「アドボケイトプロジェクト」という新企画

商店街・中心市街地活性化が遅々として進まないのは、取り組みの計画が現状からスタートして活性化した状況へ移行するプロジェクトになっておらず、計画書に記載している各種事業を条件の整った順に消化していく、というパターンになっているからです。

これは昨日今日始まったことではありません。
大店法当時以来、商店街活性化が取り組まれはじめて以来改善されること無く続いている、活性化実現にたどり着けない事業パターンです。

このような状況にどう対処すべきか？
当社は、すぐに取り組めて着実に効果を上げられる取り組みとして標記の「アドボケイトプロジェクト」を推奨します。
簡単に定義すると、
１．専門家が提案する「活性化への道（原型）」を吟味し採用する
２．原型をもとに、当該商店街に最適の計画を練り上げる（専門家支援）
３．採用後は専門家との協働で行程表に即して各種事業に取り組んでいく
というものです。

これまでの計画―推進と大きく異なるのは、計画―推進の全過程を通じて、プロジェクトを発案した専門家が協働する、というところ。
もちろん、プロジェクトの内容もこれまでの取り組みで例を見ない「移行計画」になっています。

活性化に使える時間、資源は少なくなるばかり、このプロジェクトは現在までのところ、状況を突破してい区くめの唯一の選択肢です。是非検討して下さい。

コミュニティモールプロジェクト

中心市街地活性化、三つのウソのような真実

中心市街地活性化、三つの真実
一、中心市街地とは都市の中心部の商業街区のことである
二、改正まちづくり三法の趣旨はコンパクトシティでは無く、商業集積としての再構築である
三、活性化出来ないのは取組に不可欠の商業理論を装備していないから

続く）

商業理論の不在という大問題

商店街活性化を導く理論(商業理論)の不在が続いています。

大学の商学部では「商学原論」の不在が問題になっています。
修学原論とはどのような理論でしょうか？

それは商業についての一切合切を理解する基本となる理論のことです。
例えば、コンビニエンスストアとスーパーマーケットはどこがどう違うのか？
見ればすぐ分かる違いですが、なぜ違うのか？　ということはどうでしょうか？
それを説明するのが「業態論」という理論ですが、その基礎になるのが商学原論です。

「商店街活性化」とは商店街がどうなることか？
当社を除いて誰も定義していません。
定義していない「活性化」を目的に事業を組み立て、取り組んでいったい何を実現しようというのか？

商店街の現状を踏まえて考えれば，活性化の目的はすぐ分かります。
放置しておけばどんどん衰退化し、空洞化が進んでいく商店街に効果的な施策を施して「衰退趨勢」から脱却、商業集積としての持続可能性を再構築することです。
表現はいろいろあるでしょうが、「商業街区としてこれからも存続する」ことが目的であることに異論は無いと思います。

そのためには何を為すべきか？

今現在、広域商圏には多種多様な商業施設が進出しており、商店街の空洞化を尻目に「我が世の春」をうたっています。
商店街を活性化する、ショッピングの場として再構築する、という問題は無競争地帯での取り組みではありません。
shoppingモールをはじめとする多彩な商業施設の存在を前提に商店街を自尾zkさせる、という課題に取り組むわけですから、それら商業施設の存在を無視するわけにはいきません。
それらの特徴を的確に理解し、対策を講じることが必要です。

そのためには商業についての体系的な理解＝商業理論を装備していることが必要ですが、これまで誰もその必要を助言したことはありません。商店街活性化を研究している学者は多いのですが、商店街を活性化するには商業理論が必要だ、と言っている学者は一人もいません。なぜでしょうか？

上でも述べているように、我が国には「商業理論」すなわち小売業を理解するための理論が作られていないのです。
学者が商店街活性化には商業理論が必要だ、といったとたん、商業理論の提供は学者の仕事になります。
しかし、理論は存在しませんし、もちろん、右から左に作れるものでもありません。
さあ、どうする？　ということになりますから理論の必要を正面切って言えないのかもしれません。
あるいは、そもそも理論が必要だ、ということが分かっていないのかも知れません。
何しろ大店法当時このかたずうっと「大型店とは何者か」「対応するにはどうしたら良いか」という問題について、学者から対策が提供されたことは無いのですから。

商店街を活性化したい、商業街区として持続可能な条件を作りたい。