : ｢商学原論｣確立の必要性』

論文の主旨は、商学には「商学原論」、即ち商学全体を理解するための基礎とも言うべきレベルの理論が構築されておらず、したがって現代商業の現状分析や商店街活性化について理論的な立場からの助言が行えない。商学の危機です。

商学の危機はもちろん商学部の危機でもあるわけで、学部の激減、研究者の激減で商店街の持続可能性もさることながら、商学部の持続可能性も予断を許さない。商学、商学部と言えばなんとなく古色蒼然という感じがあるようで、マーケティング方面へ移住したり学部自体が消滅することもあるみたいですね。

商業はどんどん発展しているのに商学部はどうして衰退するのか？
日頃、敗戦後の小売商業界の発展などを勉強する際に大いにお世話になっている三家英治先生は、理論の体系化が遅れていることが原因と喝破しています。
商業を理解するために不可欠の理論、基礎理論・商学原論の不在、ということです。




原理論レベルが不在ということは、商業界の現状に切り込んでいく武器が無いと言うことですから、せいぜいコンサルタント的助言や商店街政策の変遷といったテーマしか出てこない。研究すべき課題は山積しているのに、基礎理論が不備のためにアプローチが難しく、隣接学問に対して胸を張れる成果を上げるというのも困難で、段々先細り、という状況のよう。商店街より先に商学部が危ういのでは無いか。

商店街活性化にバシッと成果を挙げれば引く手あまた、学部の活性化は約束されると思いますが、このところの関わり方では展望はでませんね。
商業まちづくりなどに参画されている皆さんは、商店街クライシスと商学部クライシスの連関をどう理解されているのか。
もちろん商学クライシス、即ち商学原論の不在が横たわっているわけですが。
商学、商学部クライシスを打破する方策として商業まちづくりにアプローチしているのだ、いうことなら大変結構なことでしょうが。

原論が無ければ成果の蓄積が出来ない。
持続可能性の再構築の展望はあるのでしょうか。

都道府県が領導する商店街活性化

取組の二極化
　都道府県による商店街活性化の取組、二極化が進んでいます。
一方は従来通り、「選択と集中」というか“意欲的な商店街を支援する”というスタンス。意欲の有無の判断は、自己負担意欲つまり応分の負担をしてでも事業に取り組む意欲があるかどうか、わかりやすいですね。
問題がありまして。
準備している事業メニューは果たして意欲を持って取り組めば商店街が活性化した、あるいは活性化実現の方向に動き出した、と
実感を持てる成果が期待できるもになっているかどうか、ということです。

　端的に言って、いまどき、“意欲的な商店街を選別して支援する選別の基準は自己負担能力”というようなレベルで商店街の支援を考えているようでは、取り組めば活性化を実現できる事業メニューを企画することは出来無いでしょうね。
実際に提供されている事業メニューも「平時の販促」的・商店街の基本的な実態は従来のまま、表層的に何かを付け加えて賑わいを創り出す＝「加上」的なものが多く、もちろん、多くの「加上」メニューがそうであるように都道府県が提供している加上的施策も
既に陳腐化しています。

　新しく登場してきた一極は、
もはや従来的な施策では商店街を活性化することは出来ない、
という総括のもと、都道府県が先頭に立って“活性化への道”を切り開こうとするもの。

　新しい動きの特徴は、「商店街活性化への道」、即ち、“こういう道筋をたどれば商店街は活性化出来る”という活性化の「方向と
方法、実践のあり方」を提案し、それを採用して実践しようとする市町、商店街の取組を強力に支援する、というものです。

　その特徴は、大店法制定以来40年間の取組を総括、活性化の定義を「商業集積としての再構築」として段階的・計画的に推進
しようというところにあります。
現状に何かを付け加えるのではなく、多種多様な商業施設が競争を展開する環境において商店街が確保可能な事業機会を発見し、獲得するため、街ぐるみで新しい商業集積としてのあり方（業種揃え・店揃え、サービスミックス、ショッピング環境）を構想、実現して行くという「移行指向型」の活性化です。

　われわれが言う「施策の二極化」とは①旧態依然の「加上型施策」と　②新しい事業機会の獲得に向けて集積としてのあり方を変えていく「移行型施策」という二方向への区分です。
　どちらを選択するのか、都道府県ごとに明確に指向が別れて来ました。もちろん、現在のところ、大勢は「加上型施策」を取って
いる都道府県が多いのですが、将来に展望があるのは断然「移行型」ですから、やがて逆転することでしょう。
あなたの県の施策は、今現在、どちらを指向していますか？

　このところ、が支援を要請されるのは後者「移行型」の方です。
県が取組まれる、新しい活性化の「方向と方法」の選択肢を提供するセミナー『商店街活性化への道』の講師を務めます。
県下の市町村・商工団体の担当者、商店街のリーダー等々、関係者を一堂に集めて開催し、活性化実現の選択肢として提案、これを受けて「商業集積としての再構築」を目指す商店街、市町に対しては、段階的な進展に応じて必要な支援施策を提供、協働するという新しい手法による活性化のスタートとなるものです。

　講義の内容は「商店街活性化を牽引するキラリ輝く繁盛店づくり」。
①商店街活性化、これまでの取組の総括
②中活法を基本スキームとする活性化の取り組み方
③活性化推進の核となるキラリ輝く繁盛店づくり
④実践を推進する体制のあり方
について、正味3時間の講義です。

　お奨めは市町の関係者が揃って受講されること。
一度受講して“活性化への道”を共有されると、以後の商店街活性化を巡る論議は一変します。

　関係者の誰もが“何とか商店街を活性化したい、しかし方法と方向が分からない”という状況にあることは周知のところ、
混迷を突破して行く方向と方法、機会を提案するのは、各地の取組状況、これまでの経過等を熟知する都道府県の役割ではないでしょうか。(政令都市もそうですね。)

新しい取組、興味を持たれたらメールでご一報ください。
折り返し、新規スタートの事業として各地で実施されているセミナーの詳細な内容、開催要領等をお送りします。

ものは試し、善は急げ、です。

※平時の施策から非常時の施策へ、転換期にはいろいろな障碍があることと思いますが、それらを克服することことこそが現状を
突破して行くための大きなステップ、です。

百貨店の活性化とタウンマネジメント

中心市街地・商業街区活性化の失敗は、当該街区を一個の商業集積に見立て、百貨店、ファッションビル等の大型施設、商店街群をゆるやかなコンセプトのもとに再構成することで商業集積としての機能を構築すること。広域商圏で他と棲み分け可能なコンセプトの創発と既存個店群の売場づくりが成功のカギ。

『中心市街地活性化法』のメイン業務「タウンマネジメント：当該街区に立地する商業集積群を一個のショッピングモールに見立てて再構築する」の内容は上記：商業集積としての再構築のこと。自生的商業街区から計画的商業集積への漸進的移行。これ以外の意味でのタウンマネジメントは成果を得られない。

何しろ、広域内商業集積間競争に伍しての再構築、選択肢がいろいろあるわけでは無い。 さて、タウンマネジメントを推進するには、商業理論と商業技術が必須だが商学原論不在の中で誰が用意するのか？と言う大問題がある。 タウンマネジメントの任務には、百貨店、ファッションビル等の活性化も含む。

と言うことで、誰がこの一大プロジェクトのプロトタイプを作成、提案しているかと言えば、我が(有)クオールエイドが唯一提供中。 　『コミュニティモールプロジェクト』　 中心市街地活性化の論理と戦略、タウンマネジメントプロジェクトを一挙に獲得できる。