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2.商店街活性化は誰の仕事か?

2.商店街活性化は誰の仕事か? 
商店街活性化には様々の関係者がいますが、それぞれが持っている固有の任務・目的・価値と商店街活性化との関係を確認しておくこと、関係各方面がそれを共有しておくことがお互いの信頼関係の基礎になります。
商店街活性化に関係する組織・団体・個人とそれぞれにとって商店街活性化が意味することを確認しましょう。


(1)地方自治体
①都市住民の福利の増進
②所得・雇用機会の維持・拡大
③地産地消の促進
④域内所得―消費循環の維持・拡大


(2)商店街組織
①組合員の事業機会の維持確保
②集積としての持続可能性の確保
③再投資可能性の維持

(3)商業者
①増収増益
②持続可能性の獲得:再投資可能な信用創造、後継者の確保
③関係者の生活の安定

(4)関係団体
①組織目的の遂行
②地域社会の福祉の増進

(5)住 民
①生活条件の維持、拡充
②地域社会の持続への協働

 中活法第五条は、中心市街地活性化を地方公共団体の責務と定めていますが、これを敷衍すれば、商店街活性化は地方公共団体となります。その根拠は上に述べたとおりです。
地方公共団体の取り組みには商業理論・技術に裏打ちされた【中活法スキーム】の論理と戦略を備えた活用が求められます。

商店街活性化はなぜ必要か?

商店街はなぜ活性化しなければならないのか? 自明のことのようですがそれほど簡単ことではありません。なぜ必要か、と問い直すことはあらためて誰がどのように取り組むべきことか、どのような状況を作り出すべきかを明らかにすることでもあります。
3回にわたって取り上げます。

1.商店街活性化はなぜ必要か?
(1)地域住民の消費購買の受け皿として
 ①小売業の社会的機能として顧客の生活を作るための消費購買行動の受け皿として
  ②全国チェーン店では対応出来ない個人・地域特有のニーズへの的確な対応
 ③特に高齢化するコミュニティにおける個人的生活条件の維持・改善

(2)既存地場商業者の事業機会の確保
 ①事業存立条件が大きく変化する中で個店では対応出来ない環境変化に集団で対応す   ることで事業機会を確保する
 ②技術の共有による業容革新の加速
 ③商業集積としての再構築による持続可能性の確保
 ☆併せて市内各地の地場商業者への理論と技術の普及による地場商業全体の活性化
 
(3)域内経済循環の担い手、経済活力の担い手として
①域内経済循環(所得~消費~所得)の担い手・地場小売業者の事業機会の確保
②地場商業者の経済活力の向上による再投資~域内流通資金の拡大の実現

(4)新規創業の場として
①空店舗・空地を利用した出店の増加・流通資金拡大
②地産地消推進による経済活力の向上

(5)担税能力の維持・向上
①地場商業者の増収増益による税収の増 大
②不動産の流動性の向上、不増産価値の増大による税収増大

(6)雇用の確保
①安定した地元雇用の創出・拡大
②新規創業者への機会の提供

(7)都市再生の強力な推進力として
①移入代替:市外から移入される商品・ サービスの地元産への置き換え
②移出代替:原料として移出している産品を製品化して移出
③新商品開発:高度必需に密着する商品・サービスの開発
④新市場開拓・・既存産品の新市場への提供

あるべき商店街活性化の取り組みは、多様な期待に応え得る内容で取り組まなければならない、商店街が持っている潜在的な可能性を実現する方向と方法で取り組むことが肝要であり、その可能性を無視して安易なレベルの取り組みにしてしまうと活性化を実現することが出来ません。対症療法的取り組みに終始すると症状改善さえ出来ない、という状況になっていることはご承知のとおりです。
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進化する売場研究会

  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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